残業50時間が違法になるケースと残業代の計算・請求方法を弁護士が解説

この記事を読んで理解できること

• 残業50時間は平均以上！残業の長さを平均時間・法律上の基準と比較しよう
• 残業50時間は違法になることもある！法的な基準と比べてみよう
• 残業をなんとかしたい！そんなときに自分でできる2つの対処方法
• 50時間分の残業代はいくらになる？残業代の正しい金額を計算してみよう
• 会社を辞めるなら残業代を請求しよう

あなたは、以下のような疑問や悩みをお持ちではありませんか？

今の会社で毎月50時間以上残業がある、これから転職する会社では50時間くらいの残業あるらしい、このような場合、「50時間」が長いのかどうか気になってしまいますよね。

結論を言えば、月の残業50時間という長さは、平均よりやや長い程度です。でも、安心してはいけません。「月50時間」の残業は、法的に見ると「長時間残業」であり、違法になる可能性があるのです。

そこで、この記事では、まずは50時間という長さを、平均残業時間や法律上の基準などと比べて、どのような長さなのかイメージできるようになりましょう。次に、50時間の残業が違法になるケースについて解説します。

さらに、「長時間残業がある現状を変えたい！」と感じた時のために、現状を変えるための具体的な方法について紹介します。

最後までしっかり読んで、残業に関する正しい知識を得てください。

1章：残業50時間は平均以上！残業の長さを平均時間・法律上の基準と比較しよう

月50時間の残業は、「毎日約2時間20分程度（月の勤務日数22日の場合）」の残業をしていることになります。19時が定時の場合は、21時半近くまで残業することになりますので、通勤時間まで含めると、1日のほとんどが仕事で潰れてしまう長さです。

では、一般的に見て、「残業50時間」という長さは長いのでしょうか？

それでは、「50時間」という長さがよくイメージできるように、

などと比べてみましょう。

順番に解説します。

1-1：残業の平均は約47時間！「残業50時間」は平均よりやや多い

平均残業時間の、リアルなデータとして参考になるのが大手転職サイトVorkersによる調査です。

※Vorkers調査レポートVol.4「約6万8000件の社員口コミから分析した“残業時間”に関するレポート」

この調査によると、残業の平均時間は、「月約47時間」という結果が出ています。

そのため、「月50時間」という残業時間は、平均をやや上回る程度の長さです。

社員

平均よりちょっと長いくらいなら、それほど長い時間でもないんですね。

弁護士

その考え方は危険です。なぜなら、50時間という基準は、法律上は「長時間残業」になると言える長さだからです。。

次に、法律上の基準や過労死基準と比較してみましょう。

1-2：50時間の残業を様々な基準と比べてみよう

残業時間の長さの目安にできる基準には、

という3つがあります。

過労死基準と残業時間の関係について、詳しくは以下の記事をご覧ください。

命の危険があります！80時間の過労死基準と現状を変えるたった1つの方法

残業100時間は超危険！過労死基準と100時間残業した場合の心身への影響

弁護士

月50時間の残業は、月45時間の基準を5時間も超えている「長時間残業」です。そのため、「平均よりちょっと長いくらいだから」と安心してはいけません。

月50時間の残業の長さについて、イメージできたでしょうか？ もう一点注意して欲しいのが、月50時間の残業は「違法」になるケースがあるということです。

違法になるケースについて詳しく解説します。

2章：残業50時間は違法になることもある！法的な基準と比べてみよう

月50時間の残業は、違法になるケースがあります。違法性を判断するためには、

について知っておく必要があります。

順番に解説します。

2-1：36協定が締結されていなければ残業は違法

弁護士

そもそも、「36協定」が締結されていない会社では、残業自体が禁止です。

残業とは、「法定労働時間」を超えて働いた時間のことです。 法定労働時間とは、1日8時間・週40時間までの労働時間のことで、基本的に、会社は社員をこの時間を超えて働かせると違法になります。

