【風俗トラブルの示談】必ず知っておくべきことや注意点を弁護士が解説

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住川 佳祐
(弁護士法人QUEST法律事務所 代表弁護士)

著者情報 弁護士法人QUEST法律事務所 代表弁護士 住川佳祐

東京弁護士会所属。東京大学法学部卒。『NHK あさイチ』のTV出演の他、『プレジデント』『ダイヤモンド・セレクト』などメディア掲載多数。弁護士法人QUEST法律事務所のHPはこちら。

風俗トラブルで示談する場合のポイント

あなたは、

風俗で示談を迫られたがどうすべき?」

「風俗店との示談で注意することが知りたい」

「風俗トラブルを示談で解決したい」

などとお考えではないですか。

結論から言うと、風俗トラブルで示談を迫られた場合は、すぐに弁護士に依頼されることをおすすめします。

なぜなら、あなた一人で風俗店と示談交渉をした場合、不当な違約金や多額の慰謝料を繰り返し請求される可能性があるからです。

さらに、風俗トラブルを、家族や会社に知られないようにするためにも、すぐに弁護士に依頼して、あなたの代理人として示談を成立させる必要があります。

この記事では、1章では、風俗トラブルの示談について、まず知っておくべきことを、2章では、風俗トラブルを示談で解決する5つのメリットについて解説します。

さらに、3章では、風俗トラブルの示談を弁護士に依頼する4つのメリットと、4章では、風俗トラブルに強い弁護士の選び方について解説していきます。

個々の内容をしっかりと理解して、今後の行動に役立ててください。

【全部読むのが面倒な方へ|当記事の要点

風俗トラブルの示談を弁護士に依頼することで、風俗店側が不当な請求をしてきた場合には、その請求が妥当なものか判断し、場合によっては請求を拒否することもできます。

また、弁護士が適正な示談書を作成することによって、後になって再び恐喝されるなどのトラブルを防ぐことができます。

もし被害者が被害届や告訴状を提出して刑事事件になった場合でも、示談が成立していれば、逮捕や起訴を免れる可能性が高くなります。 

風俗トラブルで不当な条件や不備な内容の示談を避けるためには、示談交渉の経験が豊富な弁護士に依頼されることが大事です。

風俗トラブルで示談する場合のポイント

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1章:風俗トラブルの示談について、まず知っておくべきこと

風俗トラブルの示談について、まず知っておくべきことは次の4つです。

  • 風俗トラブルの示談とは
  • 示談交渉の注意点
  • 示談金と示談金相場
  • 示談書の作成

それぞれ解説していきます。

1-1:風俗トラブルの示談とは

示談とは、事件の当事者同士が裁判によらずに、当事者間の話し合いによる合意によって事件を解決することを言います。

風俗トラブルの示談では、トラブルを起こした客が、被害を受けた女性従業員に対して、被害の弁償や治療費用、精神的な損害の賠償として、示談金や慰謝料等を話し合います。

そして示談金等を取り決め、支払うことによって、警察に対して被害届を提出しない、もしくは提出した被害届の取下げを約束することもあります。

ただし、通常風俗トラブルでは、被害を受けた女性従業員に代わって、風俗店が示談交渉を行うケースが多いので注意が必要です。

1-2:示談交渉の注意点

風俗トラブルの示談交渉の注意点は、風俗店側から強要されるままに示談書にサインしたり、誓約書等を作成したりすることを、絶対に避けるべきだということです。

なぜなら、どちらも風俗店に有利なように不当な条件が盛り込まれていたり、意図的に示談書としては不備な点があるなど、あなたにとっては大変リスクを伴うことが多いからです。

示談が成立した場合、後になってその内容を変更したり、取り消したりすることは、原則としてできないので注意が必要です。

また先に示したように、風俗店が示談交渉を行う場合が多いので、示談書を交わす相手は、被害を受けた女性従業員であることを、絶対に間違えないことが重要です。

被害者である女性従業員との示談でなければ、被害届の提出や民事訴訟を、阻止することはできないことになります。

風俗トラブルを示談で解決する場合は、不当な条件や不備な内容の示談を避けるためにも、必ず弁護士に依頼するべきだと言えます。

1-3:示談金と示談金相場

示談金とは先に説明したように、被害を受けた女性従業員に対して、被害の弁償や治療費用、精神的な損害の賠償として、トラブルを解決するために支払われるお金です。

風俗トラブルの示談金は、本番行為や盗撮など事件の内容によって相場は変わりますが、一般的に風俗店側の請求は高額な場合が多いです。

また、風俗トラブルの示談金の相場としては、本番行為を強要した場合は、数万円程度~100万円、盗撮行為が発覚した場合は、10万円~100万円程度と、事例によってそれぞれで大きな差があります。

