【ブラック企業の研修】特徴や実態とスムーズな退職方法を弁護士が解説

あなたの会社では、

• 社訓を唱和、暗記させられる
• マラソンや登山を強制される
• 異常に怒鳴られ、人格を否定される
• 街中で知らない人との名刺交換を強制される

などの研修はありませんか？

実はこれらの研修は、ブラック企業による
「都合良くこき使うことができる社員を選別・育成する」
ための研修方法なのです。

例えば、
「社会人には体力が必要なので、研修初日は30キロマラソンをしてもらう伝統です。」
「うちの会社で働く以上、会社の理念やルールを覚えてもらわなければ困るので、明日までに暗唱してください」
などといったものです。

しかし、どんな研修だったらブラック企業と判断できるのか、判断基準がないと難しいです。

そこでこの記事では、まずブラック企業にありがちな研修の特徴を紹介しますので、ブラック企業の判断基準にしてください。

また、あなたの会社がブラック企業だった場合に、あなたができるだけ損せずに退職するための方法についてもお伝えします。

最後までしっかり読んで、ブラック企業から都合よくこき使われないための判断基準を身につけてください。

1章：ブラック企業の研修の特徴と意図

それでは、さっそくブラック企業にありがちな研修の特徴についてご紹介します。

ブラック企業の研修時の特徴は、

• 人格を否定する言動をする
• 研修中の賃金や残業代を不当に少なく支払う
• 厳しい団体行動を強要する
• 上下関係を利用してパワハラ、セクハラを行う

という4つにまとめることができます。

1つずつ詳しく解説します。

1−1：人格を否定して洗脳する行為

ブラック企業では、

• 社訓を暗記させられる
• 異常に怒鳴られ、人格を否定される
• 携帯が没収されて研修中に外部と連絡が取れないようにされる

などの行為が行われることが多いようです。

これらの手法は、
「人格を徹底的に否定した上で新しい価値観を植え付け、会社にとって都合良く使える社員に教育する」
という意図から行われます。

それぞれ解説します。

1-1-1：社訓を大声で叫ばされる・暗記させられる

ブラック企業にありがちなのが、

• 社訓や会社のルールを大声で何度も叫ばされる
• 社訓や会社のルールを暗記する課題が出る

などの行為です。

また、声が小さかったり間違えたりすると理不尽に怒鳴られたりすることも多いようです。

これらの手段は、あなたの人格を否定して会社の理念で染め上げるという目的から行われます。

1-1-2：異常に怒鳴られ、人格を否定される

「お前は無能だ！良くこれまで生きて来られたな。」
「なんでそんなこともできないんだ！やる気がないなら帰れ！」

このように、研修中に社員を異常に怒鳴ったり、人格を否定するようなことを言うのは、ブラック企業があなたを洗脳するための手段です。

このような行為はパワハラですので、すぐにその会社を辞めることをおすすめします。

1-1-3：携帯が没収されて研修中に外部と連絡が取れないようにされる

合宿形式の研修などで、外部と連絡が取れないように携帯を取り上げてしまうのは、ブラック企業によくある洗脳のやり方です。

外部との連絡手段を遮断し、誰にも相談できないようにすることで、精神的に追い込みやすくしているのです。

このような研修を専門的に行う研修会社もあるようですので、可能なら興味のある会社がどのような研修を採用しているのか、事前にチェックしておくといいです。

1−2：研修中の賃金や残業代をごまかす行為

ブラック企業は、できるだけ社員を安い賃金で長時間働かせることで、人件費を削減しようとします。

そのため、

• 研修中は無給or異常に給料が低い
• 短期間で辞めると研修にかかった費用を請求する契約を結ぼうとする

といったことをする会社はブラック企業です。

それぞれ解説します。

1-2-1：研修中は無給or異常に低い給料

例えば、
「研修中は会社のお金で勉強してもらう期間だから、1日3000円しか出ないけど、どこの会社でも同じだよ。」
などと言って、研修中の低賃金を正当化するブラック企業があります。

ブラック企業には、

• 研修中は給料が出ない
• 研修中は異常に低い給料しか出ない

などの特徴があります。

研修中でも雇用契約を締結している以上、給料の未払いや最低賃金を下回るような給料で拘束することは違法です。

1-2-2：研修にかかった費用を天引きする

ブラック企業の中には、研修にかかった費用を給与から天引きする会社があります。

会社の業務の遂行に必要な研修を会社の指示で受けた場合、その費用をあなたの給料から天引きすることは認められません。

1−3：肉体的・精神的負担の大きい研修

ブラック企業が多用するのが、社員を会社に従わせるために、過酷な集団行動を強要する研修です。

たとえば、

• 登山、長距離の歩行、マラソン
• 素手でのトイレ掃除
• 長時間に渡る会社独自の体操やラジオ体操
• 街中、駅前などで知らない人と名刺交換させられる

などがあります。

 

