【ブラック企業診断】4つの判断基準の具体例と対処法を弁護士が解説

あなたは、

と、一度は考えたことがあるのではないでしょうか。

などのことがあると、このまま今の会社にいて良いのか不安になりますよね。

そこでこの記事では、あなたの会社がブラック企業なのかどうか判断できるチェックリストと、より掘り下げた判断基準について解説します。

また、もしあなたの会社がブラック企業であった場合に、今後やるべき行動方法についてもお伝えします。

最後まで読んで、あなたの会社のブラック度と今後の行動方法について明らかにしましょう。

1章：あなたの会社もブラック？ブラック企業診断チェックリスト

当サイト（ハタラクエスト）では、ブラック企業について、

と定義しています。

あなたの会社がブラック企業である可能性はどのくらいあるのでしょうか？

それでは、さっそくあなたの会社の「ブラック度」を診断しましょう。以下のチェックリストから、いくつ当てはまるか数えてみてください。

あなたはいくつ当てはまりましたか？それでは、あなたのブラック度を診断してみましょう。

1つでも当てはまれば、あなたの会社はブラック企業である可能性があります。3つを超える場合は、ほぼブラック企業、5個を超える場合は限りなくブラック企業であると判断できます。

あなたの会社のブラック度はいくつでしたか？

それでは、これらのチェック項目について、4つの判断基準からさらに掘り下げて解説します。

しっかり読んで、あなたの会社がブラック企業かどうかより正確に判断しましょう。

2章：ブラック企業を判断するための4つの判断基準

それでは、ブラック企業を判断するために、

という4つの基準について、詳しく解説します。

2-1：労働時間からみるブラック企業の基準

まずは労働時間からみる基準です。

 

2-1-1：80時間を超える残業が2ヶ月以上続いている

1ヶ月の残業時間が、2ヶ月以上にわたって「80時間」を超えていたら、その会社はブラック企業である可能性がかなり高いです。

というのも、厚生労働省では、残業時間が月に80時間を超えることを「過労死ライン」と定めているからです。

 
さらに、月の残業時間が100時間を超えていたら、1ヶ月でも「過労死基準」を超えることになります。

労働時間からみるブラック企業の基準について、詳しくは以下の記事をご覧ください。

労働時間からブラック企業を判断しよう！3つの基準と取るべき行動

2-1-2：休日が週1日も取れないことがある

労働基準法では、会社は労働者に対して週1日以上の休日（法定休日）を与えなければならないと決められています。

そのため、この休日も出勤させられることが続いていれば、あなたの会社はブラック企業である可能性が高いです。

2-1-3：休憩時間がない

休憩時間とは，従業員が労働時間の途中に，休息のために労働義務から解放される時間のことをいいます。

「会社の指揮命令下には置かれない時間」ですから、自由に利用できる時間を意味します。

会社は労働者に対し，労働時間が６時間を超える場合には最低でも45分以上，労働時間が８時間を超える場合には、最低でも１時間以上の休憩を与えなければならないとされています。

休憩時間に電話番をさせられるなど、会社の都合で行動を縛られている時間は、「休憩時間」ではなく「労働時間」です。

 

2-1-4：早出・研修・準備・後片付けの時間などが労働時間にカウントされない

実労働時間が8時間でも、その前後の出社を求める企業があります。しかも、その出社は自主的に行ったと判断されるのです。

また、始業前･退社後に掃除を定める企業もありますね。この掃除も、会社に指示されているなら立派な仕事です。

他にも、以下のような作業は労働に値する可能性が高いので、労働時間と認められず働かされていないか、確認してみましょう。

2-2：賃金からみる基準

次に、賃金から見るブラック企業の基準を解説します。

 

2-2-1：給料や残業代が支払われない

いくら働いても、給料や残業代に反映されないと、モチベーションは下がりますよね。

過去にも、給料や残業代に関する事例は数多くあり、以下3つに分類することができます。

 

2-2-2：労働契約書や就労規則にはない給料の減額がある

こんな横暴なやり方で従業員をやる気にさせようとしても、まったくやる気になりませんよね。

ここまで極端でなくても、契約書は会社と従業員とで約束したものですから、この約束を会社が勝手に破って給料を下げることは契約違反です。

「給料減額に同意します」という書類にサインを書くよう上司に求められても、書類にサインをする義務はありません。

 

