【ブラック企業への仕返し】3つの方法と退職前に注意する3つのポイント

このような思いを持ちながらブラック企業に勤めている人や、苦しんだあげく辞めていった人はたくさんいます。

現実問題、企業を相手に戦うのは大変ですし、最後は泣き寝入りする場合がほとんどでしょう。

しかし、誰かが行動に起こさなければ、この先もブラック企業は増え続け、苦しむ人たちは増加するのです。

あなたがブラック企業に立ち向かうことが、ブラック企業に勤め苦しむ人たちを救う手助けになるかもしれません。

この記事を読めば、

が分かります。

同時に、ブラック企業に不満を抱き退職を考えている人、既に退職されている人にとっても、有益な情報を集めました。

ぜひ参考にしてみてください。

1章：ブラック企業への仕返しの方法

ブラック企業は違法性の高いことをしていることが多いため、社員から訴えられると不利になることが沢山あります。

1章では、金銭を請求してブラック企業に痛手を与える方法と、金銭以外の方法で事業改善を促す方法をご紹介します。

1-1：金銭を請求して仕返しをしたい場合は弁護士に相談

金銭を請求することであなたの気持ちが少しでも収まるなら、法律の専門家である弁護士に相談するのが一番です。

弁護士は、依頼者であるあなたの代わりに会社と交渉してくれるため、精神的なストレスが少なくて済みますし、自分で交渉するよりも高い金額をもらえる可能性が高いです。

では、ブラック企業にどんな請求ができるのか、パターン別に見ていきましょう。

1-1-1：金銭による仕返し①：未払い残業代の請求

そもそも、残業とは、「決められた時間を超えて労働する」行為のことです。

法律では、1日8時間・週40時間のどちらか一方を超えて働いた、全ての時間が残業（時間外労働）とみなされ、社員に残業をさせた場合は、会社は残業代を払わなければなりません。

にもかかわらず、残業代が払われないサービス残業が存在する会社は、ブラック企業であると言えます。

就業規則や労働契約等で「残業代は出ない」と記載されていても、超過分の残業について会社は、残業代を支払う義務があります。

あなたが残業代を取り返す方法は、以下2つです。

2つの方法を比べると、以下のような違いがあります。

また、請求の流れも、このように異なります。

自分で請求する方法には、「手間がかかる一方で、残業代を取り返せない可能性が高い」というデメリットがあります。

また、自分で請求すれば弁護士費用は抑えられますが、労働問題に強い弁護士に依頼した方が、少しでも多く残業代を取り返せる確率は高まるでしょう。

詳しい請求方法については、

残業代が出ないのは違法！会社から残業代を取り戻す2つの方法とは？

で紹介していますので、参考にしてみてください。

また、あなたがサービス残業をしているかどうかは、コチラの記事

残業とは？すぐに分かる残業の定義と会社があなたを騙す7つの手口

弁護士が解説する「残業の定義」とごまかされやすい8つの労働時間

を読めばすぐに分かるので、確認してみましょう。

1-1-2：金銭による仕返し②：不当解雇に対する金銭の請求

突然の解雇や正当な理由が無い解雇など、法律を無視して行う解雇のことを「不当解雇」と呼びます。

ブラック企業の中には、不当解雇を行うことで人件費を抑えて利益をあげようとする会社があります。

そのようなブラック企業に対し請求できるのが、以下2つです。

これら請求方法として、

がありますが、労働問題に強い弁護士に依頼すれば、あなたに代わり会社に対して交渉をしたり、場合によっては労働審判といった手段を取り、あなたにとってベストな解決方法をとることができます。