そのため、示談交渉の経験が豊富な弁護士に依頼して、示談金相場に合わせた減額交渉をすることが重要です。

1-4:示談書の作成

示談内容の合意ができた場合は、示談書を作成します。

示談書に記載すべき内容としては、次のようになります。

  • 行為・示談相手の特定
  • 示談金額・支払方法・支払時期
  • 被害届を出さない条項
  • 接触禁止条項
  • 清算条項
  • 守秘義務条項
  • 違約金条項

この中でも、お互いに接触や連絡をしないことを約束する接触禁止条項、示談書で定めた以外の債権債務が存在しないことを確認する清算条項、トラブルの事実をお互いに第三者に口外しないことを約束する守秘義務条項は、特に重要です。

以上の各条項を記入した示談書を2部作成し、双方に署名・押印をしてもらい(弁護士が代理人になる場合、弁護士の記名・捺印だけでも問題ありません)、双方がそれぞれ1部ずつ保管します。

これに合わせて、風俗店側が取得した免許証のコピーや会社の名刺等、依頼者の個人情報が記載されたものを破棄するように通知することができます。

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2章:風俗トラブルを示談で解決する5つのメリット

風俗トラブルを示談で解決するメリットとしては、次の5つがあげられます。

  • 被害届が取り下げられる可能性がある
  • 民事訴訟を起こされるリスクを防げる
  • 早期釈放の可能性がある
  • 前科がつかない不起訴処分の可能性が高くなる
  • 刑事処分が軽くなる可能性がある

それぞれ解説していきます。

2-1:被害届が取り下げられる可能性がある

被害者の女性従業員との示談を成立させることによって、被害者が警察に被害届を出さないことを約束することができます。

もしすでに被害届が提出済みの場合は、取り下げ条項を示談書に記載して、被害届を取り下げてもらいます。

被害届が取り下げられることによって、刑事事件になることを防げる可能性が高くなります。

もしすでに、女性従業員が提出した被害届によって刑事事件になった場合でも、示談が成立していれば、逮捕や起訴を免れる可能性が高くなります。

2-2:民事訴訟を起こされるリスクを防げる

被害者の女性従業員との示談を成立させることによって、被害者の損害の賠償を求める民事訴訟を起こされるリスクを防ぐことができます。

示談書に、示談書で定めた以外の債権債務が存在しないことを確認する清算条項を記載することによって、示談書で定めた内容以外に、今後お互いに金銭等を請求することができなくなります。

これによって、将来、風俗トラブルが蒸し返されることを防ぐことができます。

弁護士
弁護士

風俗での本番行為や盗撮行為などによって刑事事件化した場合は、示談を成立させることによって、逮捕や起訴を免れる可能性が高くなります。

それぞれ解説していきます。

2-3:早期釈放の可能性がある

被害者に示談金を支払い、示談を成立させることによって、当事者間で事件が解決していると解釈されるので、身柄を解放される可能性が高まります。

風俗トラブルで逮捕された後、警察・検察では、事件の捜査を行い、刑事裁判に向けての証拠や被害者の証言等を集めます。

この捜査の期間、被疑者は、証拠隠滅や逃亡が行われるおそれがある場合には身柄を拘束(勾留)されます。

これに対して、示談が成立して当事者間で事実関係に争いがないと警察・検察官に判断されると、証拠隠滅や逃亡のおそれが低くなるので、被疑者の身柄は解放される可能性が高まります。

2-4:前科がつかない不起訴処分の可能性が高くなる

被害者に示談金を支払い、示談を成立させることによって、不起訴処分になる可能性が高くなります。

不起訴処分とは、検察官が被疑者を刑事裁判にかけない、つまり罪に問わない決定をすることで、当然前科はつきません。

刑事事件では、被害者の加害者に対する処罰を求める感情が重視されます。

そのため、示談書の中に「被害者の許し」に関する条項(宥恕条項)が入っている場合は、被疑者にとって有利に働くものとなります。 

2-5:刑事処分が軽くなる可能性がある

最悪、起訴されて刑事裁判になった場合でも、被害者との示談が成立することによって、量刑が軽くなり罰金刑になる可能性や、執行猶予がつき実刑を免れる可能性も高くなります

