仕返ししてやる!不貞行為の慰謝料相場と高額取るために必要な全知識

QUEST法律事務所

代表弁護士住川 佳祐

あなたは、

「不倫(不貞行為)されたら慰謝料請求するべきなのかな?」

「慰謝料って、いくらになるんだろう?」

「慰謝料の金額はどうやって決まるのかな?」

「慰謝料を請求する場合の方法や費用が知りたい」

などの悩み、疑問をお持ちではありませんか?

結論から言えば、不倫(不貞行為)は、

「肉体関係(性交渉やオーラルセックスなど)があったこと」

「パートナーと結婚、婚約、内縁のいずれかの関係があったこと」

という2つの条件を満たしることのことで、上記に当てはまる場合は、パートナー、不倫相手に慰謝料を請求することが可能です。

もしあなたも、上記の条件に当てはまるなら、今すぐ行動を開始することをおすすめします。

ただし、より高額の慰謝料を請求するためには、知っておくべきポイントがいくつかあります。

そこでこの記事では、まずは不倫(不貞行為)の慰謝料が請求できるケース、できないケースについて、そして慰謝料が決まる要素について解説します。

さらに、慰謝料請求する流れとかかる費用、金銭以外の要求できること、そして、慰謝料請求する前に知っておくべき「弁護士選び」「証拠集め」「時効」などのポイントについても紹介します。

不倫(不貞行為)の慰謝料請求について徹底的に解説しますので、この記事で知識を身につけてから行動をはじめてください。

不倫(不貞行為)をして「慰謝料請求されてしまった」という場合は、以下の記事をご覧ください。

慰謝料請求されたらどうする?支払いを回避できるケースと減額するためにやるべきこと

不貞行為慰謝料のポイント

慰謝料を減額・回避する方法慰謝料を減額・回避する方法を見る

1章:不貞行為で慰謝料が請求できるケース、できないケース

それではさっそく、不倫(不貞行為)で慰謝料が請求できるケースとできないケースについて解説していきますが、その前に慰謝料が請求できる「不貞行為」について、確認しておきましょう。

【不貞行為とは】

不貞行為とは、婚姻、婚約、内縁関係にある人が、配偶者以外の異性と肉体関係(性交渉やオーラルセックスなど)を持つことです。民法上の不法行為(違法行為)とみなされ、慰謝料が請求できます。

つまり、

  • 婚姻、婚約、内縁関係があること
  • 配偶者以外の異性と肉体関係を持ったこと

という2つの条件を満たす場合は、配偶者にも、不倫相手にも慰謝料が請求できるのです。

そこで、まずは慰謝料が請求できる不貞行為と、できないケースについて具体的なシチュエーション別に解説していきます。

※不貞行為の定義について、詳しくは以下の記事をご覧ください。

【不貞行為とは?】不貞行為になるもの・ならないものを弁護士が解説

11:慰謝料が請求できる典型例

不倫(不貞行為)で慰謝料が請求できるのは、以下のケースです。

【慰謝料が請求できる典型例】

  • 肉体関係がある
  • 配偶者が不倫相手と同棲している
  • ラブホテルや旅館に長時間2人きりだった
  • 婚約中の不倫
  • 人工授精

順番に解説します。

111:肉体関係がある

先ほどお伝えした通り、パートナー以外の異性と、性交渉やオーラルセックスなどをしたことが明らかである場合、それは不貞行為ですので、配偶者と不倫相手に慰謝料を請求することができます。

この場合、

  • 不貞行為が明らかである証拠
  • 不貞行為によって夫婦関係に与えられたダメージ、精神的苦痛

について明らかにすることで、慰謝料が請求できます。

証拠について、詳しくは以下の記事をご覧ください。

【浮気・不倫の13の証拠】証拠になるもの・ならないものを弁護士が解説

112:配偶者が不倫相手と同棲している

女性
旦那がとうとう出て行って、他の女性と同棲しはじめた・・・
明確に肉体関係があったことが分からなくても、状況から肉体関係があったであろうことを予測できる場合は、不倫(不貞行為)とみなされることがあります。