最近では、法テラスや自治体の相談会など、無料で弁護士に相談ができる機会も増えています。

あまりハードルが高いと思わずに、まずは弁護士に相談してみましょう。

詳しく不当解雇について知りたい場合は、こちらの記事も参考にしてみてください。

【不当解雇は違法？】4つの相談先と解決までの流れを弁護士が解説

1-1-3：パワハラを受けた

パワハラを受けていたことが認められれば、「損害賠償請求」ができる可能性があります。

厚生労働省によると、下記、行為が「パワハラ」の基本６類型と言われています。

上記、パワハラ行為が当てはまったとしても、「損害賠償請求」をするのであれば、しっかりとした証拠が必要です。

しかしながら、パワハラを証明する壁は非常に高く、訴訟を起こしても取れる賠償金は極わずかという悲しい現実があります。

このように、ひどい内容のケースであっても賠償金が取れないということはよくあります。

それであれば、「残業代の請求」など、他の部分での金銭的要求をする方が得策と言えます。

そういったことも含めて、あなたにとって一番望ましい方法を提案し、あなたに代わり交渉してくれる弁護士に相談した方が、より良い結果をもたらすでしょう。

パワハラについてはこんな記事もありますので

【弁護士が徹底解説】パワハラのチェックリストと4つの対処法

ぜひ参考にしてみてくださいね。

1-2：金銭を請求する以外の方法で仕返しをしたい場合

ブラック企業にダメージを与えるには、本社への報告や行政機関へ告発する方法があります。

ただ、告発先や方法を間違えると、会社側から解雇や減給といった仕返しを受ける可能性もあるので、慎重な行動が必要です。

それでは、どのような点に注意すればいいのでしょうか。

1-2-1：本社への報告

本社への報告には、十分な証拠とあらゆる情報を掴む必要があります。

まずは労働契約書や就業規則をよく読み、不正や違法がないかを徹底的に調べてみましょう。

下記のような証拠も有効ですので、参考にしてみてください。

上記のような証拠集めができたら、本社に設置されたコンプライアンス室や所定の部署に違法行為の報告を行います。

その際、会社から解雇や減給といった不当な処分を受けないためにも、記録が残る書面での申告を行ってください。

1-2-2：厚生労働省へ内部告発

厚生労働省のホームページには「労働基準関係情報メール窓口」送信フォームがあり、どのような違法行為が行われているかといった情報を提供することで、立ち入り調査や指導を行ってもらえる場合があります。

会社がそうした行政の指導の従わなかった場合、最終的には経営者の逮捕に踏み切ることもあります。

他にも、行政機関の具体的な通報先について消費者庁のホームページでも検索が可能です。
参考）https://www.caa.go.jp/planning/koueki/kensaku-sys/kensaku.html