しかし、会社と社員の間で36協定を締結している場合は、1日8時間・週40時間を超えて働かせることが違法ではなくなるのです。

弁護士

36協定とは、会社が社員を労働基準法で定められた時間を超えて労働させるために、「使用者」と「労働組合（もしくは労働者の代表）の間で締結される協定です。

使用者とは、簡単には会社のことです。 会社と社員の間で36協定が締結されていれば、1日8時間・週40時間を超えた残業が可能になります。

そのため、そもそも36協定が締結されていない会社では、残業そのものが違法になるのです。

社員

36協定があったら、いくらでも会社から残業させられるということでしょうか？

弁護士

そういうわけではありません。36協定があっても、月50時間の残業は違法になることがあります。

2-2：36協定が締結されていても月50時間の残業は上限を超えている

さて、36協定が正しく締結されていたとしても、以下の時間を超えて会社から働かせられていたら、違法です。

この時間を超えた残業は、会社と社員の間で「特別条項付き36協定」を締結した場合のみ可能になります。

弁護士

そのため、特別条項付き36協定がないのに、月50時間以上も残業させられていたら違法になるのです。

2-3：特別条項付き36協定の締結で残業の上限が延長できる

弁護士

特別条項付き36協定とは、通常の36協定で定められた限度時間を超えて「臨時的・突発的」に、残業しなければならない場合に備えて、あらかじめ延長時間を定めておく協定のことです。

特別条項付き36協定を締結することで、残業時間の限度時間を延長することができます。ただし、以下のような条件があります。

以上の条件にマッチする場合に限って、月50時間を超える残業は違法ではなくなります。

36協定について詳しくは、

36協定とは？5分で分かる定義・役割と、違法性が分かる判断基準

の記事をご覧ください。

社員

50時間の残業で、違法になることがあるとは知りませんでした。

弁護士

正しい知識を持っていなければ、残業が違法になることも分かりませんよね。月50時間、毎日2時間半近くも残業をしていれば、健康に影響する可能性もあります。もし、今50時間以上の残業がある環境にいる場合は、現状を改善する行動を始めるべきです。