2-2-3：不明確な給料明細からの天引き

給料明細を見ると、以下のようなものが、総支給額から天引きされていると思います。

これらの法律で定められている費用に関しては、従業員の了解を得なくても、給料から天引きできます。

しかし、上記以外のものを一方的に天引きすることは許されません。たとえば、以下のようなものが、あなたの同意なしに天引きされていたら違法の可能性が高いです。

 

2-2-4：業績や売上は上昇しているのに昇給がない・賞与が年齢と共に減少する

毎月同じ金額を従業員に払い続けるだけで利益が上がっていくなら、会社側としてはこれほど良いことはありません。

再就職が難しいとされる年代の従業員をターゲットにするこうした手口も、ブラック企業ならではのやり方でしょう。

2-3：人事関係にみる基準

ここでは、人事関係に見るブラック企業の基準を解説します。

 

2-3-1：肩書きだけの管理職（名ばかり管理職）にする

法律上、「管理監督者」にあたる人は、

と定められています。

そのため、ブラック企業は「肩書きだけの管理職（名ばかり管理職）」を増やして、社員を安い賃金で長時間こき使う手口として利用していることがとても多いです。

ただし、「管理監督者」として認められるには、いくつかのルールがあり、役職がついているだけでは、管理監督者とは認められません。

 

管理職について、詳しくは

管理職とは？残業代ゼロはウソ！法律上の3つの要素と悪用される手口

をご覧ください

2-3-2：男女間で評価が不公平

一概には言えませんが、上記のような不当な扱いも、違法である可能性があります。

法律では、

という決まりがあります。

「差別的な扱い」を正確に判断することは難しいですが、明らかに不平等を感じるような待遇であれば、違法である可能性を疑ってもいいでしょう。

男女間の評価や待遇の差について疑わしいことがあれば、証拠を集めて労働基準監督署や弁護士に相談することをおすすめします。

2-3-3：大量採用・大量離職

ブラック企業には、社員を「大量採用・大量離職」させる特徴があります。

大量に採用するのは、社員を使い潰して辞めさせ、会社にとって「つかえる人材」のみを選別していくためです。

つまり、使い捨てを前提に大量に採用し、過酷なノルマと長時間労働で社員を使いつぶすという、ブラック企業の手口なのです。

就職や転職を考える場合は、その会社の「離職率」もチェックしてみてください。あなたの会社にも同様の特徴があれば、ブラック企業である可能性が高いです。

 

2-3-4：不当解雇が横行している

従業員には退職の意思がないのに、会社側から一方的に解雇を通告するのは、違法である可能性が高いです。

これを「不当解雇」と言います。

不当解雇には、以下のようなものが挙げられます。

あなたが不当に解雇を言い渡されていたり、周りに不当に解雇された人がいれば、あなたの会社はブラック企業である可能性が高いです。

 

2-3-5：退職させてくれない

会社側にとって、「安い賃金でも文句を言わずに働いてくれる社員」に辞められてしまうのは大きな損失です。

そのため、ブラック企業は社員の退職希望を拒否することがあります。

しかし、労働者には会社を辞める権利があるため、会社がそれを拒否することはできません。

 
たとえ会社が退職を認めない場合でも、退職届（退職願）を提出すれば、法律上、退職したものとみなされることがあることを知っておいてください。

2-4：その他の基準

ここまで「労働時間」「賃金」「人事関係」に見るブラック企業の基準を解説してきましたが、それ以外にも、

などの特徴もありますので、みていきましょう。

2-4-1：「洗脳」や「自己都合退職」に追い込む

法律では、簡単に従業員を解雇できない決まりになっています。

そのため、ブラック企業は会社に都合の良いように従業員を「洗脳」し、従業員自ら「辞めたい」と言わせるような状況に追い込もうとします。

ブラック企業はこのように、

などの方法で社員を精神的に追い詰めていきます。

また、うつ病や適応障害と診断された従業員に対し、「やっぱり君はうちには合わないんだよ」と言って退職を促す事例もあります。

 