1章ではブラック企業がダメージを受ける仕返しの方法を、金銭的請求とそれ以外に分けて解説しました。

続く2章では、ブラック企業に仕返しすることで、あなたに不利益をもたらさないようにするためのテクニックや知恵を紹介します。

2章ブラック企業に仕返しする前に知っておくべきこと

ブラック企業にとって、
① 金銭的な請求をされること
② 会社のイメージを悪くされること
などは、大きなダメージとなります。

もし、あなたがブラック企業に勤めたまま、このようなダメージを与えようとした場合、ブラック企業はあなたに対してさらに悪質な嫌がらせをしてくる可能性があります。

例えば、有給休暇を取らせてもらえなかったり、退職を強要されたりするかもしれません。

そこで2章では、ブラック企業に仕返しをする前に、知っておくべきこと、しておいた方が良いことをご紹介します。

2-1：有給休暇を消化をしよう

有給休暇は労働者の法律上の権利であり、有給休暇を取らせることは会社の法律上の義務です。

そんな従業員の当然の権利を会社は無視して、「有給休暇を取らせない」という手口で嫌がらせをする可能性があるでしょう。

通常のフルタイム勤務であれば、6ヶ月以上働くと有給休暇が10日間生じ、その後、勤務年数が増えるにつれ、有給が付与される日数も増えていきます。

仮に1年間で消化しきれなかった有給休暇は、過去2年間分が繰り越し可能です。

また、有給休暇を取る際に理由を答える義務はありませんし、どのような理由でも有給休暇は取れます。

もし、会社から「今休まれては困る」と拒まれたのであれば、具体的にいつなら有給休暇が取れるのかを聞いてください。

それでもなかなか聞き入れてもらえない場合は、記録の残る内容証明郵便で有給休暇を申請しましょう。

詳しくは

有給が取れない方必見！今日からできるカンタン有給取得対策

をご覧ください。

2-2：失業保険をもらおう

ブラック企業は、在職中のみならず、退職後も「失業保険を取らせない」という手口で嫌がらせをする可能性があります。

失業保険とは、会社勤めの人が失業した場合のライフラインとして、再就職するまでの生活費を国が支給してくれるシステムです。

失業保険を受給するためには、以下2つの条件が必須となります。

そして失業保険を申請する際には、働いていた会社が作成する「離職票」が必要です。

ブラック企業では、辞める社員への嫌がらせとして、離職票を作成しない、作成しても交付しないといったケースが見受けられます。

また、離職票には離職理由の記載が求められており、会社都合退職にも関わらず、自己都合退職と記載するブラック企業もあります。

これは会社都合退職者を出すと、会社が雇用保険から雇用に関する助成金の受給ができなくなることから、離職証明書に会社都合退職と書きたくない傾向があるからです。

会社都合退職なのか自己都合退職なのかで、失業手当がもらえる期間と給付開始日が異なります。

もし、会社都合退職なのに、自己都合退職扱いにされた場合、ハローワークにて異議申し立てが行えます。

その際は、会社都合退職と判断できる証拠が必要です。

少し話が逸れてしまいましたが、会社に退職を認めてもらい、失業保険をもらう手順は次の通りです。

①退職届の提出
法律では退職する14日前までに会社に退職を通達する義務がありますが、一般的には1ヵ月前とする会社が多いです。

引き継や有休消化を考えると、1ヵ月前以上の届出がスマートかもしれません。

②退職後に離職票が届くのを待つ
退職後に会社から受け取るものはいくつかありますが（雇用保険被保険者証や年金手帳、源泉徴収票等）、直接もらうか、郵送かは会社により異なります。

③到着した離職票を確認
離職票は2種類届きます。

特に、退職理由蘭は、会社都合か、自己都合かをよく確認しましょう。

④ハローワークへ行き求職の申込みをする
ハローワークで最初に行う手続きは、失業保険の受給申請ではなく、「求職の申込み」です。

そして後日、「雇用保険受給説明会」等で失業保険についての説明がなされます。

2-3：転職先を探しておこう

ブラック企業は、仕返しをしてきた、あるいは仕返しを考えるあなたの手を封じるために、突然の解雇や、正当な理由が無い解雇を言い渡すなど、法律を無視した「不当解雇」という手口を使ってくる可能性があります。

そうした展開を見込み、仕返しをする前には、転職活動をしておいた方が得策でしょう。

下記の記事でブラック企業の見分け方などを詳しく解説していますので、二度とブラック企業に勤めないためにも、こちらの記事も参考にしてみてください。

たった4分でわかるブラック企業の基準とは？【対策と見抜き方付き】

いかがでしたか？

2章では、あなたがブラック企業に仕返ししたことで、不利益をもたらさないためのアドバイスをさせていただきました。

本来あなたにある権利を奪われてしまわぬよう、事前準備はしっかりしておきましょう。

まとめ：ブラック企業への仕返し

あなたがブラック企業に仕返しする一番いい方法が、この記事により見えてきたのではないでしょうか。

最後に、この記事の内容をもう一度おさらいしましょう。

この記事でもっともお伝えしたかったのは、ブラック企業にダメージを与える２つの方法です。

ただ、仕返しに意識が向き過ぎて、本来あなたにある権利を失ったり、あなた自身の評判を落としてしまったりするのは残念なことです。

ブラック企業への仕返しが、逆にあなたの身を滅ぼすことにならないよう、有休消化や失業保険の受給といった権利を利用したり、転職先をあらかじめ見つけておいたりといった根回しをすることも大切でしょう。

少なくとも、上記のことをあなたが勇気を持ち実行することが、あなた自身の気持ちを軽くし、現在ブラック企業で働いている人たちにとってもプラスに働くはずです。