パワハラ・セクハラ・不当解雇などのお悩みを解決したい方へ

はじめまして。当メディア『ハタラクエスト』を運営している、弁護士法人新橋第一法律事務所 代表弁護士の住川佳祐と申します。

このページを訪れたあなたは、もしかしたら、このように考えているのではないしょうか？

「パワハラを受けたのでお金で解決したい」
「セクハラをされたので慰謝料を請求したい」
「不当解雇されてしまったので会社に補償してほしい」

せっかく頑張って働いているのに、会社や上司からこのような仕打ちをされたら、悲しい気持ちになりますし、金銭的にも賠償してほしいと考えるのは当然だと思います。

当事務所には毎日セクハラ・パワハラ・不当解雇に関する相談を多数頂いています。しかし実は、頂く相談のほとんどでは、お金を請求することはできますが、現実的に、お金を取ることが難しいです。

なぜなのでしょうか？

その理由として、例えばパワハラであれば、

①証拠を集めるのが難しく、証拠があったとしてもパワハラと認められにくい

パワハラがあったことを証明するためには、誰が見てもパワハラだとわかる証拠が必要です。単に説教されただけだと証拠として弱く、長期間にわたってこのようなことが行われないと、パワハラがあったと認定されるのは難しいです。

②お金をもらえても数十万円程度で、弁護士費用もかかる

以下のようなひどいパワハラのように思えるケースで、賠償金は60万円でした。

当事務所に相談される方々の多くは、実際はここまでひどい状況ではありません。また、弁護士費用もかかるため、更に金額が少なくなってしまいます。

このように、実際には金銭的な賠償を得ることが難しいケースが多いのです。

しかし、諦める必要はありません。もしあなたがブラック企業に勤めているのでしたら、「残業したとしても残業代が適正に支払われていない」のではありませんか？

当事務所では、セクハラ・パワハラ・不当解雇などでご相談いただいた場合、残業代が適正に支払われているかも相談者様に聞くようにしています。

残業代請求の場合は、

①あなたに代わって、弁護士が証拠を集めやすい

例えばパワハラでは、あなたが説教されている音声を、弁護士が代わりにICレコーダーで録音することはできません。しかし、残業代請求の場合は、弁士から会社に対してタイムカードの証拠の提出を要求できるなど、あなたに代わって弁護士の方で証拠を集めやすいのです。更に、当事務所では「証拠集め」「残業代の計算」「会社との交渉」「書類作成」といった面倒事は全て弁護士に丸投げして頂くことができます。

②あなたが思っているよりも残業代の金額は大きい可能性がある

例えば毎日4時間×月22日の残業を2年続けていた場合、請求できる金額の目安は以下のようになります。

ここまでの内容をまとめると、以下のようになります。

パワハラ・セクハラ・不当解雇などでお悩みだとしても、残業代の未払いもあった場合には、一緒にご相談して頂いた方がより解決しやすくなります。詳しくはこちらをご覧になってみてください。

残業代請求について詳しくはこちら