2-4-2：セクシャル・ハラスメントの被害

社員

ありがとうございます。でもすみません、今日は予定が･･･

セクハラ（セクシュアル・ハラスメント）は、職場における性差別的な要素を含む一切の言動を意味し、会社はセクハラへの対策を法律で義務付けられています。

あなたの会社では、以下のような行為が行われていませんか？

（参照）http://www.moj.go.jp/jinkennet/asahikawa/sekuhara.pdf

以上のようなセクハラ行為が黙認されていたら、あなたの会社はブラック企業である可能性が高いです。特に悪質なケースなら、慰謝料請求できる可能性もあります。

セクハラについて、詳しくは以下の記事をご覧ください。

会社でセクハラされた！セクハラの判断基準と3つの相談先とは？

2-4-3：危険な状況で作業させる

危険な場所や作業における作業者の安全確保対策は、会社で義務付けられています。

もし、以下のような状況下で働かされることがあるなら、ブラック企業の可能性があります。

万が一のことが起きてからでは遅すぎます。怪我・病気になる前に、その環境から抜け出すことをおすすめします。

2-4-4：労働災害をごまかす

通勤中や労働時間中、時として思いもよらないアクシデントに見舞われる可能性がありますね。

たとえば、

こうしたケースでは、労災（労働災害）認定がされる可能性があります。

しかし、一部のブラック企業では労災（労働災害）を認定しないことがあります。あなたの会社はどうでしょうか？

2章では、ブラック企業を正しく判断するためのより深掘りした判断基準について解説しましたが、いかがだったでしょうか？

これから、あなたの会社がブラック企業だった場合の対応方法について解説します。

3章：今後やるべき3つの行動

あなたがブラック企業にいる場合、これから紹介する行動をとることで、現状を変える必要があります。そうしなければ、会社から都合良くこき使われ続けることになってしまうでしょう。

という3つの方法について、これから解説します。

3−1：現状の改善要求は「労働組合」や「労働基準監督署」へ

という場合は、会社に改善要求をする必要があります。

その場合は、労働組合や労働基準監督署に相談しましょう。

もし、社内に労働組合がない場合は、個人で入ることのできる社外の労働組合を利用することもできます。

また、労働基準監督署では労働者からの相談によって会社を調査することも可能です。調査によってブラック企業であると判断された場合は、労働基準監督署から指導が入ることになるので、会社は改善を余儀なくされます。

3−2：スムーズに退職する方法

ブラック企業を抜け出したとしても、今よりも条件の良い会社に就職できるとは限りません。

あなたの置かれている状況にもよりますが、多くの場合は、現在の職場で働きながら転職活動を始めるのが妥当でしょう。

もし、今すぐ辞められる状況であれば、退職を見据えて、

など、あなたにとって不利益とならぬよう綿密な計画を立て、スムーズに退職しましょう。

3−3：慰謝料や残業代を請求する

会社に対してダメージを与えることができ、かつあなたにとってもっともメリットが大きい方法があります。それが「慰謝料」や「未払いの給料・残業代」を請求することです。

会社に対して金銭的な請求を行う上では、以下の3つのポイントに気をつける必要があります。

 

詳しくは、以下の記事をご覧になってください。

不当解雇の慰謝料請求の詳しい方法について

不当解雇で訴えたい！慰謝料請求の手順と戦い方を弁護士が徹底解説

未払い給料の請求方法について

二度ともらえなくなる前に！未払い給料の3年の時効と集めるべき証拠

残業代請求の詳しい方法や、弁護士の選び方のポイントについて

失敗したら残業代ゼロ？弁護士選びの8つのポイントと請求にかかる費用

それでは、最後にこれから就職・転職するという人に向けて、ブラック企業を見抜くポイントをお伝えします。

4章：これから就職・転職する際の見抜くポイント

これから就職。転職するという人は、できるだけブラック企業に入ってしまうことを避けたいと考えていると思います。

ブラック企業を見抜くポイントには、以下の11個があります。

まとめ：ブラック企業を診断

いかがでしたか？

最後にもう一度、今回の内容を振り返りましょう。

ブラック企業は、以下のような基準から判断することができます。

あなたの会社がブラック企業だった場合、

などの行動を起こすことができます。 

会社からこき使われないよう、自分なりの行動方法を検討していきましょう。

【内部リンク一覧】

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