その代表的なものが「同棲」です。

不倫が発展すると、配偶者を持ちながら別の異性と同棲をはじめてしまうことがあります。

この場合、性交渉や性交類似行為があったという証拠がなくても不倫(不貞行為)とみなされるのが一般的です。

そして、配偶者の一方が勝手に他の異性と同棲することは、夫婦の貞操義務に違反する行為ですので、配偶者にも不倫相手にも慰謝料の請求ができます。

113:ラブホテルや旅館に長時間2人きりだった

ラブホテルや旅館などの宿泊施設に、異性と二人きりで長時間滞在していたという場合、これも客観的に見て不倫(不貞行為)があったと考えられます。

そのため、明確に肉体関係があったことを示す証拠がなくても、配偶者と不倫相手に慰謝料が請求できる可能性があります。

ただし、この場合、

  • 二人きりで
  • 長時間

滞在していたことが分からなければなりません。

そのため、もし離婚や慰謝料を請求する場合は、証拠集めがポイントになります。

114:婚約中の不倫

男性
結婚してしまう前に、他の人とも遊んでおこう。
婚姻関係がなくても、婚約中であれば、パートナーの不倫(不貞行為)は違法として、配偶者と不倫相手に慰謝料が請求できる可能性があります。

なぜなら、婚約しているなら他の異性とは性的な関係を結ばないという貞操義務があると考えられるからです。

実際、過去には婚約関係にあったカップルの一方が、他の異性と不貞行為をし、それに対する慰謝料請求が認められた例があります。

婚約関係の慰謝料請求が認められた例

婚約が成立しており、新婚生活のための家具の購入や新居への引越し、結婚式も予定していたのにもかかわらず、一方が不貞行為をしたために、慰謝料請求が認められたケースがあります。

(佐賀地裁平成25214日)

115:人工授精

特殊なケースですが、配偶者が他の異性に対して人工授精したことが、民法上の違法行為(不法行為)であると認められたケースがあります。

人工授精が違法行為となった例

人工授精であるため、もちろん肉体関係があったわけはないのですが、不倫相手との間で「自身の子をもうけるだけの関係を築き、実際にも子が生まれる可能性がある行為に及ぶことは(中略)不貞行為に等しいか、これを超える大きな苦痛を生じた」と、裁判所で判断されました。

(東京地裁平成241112日)