3章：残業をなんとかしたい！そんなときに自分でできる2つの対処方法

現状を改善する方法として、自分でできることは、

の2つがあります。

それぞれの方法について解説します。

3-1：自分で長時間の残業を改善する方法

会社での残業時間が長い場合は、まずは自分で残業時間を短くできないか工夫してみてはいかがでしょうか？

自分でできる手段としては、以下のような方法が考えられます。

これらの「自分で改善する」方法について、詳しくは以下の記事をご覧ください。

残業が多いあなたに！違法性の3つの基準とすぐにできる改善方法

しかし、

という人も多いかもしれません。

その場合は、労働基準監督署に相談するという方法が考えられます。

3-2：労働基準監督署に相談して解決を図る方法

などの場合は、「労働基準法に違反」しているため、「労働基準監督署」に相談することで、解決を図るという選択肢があります。

弁護士

「労働基準監督署」とは、厚生労働省の出先機関で、労働基準法に基づいて会社を監督するところです。

労働基準監督署は、労働基準法に違反した会社を取り締まることができます。そのため、「長時間労働を是正してほしい」という問題も、労働基準監督署に相談できます。

しかし、労働基準監督署の人員は、全国の会社の数に対して非常に少ないため、「労働災害」「過労死」などの人命に関わるような案件に優先して取りかかります。

しかも、「残業50時間」くらいでは、異常な長時間残業というわけではないため、労働基準監督署が動いてくれる可能性は非常に低いです。

社員

自分でできる方法には限界があるようですね。

弁護士

最も抜本的に現状を変えることができるのは、残業の少ない会社に転職する方法です。

3-3：残業の少ない会社に転職する

現状を変えるもっとも良い方法が、現在の会社を辞めて新しい会社に転職することです。会社を辞めるという選択肢は、なかなか勇気がいるかもしれません。

しかし、ブラック企業に居続けても、あなたは会社から良いように使われ続けるだけではないでしょうか。

なぜなら、長時間残業やサービス残業を長年当たり前にしてきた「会社の空気」や、「上司の考え方」などは、簡単には変わらないからです。

そのため、ここで紹介した方法を実践しても、時間がたてば、結局残業が日常化している状態に元通りになる可能性が高いです。

そのため、残業が少ない、残業代がきちんと出る“ホワイト企業”に転職するのがもっとも効果的な方法です。

社員

確かに、残業が少ない会社に転職してしまえば、残業の長さで悩むことなんてなくなりますよね…

弁護士

そうなんです。しかも、転職するときには、今の会社に未払いの残業代を請求して、取り返すことができる可能性が高いのです。

社員

ええっ！そんな方法があるんですか？ぜひ聞いてみたいです。

弁護士

それでは、まずはあなたに未払いの残業代があるかどうか計算して確かめてみましょう。

4章：50時間分の残業代はいくらになる？残業代の正しい金額を計算してみよう

多くの会社では、社員が残業代の計算方法を詳しく知らないことを利用して、不当に低い賃金しか支払っていません。

そのため、自分が正しい金額の残業代をもらえているか、自分で計算できるようになってくことをおすすめします。

そこで、ここでは深夜残業をしている場合の残業代の計算方法について解説します。

4-1：残業代の基本的な計算方法

残業代は、以下の計算式で計算することができます。

順番に解説します。

もし、同じ条件でこれよりも少ない金額しか残業代をもらっていない場合は、会社に請求して取り返すことができます。請求する場合の方法について詳しくは5章で解説します。

残業代の計算方法について、詳しくは以下の記事をご覧ください。

5分で分かる！正しい残業代の計算方法と実は残業になる8つの時間

社員

私の残業代も正しい金額が出ていない可能性が高そうです。

弁護士

それなら、会社を辞めるときに会社に請求することをおすすめします。最後に、残業代を請求する方法について簡単にご紹介します。

5章：会社を辞めるなら残業代を請求しよう

残業代が適正な金額もらえていない場合、退職時などに会社に請求して、取り返すことができる可能性が高いです。

そこで、最後に、残業代を請求する方法について、

の2つに分けて解説します。

5-1：自分で会社に直接請求する方法

自分で直接残業代を請求する方法は、以下のような流れで行うことができます。

社員

いろんな手続きが必要になるんですね。

弁護士

そうなんです。そのため、多くの人は残業代請求に強い弁護士に依頼して残業代を取り返しています。

5-2：弁護士に依頼する方法

弁護士に依頼すると、以下のような流れで残業代を回収していきます。

弁護士に依頼した場合、

という手段によって、残業代請求の手続きが進められます。

弁護士

実は、弁護士に依頼すると言っても「訴訟」になることは少ないです。おそらくあなたが心配しているであろう「費用」の面でも、「完全成功報酬制」の弁護士に依頼すれば、「相談料」や「着手金」ゼロで依頼することができます。

弁護士に依頼すると、あなたの「会社と戦う」という精神的負担を、弁護士が肩代わりしてくれるだけでなく、時間・手間を節約することもできるのです。さらに、「完全成功報酬制」の弁護士に依頼することで、初期費用もほぼゼロにできるのです。

弁護士

ただし、弁護士に依頼する場合は「弁護士なら誰でもいいだろう」とは考えないでください。実は、法律の知識は広い範囲に及ぶため、自分の専門分野以外の件については、あまり知識がない弁護士が多いです。そのため、残業代請求に強い弁護士に依頼することをお勧めします。

また、残業代請求ができるのは、3年の時効が消滅するまでです。そのため、請求するならなるべく早めに行動をはじめることをおすすめします。 残業代請求に強い弁護士の選び方や、相談の流れ・かかる費用などについて、詳しくは以下の記事に書いていますので、ご覧になってください。

失敗したら残業代ゼロ？弁護士選びの8つのポイントと請求にかかる費用

まとめ：月50時間の残業

いかがでしたか？

最後にもう一度、今回の内容を振り返ってみましょう。

まず、大事なことは、残業50時間という長さは平均をやや上回る程度の長さではありますが、決して短い長さではないということです。

50時間というは、以下の3つの基準と比較しても「長時間残業」であると判断できる長さです。

また、50時間という残業の長さは、

になります。

長時間残業がある現状を変えたいという場合は、

という方法で行動を起こすことができます。

転職する場合は、今の会社に未払いの残業代を請求することができるため、

について、ぜひ覚えておいてください。

悩むだけでは現状は変わりませんので、現状に不満があるなら少しずつでも行動を始めることをおすすめします。