ブラック企業では、このような過酷な肉体的・精神的負担のある訓練を「精神を鍛える訓練」という名目で、研修としてやらせることがあります。

このような研修を行うからといってすぐにブラック企業だとは言えませんが、やたらと精神論や、過酷な訓練を強要する会社は、ブラック企業である可能性が高いので要注意です。

1－4：上下関係を利用したパワハラ・セクハラ

ブラック企業では、従順な社員を育成・選別するために、上下関係を利用してパワハラ・セクハラを行うことがあります。

例えば、

• 飲み会で飲酒を強要される
• 飲み会で宴会芸を強要される
• セクハラされる

などがあります。

これらの行為も、上下関係を染みつかせて上司や先輩の言うことが絶対だと思い込ませるための手段ですので、これらの行為があった場合は、都道府県の労働局や労働組合に相談することをおすすめします。

このような行為は、研修という最初の段階で、会社にとって都合の良い社員を育成・選別する意図があります。

ブラック企業は、研修が終わった後もさらなる違法行為を繰り返し、あなたが使えなくなるまで酷使する可能性が高いです。

少しでも違和感があるなら、その環境から抜け出すことを検討しましょう。

ただし、ブラック企業は、社員が「辞めたい」と言ったからといって、簡単に辞めさせてくれるとは限りません。

そこで、ブラック企業をスムーズに退職する方法について解説します。

2章：ブラック企業をスムーズに辞める方法

「会社を辞めたいのですが･･･」

と言っても、ブラック企業は簡単には退職を認めてくれません。

なぜなら、ブラック企業にとっては、せっかく入社させ、育成してきた社員が辞めてしまうのは避けたいことだからです。

そのため、あなたが「辞めたい」と言ったところで、簡単に辞めさせてくれない可能性が高いです。

そこで、ブラック企業を退職する方法について、

• 自分だけで退職する方法
• 労働基準監督署に申告して退職する方法
• 弁護士に相談する方法

の3つを解説します。

2−1：自分の力だけで退職する方法

退職するときに、誰もがまず考えるのが、自分で会社に退職届を提出して辞める方法だと思います。

この場合の流れは、以下のようになります。

自分だけの力で退職する場合には、会社から退職を拒否される可能性があります。

その場合は、「配達証明付き内容証明郵便」で、会社に退職届を送ることで、法律上は退職することができます。

しかし、この場合、

• 未払いになっている給料や残業代も、自分で会社に請求して取り返す必要がある
• あとで研修費等を請求される可能性がある
• 会社を辞めたことに対して損害賠償請求される可能性がある

などのデメリットがあります。

そのため、弁護士の力を借りて退職する方法をおすすめします。

2−2：弁護士に依頼して解決してもらう方法

未払いの給料や残業代を取り返し、確実に会社を辞めるためには、弁護士に依頼することが最もおすすめです。

なぜなら、会社と戦うためには、専門的な知識が必要なため、1人で戦っては会社側に負けてしまうおそれが大きいからです。

弁護士に依頼する場合は、以下のような流れで手続きが進められます。

退職を拒否して社員を会社に在職することを強要することは、許されません。

弁護士の力を借りれば、より確実に退職することができます。

労働者には会社を退職する権利があるため、会社が社員を辞めさせないのは許されません。

そのため、適切な手段をとることで確実に辞めることができますので、会社から強く拒否されたからと言って、諦めないでください。

 ブラック企業の場合、

• 未払いの給料がある
• 未払いの残業代がある

という可能性が高いです。

その場合、退職を期に請求できます。

そこで、次に未払い給料・残業代請求の流れについて簡単にご紹介します。

3章：未払い給料・残業代を請求する方法

未払い給料・残業代を請求するには、自分で請求する方法と、弁護士に依頼する方法があります。

3–1：未払い給料・残業代を自分で請求する2つの方法

自分で請求する方法は、次の2つです。

それぞれ解説していきます。

3-1-1：自分で会社に内容証明を送って請求する

内容証明を送って未払い給料・残業代を請求する流れは、以下の4つのステップからなります。

• 証拠を収集する
• 未払い給料・残業代を計算する
• 時効を止める
• 会社と交渉する

それでは解説します。

【①証拠を収集する】
未払いの給料を請求するために、最も重要なポイント「未払いの給料・残業代がある」ことを証明することです。
そのため、証拠集めをする必要があります。