したがって、人工授精でも不貞行為として慰謝料が請求できる可能性が高いです。

男性
いろんなケースで慰謝料が請求できるのですね。
 
弁護士
そうなんです。逆に、これから紹介するケースでは、請求できない可能性もありますので注意してください。
 

12:慰謝料が請求できないケース

以下のケースでは、慰謝料が請求できない可能性があります。

とは言え「絶対に請求できない」というわけではありませんので、該当する場合は、これからの説明を読んでみてください。

【慰謝料が請求できない可能性があるケース】

  • 不倫相手の素性が一切わからない
  • 不貞行為(肉体関係)ではない
  • 証拠が一切ない
  • 時効が過ぎている

順番に解説します。

121:不倫相手の素性が一切わからない

不倫(不貞行為)で慰謝料を請求する場合は、当然ですが、請求する相手の名前や住所を知っておく必要があります。

なぜなら、慰謝料を請求するためには、相手の住所の書類を送付する必要がありますし、直接交渉するためにも、相手に連絡を取る必要があるからです。

とは言え、

「相手の素性が一切分からない、、」

ということもあると思います。

その場合も諦める必要はありません。

探偵や興信所を使えば相手の素性を突き止められる可能性がありますし、弁護士に依頼すれば、弁護士の権限で相手の素性を明らかにできることもあるからです。

そのため、相手の素性が分からないという場合も、まずは一度、弁護士に相談してみることをおすすめします。

122:不貞行為(肉体関係)ではない

あなたの配偶者と不倫相手との間で行われたのが、不貞行為(性交渉やオーラルセックスなど)ではない場合、配偶者にも不倫相手にも、慰謝料を請求することは難しいです。

なぜなら、繰り返しになりますが、慰謝料が請求できるのは不貞行為だけだからです。

そのため、

  • キス、ハグ、手をつなぐ
  • メール、LINE、SNSでの恋人のようなやり取り
  • 2人でデートしている

などのことだけでは、慰謝料を請求できない可能性が高いです。

ただし、上記の行為は不貞行為ではありませんが、繰り返し行われている場合は、パートナーに大きな精神的苦痛を与える可能性があります。

そのため、不貞行為ではなくても、違法行為(不法行為)として離婚請求や慰謝料請求が認められる可能性があります。

このような場合でも、まずは一度弁護士に相談してみることをおすすめします。

123:証拠が一切ない

不倫(不貞行為)で慰謝料を請求する場合、不倫(不貞行為)の事実を示せる証拠が必要です。

なぜなら、不倫(不貞行為)の慰謝料請求は、多くの場合で、弁護士や裁判官などの第三者に、不倫(不貞行為)の存在を証明する必要があるからです。

そのため、証拠が一切ない場合は、慰謝料を請求することが難しいのです。

ただし、現時点で証拠が一切なくても、これから集められることがあります。

それは、

  • 弁護士から証拠になるものや集め方についてアドバイスを受け、自分で集める
  • 探偵や興信所に依頼し、証拠を集めてもらう

などの方法を実践することです。

証拠について、詳しくは6章をご覧ください。

124:時効が過ぎている

不倫(不貞行為)の慰謝料請求には、3年という時効があります。そして、3年の時効が過ぎると、慰謝料を請求することができなくなります。

時効の基準(起算点)は、不倫相手(慰謝料請求する相手)が分かっているかどうか、すでに離婚しているかどうかによって変わります。

※時効について詳しくは7章で説明します。

ただし、時効が過ぎても、不倫相手(慰謝料を請求する相手)が「慰謝料を支払う」と言っている場合は、支払ってもらうことは可能です。

男性
請求できない場合もあるのですね。ところで、慰謝料を請求すると、具体的にはいくらくらいになるのでしょうか?
 
弁護士
不倫の慰謝料は大体の相場がありますので、これから解説します。
 


2章:不貞行為の慰謝料の相場と慰謝料を決める要素

不倫(不貞行為)の慰謝料は、過去の類似の判例から相場が決まっています。

また、不倫(不貞行為)の慰謝料は、以下の複数の要素から慰謝料が決まるため、複数の「増額」要素が重なれば、相場より高額になることがありますし、逆に「減額」要素が重なれば、相場より少なくなることがあります。

不貞行為の慰謝料請求に関わる要素

これから、順番に解説します。

なお、以下の裁判例は複数の要素が組み合わさって慰謝料の額が決まっているため,その要素が一つあるだけで裁判例の慰謝料がとれるというわけではありません。

そこで、不倫(不貞行為)の慰謝料相場と、金額に関わる要素について順番に解説します。

21:慰謝料の相場は50万円〜500万円

不倫(不貞行為)の慰謝料は、別居離婚をする場合としない場合で、以下のように相場が異なります。

【不貞行為の慰謝料相場】

■不倫はしたが夫婦関係は継続:50万円~100万円

■不倫が原因で別居に至った:100万円~200万円

■不倫が原因で離婚に至った:200万円~500万円

上記のように相場が異なるのは、慰謝料の金額は、不倫(不貞行為)によってパートナーとの関係が破綻されたかどうか、という点から決まるからです。

離婚、別居する場合は、不倫(不貞行為)を原因として夫婦関係が破綻したと考えられるため、慰謝料の金額が高額になります。

一方で、離婚、別居しない場合は、夫婦関係が破綻するほどの影響はなかったものと考えられるため、離婚、別居する場合に比べれば、慰謝料の金額が少なくなる傾向になります。

ただし、これから紹介するように、慰謝料の金額は複数の要素から決まるため、相場から外れる場合もあります。

慰謝料の金額が決まる要素について、これから順番に紹介します。

22:不倫(不貞行為)の年数の長さ

 不倫(不貞行為)の年数が長い場合は、それだけ配偶者に与える精神的苦痛が大きいとみなされるため、慰謝料の増額要因になります。

不倫(不貞行為)の長さは、過去の判例から数ヶ月(〜3ヶ月)程度なら短いと判断され、年単位(1年間〜)の場合は長いと判断される傾向があります。

そして、不倫(不貞行為)の期間が長いほど慰謝料が高額になる傾向にあり、短いほど減額要因として働くことが多いです。

具体的には、以下のような判例があります。

不倫(不貞行為)の期間が長かったために高額の慰謝料が認められた例

不倫(不貞行為)の期間が17年にも及んでいたことから、800万円の慰謝料請求が認められたケースがあります。

(東京地裁平成2148日)

23:不倫(不貞行為)の回数

不倫(不貞行為)の回数が多いと、多いほど与える精神的苦痛も大きくなると考えられるため、慰謝料の金額も大きくなる傾向があります。

不倫(不貞行為)の回数は、過去の判例から数回程度(〜3回など)だと少ないと判断され、20回以上の場合は多いと判断される傾向があります。

ただし、不倫(不貞行為)の回数は客観的に証明することが難しいため、証明できる場合は高額の慰謝料が認められる可能性があります。

不倫(不貞行為)の回数が多かったために慰謝料が増額された例

不倫(不貞行為)の回数が20回程度もあったことから、352万円の慰謝料の支払いが認められたケースがあります。

(岐阜地裁平成26120日)