また、実刑判決が下された場合でも、示談を成立させることによって、刑期が短くなる可能性が高まります。

さらに、起訴後に勾留されていても、示談が成立することによって保釈が認められ、身柄が解放される可能性も高くなります。

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3章:風俗トラブルの示談を弁護士に依頼する4つのメリット

風俗トラブルの示談を弁護士に依頼することによって、次の4つのメリットがあります。

  • 風俗店との連絡・交渉を任せられる
  • 風俗店からの脅迫・恐喝を防げる
  • 適切な内容で示談が成立する可能性が高まる
  • 家族や会社にバレるのを防げる

それぞれ解説していきます。

3-1:風俗店との連絡・交渉を任せられる

風俗トラブルの示談を弁護士に依頼することによって、風俗店との連絡・交渉を全て弁護士に任せることができます。

風俗店に対しても、今後の連絡・交渉は弁護士が行うことを通知します。

そのため、風俗店と直接交渉する必要がないので、精神的な負担から解放されます。

さらに、もし風俗店から連絡があった場合は、弁護士から風俗店に対して、本人には直接連絡しないよう再度注意することができます。

3-2:風俗店からの脅迫・恐喝を防げる

弁護士に依頼することによって、風俗店からの脅迫・恐喝を防ぐことができます。

弁護士は風俗店に対して、脅迫や恐喝行為があった場合は、刑事告訴や被害届を提出するなどの法的手続きをとることを警告します。

それによって、風俗店からの脅しや嫌がらせ行為などを、未然に防ぐことができます。

3-3:適切な内容で示談が成立する可能性が高まる

風俗トラブルの示談を弁護士に依頼することで、適切な内容で示談が成立する可能性が高まります。

弁護士が示談交渉することによって、トラブルの内容、状況において妥当な示談金額を交渉し、適正な内容で、法的に効力のある示談書を作成することができます。

風俗店に脅される状況で、法外な示談金で示談書にサインをしてしまったら、弁護士が改めて交渉することによって、示談金を減額したり、示談を取り消したりすることが可能な場合もあります。