必要な証拠について、詳しくは4章で解説しています。

【②未払い給料・残業代を計算する】
①で集めた証拠をもとに、未払いの給料や残業代がどれだけあるか計算します。
弁護士に頼むと、正確に請求金額を計算してもらうことができます。

【③時効を止める】
未払いの給料や残業代を請求できるのは、3年の時効が成立するまでの間と、法律で決められています。
ただし、「配達証明付き内容証明」を会社に郵送することで時効を半年間止めることが可能です。
つまり、内容証明を送ることで、手続きや交渉を進めることができる期間が半年延びるのです。

内容証明とは、差し出した日付､差出人の住所・氏名、宛先の住所・氏名､文書に書かれた内容を、日本郵便が証明してくれる手紙の一種です。

配達証明とは、配達した日付や宛名を証明してくれる郵便の制度です。
つまり、「配達証明付き内容証明」で会社に請求書を送ることで、会社は「そんなもの届いていない」とごまかすことができなくなります。
そのためできるだけ早く、会社に対して、未払いの給料や残業代などを記載した内容証明を送ることが重要です。

内容証明のひな形を下記に示しますので参考にしてください。

時効について詳しくは、次の記事で解説しています。

二度ともらえなくなる前に！未払い給料の3年の時効と集めるべき証拠

【④会社と交渉する】
ステップ③で内容証明を送ったところから会社との交渉がスタートします。
運が良ければ、内容証明が届いた時点で支払いに応じる会社もあるかもしれません。

しかし、多くのブラック企業は、あなたになるべく給料を払いたくないため、顧問弁護士等を介して減額の交渉をしてくるでしょう。

どの金額で折り合いがつくかは、あなた次第ですが、相手は、法律のプロである弁護士なので本来もらえる額より少ない金額で妥協しなくてはならない可能性が高いです。

また、一人で交渉してもブラック企業に対してはあまり圧力とならないため、相手にしてもらえず、内容証明を送っても無視されるという可能性もあります。

そんな場合は、次に紹介する「労働基準監督署」に相談するのも一つの選択肢です。

3-1-2：労働基準監督署に申告する

「労働基準監督署」とは、厚生労働省の出先機関で、労働基準法に基づいて会社を監督するところです。

給料や残業代の未払いは労働基準法違反のため、労働基準監督署に相談することで解決にいたる可能性もあります。

労働基準監督署への申告は、以下のような流れで可能です。

このような流れで労働基準監督署に申告することはできるのですが、この方法は「未払い給料や残業代を請求したい場合」は、あまりおすすめではありません。

なぜなら、労働基準監督署は、労働基準法に違反している会社の行為を「正す」機関であり、あなたの未払い給料や残業代を取り返してくれる機関ではないからです。

そのため、未払い給料や残業代を請求したいというあなたのために、積極的に動いてくれる可能性は低いです。

また、労働基準監督署は、労働者からのすべての申告で動くわけではありません。

なぜなら、全国には400万を超える法人があるにもかかわらず、日本の労働基準監督署の人員は、非常勤の職員を含めても約2400人しかおらず、明らかに人員不足だからです。