24:夫婦間の婚姻関係の長さ

不倫(不貞行為)の慰謝料は、婚姻期間が長いほど高額になる可能性があります。

なぜなら、過去の判例では、婚姻関係が長く続いているほど、破綻した場合の苦痛も大きいとみなされているからです。

実際、過去には以下のような例があります。

婚姻関係の長さが慰謝料の増額要因になった例

夫婦関係が15年以上続いていたことから、それを破綻させられたことによる精神的苦痛は大きかったとして、婚姻関係の長さが増額要因になったケースがあります。慰謝料は300万円が認められました。

(東京地裁平成24329日)

逆に3年以下の場合に、婚姻期間が短いと判断され、慰謝料が減額された判例もあります。(東京地裁平成20103日など)

つまり、婚姻期間が3年以下なら慰謝料の減額要因になり得ますが、15年を超えるような長期間の場合は、高額の請求ができる可能性があるのです。

25:妊娠の有無

不倫された被害者側のパートナーが妊娠している場合、慰謝料が高額になる可能性があります。

なぜなら、妊娠している場合、不倫されたことによって被害者が受ける精神的苦痛は高くなると考えられるからです。

妊娠中は、母親は健康な子供を産むために、ストレスがかかる状況は極力避けるべきです。

しかし、当の夫が不倫をして、妻にストレスを与えてしまったのであれば無責任です。

したがって、慰謝料は増額さるべき、と考えられることも少なくありません。

そのため、妊娠していることが、が慰謝料の増額要素になるのです。

26:幼い子供の有無

不倫された本人とその配偶者の間に幼い子供がいる場合は、慰謝料が高額になる可能性があります。

なぜなら、未成熟の子供は両親の存在を必要としているのに、一方の親の勝手な行動によって正常な関係が築けなくなるからです。

また、不倫(不貞行為)をされた側の配偶者からすれば、育児の真っ最中に不倫(不貞行為)をされるというのは、精神的苦痛が大きいことです。

そのため、過去の判例では、幼い子供がいる場合は慰謝料の増額要因になり、相場よりも高い慰謝料が支払われることがあります。

幼い子供とは、過去の判例では「未成熟子」のこととされることが多いです。未成熟子とは、子供の年齢に関係なく、経済的に自立していない子供のことで、親に扶養義務がある子供のことです。

過去には以下のような例があります。

幼い子供がいたために慰謝料が高額になった例

長女が生まれたにも関わらず、夫が継続的に不倫(不貞行為)を行っていたために、450万円の慰謝料が認められたケースがあります。

(東京地裁平成1598日)

 27:慰謝料請求される側の年齢、立場、資産

慰謝料請求の加害者が、

  • 年齢が高い
  • 社会的立場が高い
  • 資産や収入が多い

という場合、加害者の慰謝料の金額が高くなることがあります。

なぜなら、相手の立場や年齢が高い方が、相手が主導して不倫していたとみなされたり、資産や収入が多い方が、慰謝料を多く支払うべきという考えもあるからです。

ただし、最近の裁判例では、これらを慰謝料金額の算定に入れないことも増えてきており、必ずしも高額になるとは限りません。

詳しくは弁護士に聞いてみてください。

28:不倫発覚後に不倫をやめてくれたかどうか

配偶者の不倫(不貞行為)に気付き「不倫をやめること」「別れてほしいこと」を要求したにも関わらず、配偶者や不倫相手が不倫(不貞行為)を止めてくれないという場合、慰謝料が増額される要因になります。

実際、以下のような例があります。

不倫(不貞行為)を止めてくれなかったため300万円の慰謝料が認められた例

妻が夫の不倫相手に対して、再三にわたって夫と別れるように要求したにもかかわらず、それを拒否し続けたことから、不倫相手からの300万円の慰謝料の支払いが認められたケースがあります。

(東京地裁平成1945日) 

29:反省の姿勢の有無

不倫(不貞行為)が明らかになった場合に、配偶者や不倫相手からの謝罪がなかったり、謝罪の姿勢がなかったという場合は、慰謝料が増額される要因になります。

逆に、謝罪の姿勢を見せているという場合は慰謝料が減額されることもあります。

実際、以下のような例があります。

謝罪がないことが指摘された例

不倫相手が不倫(不貞行為)について謝罪していないことを要因として、慰謝料を増額し、220万円の請求が認められたケースがあります。

(東京地裁平成25117日)

男性
いろんな要因から決まるんですね。
 
弁護士
そうなんです。そのため、複数の要因が重なれば慰謝料が相場よりも高額になることもあるのです。
 
男性
慰謝料の相場は分かったのですが、これから私はどうすれば良いのでしょうか?
 
