仕事を辞めたい！辞めるべきか判断する基準と円滑・確実に退職する方法

【全部読むのが面倒な方へ｜当記事の要点】

■仕事を辞める流れ

未払い残業代がある場合は請求するための準備を進めるなど、あなたが損しないように退職手続きを進めることが大事です。

• 会社を辞めるべき人の特徴
• 会社を辞めるべきではない人の特徴

【会社の人間関係で悩んでいる】

このような悩みを持って「仕事を辞めたい」と考えている人は多いようです。

もし、あなたが職場の人間関係で煮詰まっていて、「会社に行くのが辛い」「毎週月曜日が憂うつ」などと感じている場合は、会社を辞めるべきです。

なぜなら、簡単に他人を変えることはできないからです。

どんなに仕事にやる気があっても、周りとの人間関係が悪ければ、実力を発揮できません。新しい環境で、一から人間関係をやり直すことをおすすめします。

【上司・経営者の仕事の仕方が気に入らない】

上司や経営者の仕事の仕方が気に入らず、対立してしまう、もしくはグッと我慢して仕事の仕方を合わせている、という悩みを持っている人もいるかもしれません。

いち社員が上司や経営者の仕事のやり方を変えることは困難です。

そのため、こうした状況に「もう耐えられない！」という人は、会社を辞めて、あなたに合う会社に入り直した方がいいでしょう。

【社風が合わない】

会社の社風は、経営者や既存の社員たちによって作られているものですので、あなた個人の力では変えられません。

社風が合わないために、「仕事がやりづらい」「会社に行きたくない」と感じているならば、自分に合う社風の会社に入り直すべきです。

【給料が低い】

あなたが「仕事を辞めたい」と思う原因が給料の低さにある場合、あなたは会社を辞めるべきです。

給料が低くても、その金額に納得できているなら良いですが、

「あと何年したら昇給するんだろう･･･」

「この給料で家庭を持てるか不安」

「自分の仕事量と見合っていないんじゃないか？」

などの不満を持っているなら、より稼げる会社を探して転職するべきでしょう。

ほとんどの会社で、給料は簡単には上がりません。低いモチベーションで働き続けるより、環境を変えてしまうのが一番良い選択肢です。

【労働時間が長い・休みがない】

「仕事を辞めたい」と思っている人に特に多いのが、現在の会社の労働時間・残業が長い、休みがないといった悩みであるようです。

残業や休日出勤は、単に仕事量が多いだけであれば、自分の力でもある程度の改善はできるかもしれません。

しかし、

というような、長時間の残業・休日出勤が日常的になっている会社にいる場合、あなたの力だけでは対処できない可能性が高いです。

そのため、現在の会社を辞めて、少しでも残業の少ない会社へ転職することをおすすめします。

自分の労働時間の長さについてお悩みの場合、残業の違法性について以下の記事でチェックしてみてはいかがでしょうか。

残業が多いあなたに！違法性の3つの基準とすぐにできる改善方法

【パワハラ・セクハラを受けている】

このようなパワハラ・セクハラから「仕事を辞めたい」と考えている人は、その会社を辞めて転職することをおすすめします。

なぜなら、パワハラやセクハラに耐えたところで、あなたはどんどん精神的なストレスを蓄積するだけだからです。一度精神を病んでしまうと、再び復帰するまでに大変長い時間がかかってしまうことも多いです。

そのため、一刻も早く現在の環境から脱出することをおすすめします。

パワハラやセクハラの場合や、そのような行為をしてくる人や会社に対して損害賠償請求ができる可能性もあります。

詳しくは以下の記事で解説しています。

パワハラについて

【弁護士が徹底解説】パワハラのチェックリストと4つの対処法

セクハラについて

会社でセクハラされた！セクハラの判断基準と3つの相談先とは？

【危険な状況での作業などがある】

このような、社員を危険にさらして働かせるブラック企業は多く存在します。このような会社にいる場合、あなたには命の危険がありますので、すぐに会社を辞めることをおすすめします。