そのため、危険作業や労働災害などの「人命に関わる問題」などが優先して処理されるため、「給料や残業代の未払い」では、すぐに動いてもらえない可能性が高いです。

そこで、未払い給料を取り返す場合には、最初から弁護士に依頼することをおすすめします。

3-2：より多く取り戻すために弁護士に依頼しよう

未払い給料や残業代の請求に成功する可能性を上げるためには、弁護士に依頼することをおすすめします。

なぜなら、未払い給料や残業代の計算や交渉は、専門的な知識が必要なため、1人で戦っては会社側に負けてしまうおそれが大きいからです。

実は、弁護士に依頼すると言っても「訴訟（裁判）」になることは少ないです。

なぜなら、ほとんどが交渉や労働審判という、訴訟（裁判）よりも簡単な手続きで解決するからです。

このように、弁護士を利用して訴えれば、あなたが思うよりも手間・時間・お金をかけずに、未払い給料や残業代を請求することができます。

3-3：未払い給料・残業代は初期費用ゼロで請求できる

未払いの給料や残業代の請求は、弁護士に任せることで成功する可能性が高くなります。

また、あなたが心配しているであろう「費用」の面でも、「完全成功報酬制」の弁護士に依頼すれば、「相談料」や「着手金」などの初期費用がゼロで依頼することができます。

弁護士に依頼すると、未払いの給料や残業代の請求はほとんど「交渉（＝弁護士が会社と電話や書面で交渉する）」だけで解決します。

そのため、訴訟（裁判）のように手間や時間がかからないことがほとんどです。

会社から残業代を取り返すための方法の詳細については、以下の記事を参考にしてください。

失敗しない残業代請求！有効な証拠と請求方法、ブラック企業の対処法

最後に、未払いの給料・残業代を請求する前に必ず知っておいて欲しい2つのポイントについて解説します。

4章：未払いの給料・残業代を請求する前に押さえておきたい2つのポイント

会社を退職する前、もしくは退職した後に未払いの給料や残業代を請求する場合、

• 3年の時効が成立する前に行動をはじめる
• 有効な証拠を集める

という2つのポイントに気をつける必要があります。

4−1：未払い給料・残業代請求には「3年」の時効がある

 実は、未払いの給料や残業代の請求には時効があり、3年を過ぎると取り返すことができなくなります。

つまり、毎月、3年前の1ヶ月分の給料・残業代の時効が成立し、消滅していくのです。

そのため、未払いの給料・残業代を取り返したい場合は、すぐに行動を始める必要があります。

未払いの給料・残業代請求の時効について、詳しくは以下の記事を参照してください。

残業代請求の時効について
残業代請求の時効は3年！時効を止める方法や注意点、例外などを解説

未払い給料請求の時効について
二度ともらえなくなる前に！未払い給料の3年の時効と集めるべき証拠

また、未払いの給料や残業代を請求するためには、「証拠集め」をやっておくことが大事です。

4−2：未払い給料・残業代請求に必要な証拠一覧

未払いの給料や残業代を取り返すために、まずは自分で証拠を集めておきましょう。

弁護士に依頼する場合は、弁護士に証拠集めをお願いすることもできます。

しかし、弁護士が証拠を要求しても提出しない悪質な会社もあるため、会社に在籍しているうちに、自分で証拠を集めておくことが重要です。

4-2-1：未払い給料の証拠

【本来の給料の金額を示す証拠】
まずは、そもそもあなたがいくらの給料をもらう契約になっていたのかを示す証拠が必要です。

そこで、以下のものなどが証拠になります。

【実際に払われた給料の金額を示す証拠】
次に、もらえるはずだった給料が未払いにされていることを証明する証拠が必要です。

以下のものが、証拠になります。

「本来の給料の金額を示す証拠」と「実際に払われた給料の金額を示す証拠」を比較して、実際に払われた給料の金額が少なければ、未払いになっていることが証明できます。

4-2-2：未払い残業代の証拠

 残業代の証拠として有効なものを「勤怠管理している会社の場合」「勤怠管理していない会社の場合」の2つに分けて紹介します。

これらの証拠になるものについて、会社から証拠隠滅されないように、パソコンからデータをダウンロードしたり、シフト表や日報は写真に撮ったりして、保存しておきましょう。

また、これらの証拠になるものがなくても、諦める必要はありません。

タイムカードを置いていなかったり、日報をつけないような勤怠管理してない会社でも、以下のようなものが証拠になり得ます。

 

勤怠管理していない会社の証拠としては、①の本人の筆跡が確認できる「手書き」のものが、もっとも証拠として認められる可能性が高いです。

③の家族へのメールなどは、証拠として認められない可能性がありますので、できるだけ手書きの記録を残すようにしましょう。

証拠は、できれば3年分があることが望ましいですが、なければ一部でも良いので、できるだけ毎日の記録を集めておきましょう。

証拠集めについて、一点注意しなければならないことがあります。

それは、絶対に「ウソ」の内容のことを書かないことです。

証拠の中にウソの内容があると、信用性が疑われて不利になってしまいます。

そのため、証拠は「19時30分」ではなく、「19時27分」のように、1分単位で記録するようにし、曖昧さが指摘されないようにしておきましょう。

詳しい証拠の集め方については、次の記事を参照してください。

【弁護士が解説】残業代をアップさせる証拠一覧と集め方マニュアル

まとめ：ブラック企業の研修

いかがでしたか？

最後のもう一度、今回の内容を振り返りましょう。

まず、ブラック企業の研修の特徴には以下のものがあります。