さらに、今後のトラブルを避けるための、新しい示談書を得られることもあります。

3-4:家族や会社にバレるのを防げる

先に説明したように、弁護士が風俗店との示談交渉を全て行うことによって、家族や会社にバレるのを防ぐことができます。

さらに示談書に、本件事件をお互いに口外しないとする守秘義務条項を記載することによって、第三者に知られるリスクを防ぐことができます。

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4章:風俗トラブルに強い弁護士の選び方

弁護士の弁護活動は多岐にわたり、様々な依頼に対応していますが、その中には今まで実績を積んできたそれぞれの得意分野があります。

風俗トラブルを得意分野とする、風俗トラブルに強い弁護士の選び方としては、次の4つがあげられます。

  • 風俗トラブルの弁護経験が豊富か
  • 弁護士・法律事務所の対応が早いか
  • 相性の良い弁護士か
  • 妥当な料金設定になっているか

それぞれ解説していきます。  

4-1:風俗トラブルの弁護経験が豊富か

風俗トラブルの弁護経験が豊富で、実績のある弁護士を選ぶことが重要です。

弁護士の弁護活動は多岐にわたるため、ベテランの弁護士であっても風俗トラブルの経験が少ない場合があります。

こういった、経験の少ない弁護士に依頼することは、少しリスクがあるかもしれません。

様々な風俗店を相手とした弁護活動や、被害者との示談交渉を行うなど、初動のスピーディな行動が重要な風俗トラブルにおいては、その豊富な経験が重要となります。

4-2:弁護士・法律事務所の対応が早いか

風俗トラブルでは、対応の早い弁護士・法律事務所に依頼することが重要です。

なぜなら、風俗店側とのトラブルにおいては、加害者とされるあなたの立場は圧倒的に不利な状況であり、法律のプロ・交渉のプロである弁護士の素早い対応が必要だからです。

特に、家族や会社に知られず、刑事事件にならないようにするためには、対応が早くスピーディに行動できる弁護士を選ぶことが重要です。

弁護士自身が忙しくて迅速な行動がとれない、またそれをカバーできる人員がいないような法律事務所では、取り返しのつかない事態になる可能性もあります。   

4-3:相性の良い弁護士か 

弁護士を選ぶ時のポイントとしては、依頼者であるあなたとの相性が良いかどうかも重要な要素となります。

なぜなら、風俗トラブルでは、依頼者にとって恥ずかしい内容が多く、弁護士とのやり取りがうまくいかない場合は、信頼関係が築けず、風俗店側との交渉にも影響が出たり、結果への不満につながるケースもあるからです。

弁護士に対して、話しづらいと感じたり、逆に弁護士が親身になって対応してくれない場合は、示談交渉にもデメリットが生じる可能性が高いので避けたほうが賢明です。

4-4:妥当な料金設定になっているか

弁護士に依頼した場合、当然弁護士費用は全額支払う必要があります。

風俗トラブルを弁護士に依頼するデメリットとしては、この「弁護士費用がかかる」ことだけだと言えます。

そのため、各法律事務所の無料相談などを利用して、着手金や成功報酬などは妥当な金額か、料金設定はきちんと説明されているかなど、十分に比較検討することが重要です。

ただし、風俗トラブルを一刻も早く解決するためには、費用はかかっても、風俗トラブルに強く信頼できる、相性の良い弁護士を選ぶことが一番大事だと言えます。

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5章:QUEST法律事務所が選ばれる4つの理由

QUEST法律事務所が選ばれる理由は、次の4つです。

  • 理由①刑事事件や風俗トラブルに強い弁護士が対応
  • 理由②安心の「初回無料」の法律相談
  • 理由③依頼者の手間を最小限に、来所しなくてもよい体制
  • 理由④電話相談後、至急対応するので解決スピードが早い

それぞれ解説していきます。

5-1:理由①刑事事件や風俗トラブルに強い弁護士が対応

QUEST法律事務所では、刑事事件や風俗トラブルに強い弁護士が豊富なキャリアと実績で、ご依頼者様を強力に弁護していきます。

逮捕や前科を避けるための法律の知識や、早期釈放や示談のための交渉のテクニック、不起訴処分を得るための豊富なノウハウとポイントを抑えた弁護活動で、ご依頼者様の悩みを解決していきます。

5-2:理由②安心の「初回無料」の法律相談

QUEST法律事務所では、弁護士との法律相談も初回無料です(※)。

電話・来所どちらでも対応可能ですが、風俗トラブルはスピードが重要なため、特に電話での弁護士相談に力を入れて取り組んでいます。

(※)初回相談は60分間となります。

5-3:理由③依頼者の手間を最小限に、来所しなくてもよい体制

QUEST法律事務所では、電話での法律相談を実施しているため、わざわざ事務所に来ていただく必要はありません。

契約書も郵送対応を行いますので、一度も来所することなく解決も可能です。

5-4:理由④電話相談後、至急対応するので解決スピードが早い

電話での相談を受けて、すぐに弁護士が動くことが可能なため解決スピードが早いです

ご家族がすでに留置所に勾留されている場合は、弁護士がすぐに警察まで駆け付け、弁護活動を開始します。

その結果、早期釈放や不起訴処分を得られる可能性が高まります。

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まとめ

ここまで、風俗トラブルの示談について知っておくべきこと、示談で解決する5つのメリット、示談を弁護士に依頼するメリットなどについて解説してきました。

最後に、今回の内容をまとめます。

風俗トラブルの示談を弁護士に依頼することで、風俗店側が不当な請求をしてきた場合には、その請求が妥当なものか判断し、場合によっては請求を拒否することもできます。

また、弁護士が適正な示談書を作成することによって、後になって再び恐喝されるなどのトラブルを防ぐことができます。

もし被害者が被害届や告訴状を提出して刑事事件になった場合でも、示談が成立していれば、逮捕や起訴を免れる可能性が高くなります。 

風俗トラブルで不当な条件や不備な内容の示談を避けるためには、示談交渉の経験が豊富な弁護士に依頼されることが大事です。

この記事の内容を参考にして、これからの行動に役立ててください。

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