【仕事が原因で体調を壊しそう・うつ病などの精神疾患を発症しそう】

仕事で体調に問題が出た、という場合には、

などの原因が考えられます。

いずれも仕事内容や職場環境そのものに問題がある可能性が高いです。そのため、自分の力だけで改善することは難しいでしょう。

これらの理由で「仕事を辞めたい」と考えているのであれば、これらの問題がない職場に転職することをおすすめします。

【キャリアアップしたい】

このような「キャリアアップのために会社を辞めたい」と考えている人は、会社を辞めて自分の力が発揮できる環境を見つけることをおすすめします。

なぜなら、自分の力に自信があるなら、社会で自分の力が通用するか、早いうちに試してみるべきだからです。

ただし、あなたは自分の希望通りの会社に入社できるとは限りません。そのため、いきなり会社を辞めてしまわず、現在の会社に在籍しながら転職活動し、新しい会社が決まってから辞めることをおすすめします。

【自分でできる改善方法は試してみた】

これらのような、自分でできる改善方法はすでに試してみたという場合、もしくは「自分でできることではとても改善できないような問題がある」場合は、会社を辞めずに問題を解決することは難しいでしょう。

そのため、仕事を辞めて職場環境そのものを変えてしまう必要があります。

【自分でできる改善方法を何もやっていない】

あなたがこのような問題を抱えている場合、今の会社を辞めることは、考え直す余地があります。なぜなら、これらの問題はどこの職場でも発生する可能性が高いからです。

そのため、会社を辞める前に、

• 仕事を効率的に終わらせ、残業時間を短縮する努力をする
• 仕事を楽しむ工夫をする
• 職場の同僚、上司に自分から話しかけ、気軽に話せる関係性を作る

など、まずは自分でできる改善策を実践してみることをおすすめします。

それでも改善できなかった場合や、自分の力ではどうしようもない問題であることが分かったら、2章で紹介する方法や、会社を辞めることを検討してみてはいかがでしょうか。

【会社の待遇や労働環境に問題がなく他にやりたい仕事もない】

もし、あなたの会社が、

などのホワイト企業であり、かつ、あなたに、特別に興味がある仕事や入りたい会社があるわけではない場合、簡単に会社を辞めることはおすすめしません。

なぜなら、社会には無数のブラック企業があるため、あなたが、今の会社以上のホワイト企業に転職できるとは限らないからです。

よっぽど強い動機がない限り、ホワイト企業からあえて離れる必要はありません。

• 有給休暇を取得してゆっくり休んでみる
• 友人などに相談して客観的な意見を求める
• 辞めたい理由について自己分析し、最適な解決策を検討してみる

【有給休暇取得の条件】

• 雇い入れの日から6ヶ月以上勤務
• 全労働日の8割以上出勤

• 現在の職場の環境に不満がある
• 仕事の内容そのものに不満がある
• 働くこと自体が嫌だ

【退職意思を伝えるタイミング】

まずは、できるだけ1ヶ月以上前に退職の意思を伝えることが必要です。普通の会社ならば、1ヶ月では期間が短いため、2ヶ月以上前に伝えておくとより良いです。

しかし、ブラック企業の場合は、退職の意思を早くから伝えておくと、「考えておく」「来月また話そう」などと濁され、うやむやにされる可能性もありますので注意してください。

【退職意思を伝えるときのポイント】

退職の意思を伝えると、まず引き止められる可能性があります。そのため、以下のポイントを覚えておいてください。

• 上司と2人で話す場を設ける
• 話を中断されないために、忙しくない時間帯を選ぶ
• 「辞めたいと思っている」などではなく、はっきり「辞めます」と伝える
• 「仕事がきついから」などネガティブな理由ではなく、ウソでも「やりたいことが見つかった」などポジティブな理由を伝える

それでも、退職を拒否されてしまった場合の対応方法については、後ほど解説します。

【退職届を書く】

「退職届」とは、会社に対して一方的に「退職します」と宣言するものです。一方で、「退職願」とは、社員が会社に「退職させてください」と願い出るものです。

そのため、退職願が受理されず、辞めることができなかったときは「退職届」を書いて、会社に渡す（送る）必要があります。

退職届には、詳しい退職の事情などを書く必要はありません。会社によってフォーマットが用意されていることもありますが、なければ以下のものを参考にしてください。

• 具体的な退職時期の決定
• 有給消化の時期
• 引き継ぎの計画

「退職時期をはぐらかされる」

「有給休暇を消化させてくれない」

【失業保険の手続きを行う】

失業保険は、

• 退職前に2年以上雇用保険に加入していた
• 積極的に求職活動をしている
• 転職先が決まっていない

などの条件に当てはまる場合、受給することができます。

失業保険の受給について詳しく知りたい場合は、以下の記事を参考にしてください。

「失業保険　とは」

【健康保険の変更手続きを行う】

次の会社に入るまでブランクがある場合は、健康保険を変更する手続きが必要になります。

その選択肢としては、図の通り、

• 家族の扶養に入る
• 退職した会社の健康保険を「任意継続」する
• 自治体の窓口に行って「国民健康保険」への加入に変更する

の3つがあります。

【年金の加入手続きを行う】

次の会社に入社するまでにブランクがある場合は、年金も変更の手続きを行う必要があります。

手続きとは、会社員の種別である「第2号被保険者」から、「第1号被保険者」に種別を変更する手続き（種別変更）を行うものです。

• 退職を拒否される
• 辞めるなら損害賠償請求すると言われた
• 会社にまだ返済していない借金がある

• 直属の上司や人事課長へメールを送る
• 退職届を「配達証明付き内容証明郵便」で会社に送る

【「お前の代わりがいないから辞めさせない」と言われるケース】

「お前が辞めたら会社が忙しくなるから辞めさせない」「お前がやっていた仕事は誰がやることになるんだ」などと言われ、会社を辞められないというケースがあります。

しかし、そもそも雇用契約に盛り込まれていない理由で、社員に損害賠償請求することはできません。また、そもそも社員の都合で退職することに対して、違約金や損害賠償を求める契約を締結することは、法律上禁止されています。

このような理由で退職が拒否された場合も、「4-1」の対処方法と同様、1ヶ月前をめどに退職届を内容証明で会社に送り、引き継ぎをすれば、退職することが可能です。

【会社の備品を壊してしまったため損害賠償請求されるケース】

「会社の備品（運送業のトラックなどに多い）を壊したから、辞めるなら損害賠償請求する」と言われて、会社を辞められない、というのもよくあるケースです。

ただし、あなたが備品を壊してしまったとしても、通常は会社が保険に入っているため、あなた個人に請求されることはありません。

会社が保険に入っていない場合は請求されることがありますが、労働者の業務上のミスに基づく損害賠償請求は、以下のように、過去の判例では制限されています。

以上のように、退職時に会社から損害賠償請求されても、多額の賠償が必要になることは、ほとんどないのです。

• 借金があるため会社から辞めさせない
• 借金を一括で返済しないと退職させない

【仕事を辞めるべき人の特徴】

• 労働時間が長い・休みがない
• パワハラ・セクハラを受けている
• 危険な状況での作業などがある
• 仕事が原因で体調を壊しそう・うつ病などの精神疾患を発症しそう
• キャリアアップしたい
• 自分でできる改善方法は試してみた

【仕事を辞めるべきではない人の特徴】

• 自分でできる改善方法を何もやっていない
• 会社の待遇や労働環境に問題がなく他にやりたい仕事もない

• 有給休暇を取得して心身を休める
• 友人などに相談して客観的な意見を求める
• 辞めたい理由・原因を自己分析してみる

【会社を辞めさせないと言われる】

1ヶ月前に退職届を内容証明で送り、引き継ぎをした上で辞める。

【辞めるなら損害賠償請求すると言われる】

会社が社員に損害賠償請求することは、ほとんどのケースで許されないため、同上の方法で対処する。

【会社に借金があって辞められない】

退職後に返済することを話し合い、話し合いが無理なら弁護士に依頼して交渉してもらう。

【参考記事一覧】

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