弁護士
それではこれから、慰謝料請求の方法について解説していきます。
 


3章:不貞行為の慰謝料を請求する流れと費用

不倫(不貞行為)の慰謝料を請求する場合、

  • 弁護士に依頼して請求する
  • 自分で請求する

という2つの方法があります。

それぞれの方法には、以下のようにメリット・デメリットがあります。

不貞行為の慰謝料請求の方法のメリットデメリット

まずは、弁護士に依頼して請求する流れから解説します。

31:弁護士に依頼して請求する流れ

不倫(不貞行為)の慰謝料請求を弁護士に依頼する場合は、

ステップ①証拠集め

ステップ②弁護士への相談、依頼

ステップ③交渉(話し合い)による和解

ステップ④裁判(訴訟)での解決

という順番で進めていきます。

不貞行為の慰謝料請求を弁護士に依頼する流れ

 

弁護士に依頼したら、依頼後の手続きはほとんど弁護士が代理で行います。

交渉だけなら、早ければ数ヶ月程度で終わりますが、裁判(訴訟)になった場合は、もっと期間が延び、長いケースでは1年以上かかることもあります。

そのため、多くの場合で裁判(訴訟)は最終手段であり、できるだけ裁判外交渉で解決できるように弁護士が行動します。

また、裁判(訴訟)になると、自分が出廷して発言しなければならないようなイメージをお持ちかもしれませんが、弁護士に依頼すれば、弁護士が代理人として出廷するため、あなたが裁判所に行く必要はありません。

弁護士費用について

ただし、弁護士に依頼すれば、以下の通り弁護士費用が発生します。

【弁護士費用の相場】

  • 相談料:01万円
  • 着手金:1030万円
  • 報酬:慰謝料の金額(もしくは請求された慰謝料から減額できた金額)の15〜20%、もしくは20万円+慰謝料の金額の16%など

具体例で説明すると、たとえば「離婚はしないが、不倫相手に慰謝料を請求したい」という場合で、示談交渉だけで、150万円の慰謝料がもらえたという場合、

  • 相談料:0
  • 着手金20万円
  • 報酬:150万円×17%=255000

合計:45万5000円

というように費用がかかるのが一般的です。

とは言え、弁護士に依頼しなければ、

  • 慰謝料請求に失敗し、1円ももらえなかった
  • 慰謝料請求は認めてくれたが、その後支払ってもらえなくなった
  • 本来もらえるはずの金額よりも、ずっと少ない金額しか請求できなかった

ということも多いですので、どちらが良いか判断するのはあなた次第です。

弁護士
次に、自分で請求する流れについて紹介します。
 

32:自分で請求する流れ

不倫(不貞行為)の慰謝料請求は、弁護士に依頼せず、自分だけで行うという方法もあります。

その場合、

ステップ①証拠を集める

ステップ②配達証明付き内容証明郵便を送る

ステップ③相手と直接交渉する

ステップ④裁判で争う

という流れで請求していくことになります。

不貞行為の慰謝料請求を自分で行う

※配達証明付き内容証明郵便とは、郵便の内容や宛名、日付等を証明してもらえる郵便の仕組みのことです。配達証明付き内容証明郵便で慰謝料を請求することで、相手は無視することができなくなります。

自分で請求する場合は、

  • 慰謝料の請求書の作成や、配達証明付き内容証明郵便での送付
  • 支払いに合意できた場合の示談書(慰謝料をいくら、どのように支払うのか約束する書面)の作成
  • 裁判になった場合の訴状(裁判を起こすための裁判所に提出する書類)の作成

といった専門知識が必要な書面の作成を、すべて自分で行わなければなりません。

さらに、慰謝料の金額や支払い方等について、自分で相手と直接交渉して決めたり、裁判所で相手の不倫(不貞行為)を証明しなければなりません。

そのため、時間や手間がかかるだけでなく、大きな心理的ストレスを抱えることにもなりかねないのです。

それだけではありません。

2章で解説したように、慰謝料の金額は、法律や過去の判例から決まります。

そのため、法律や判例に関する専門的な知識がなければ、

  • 相手の反論に答えられず、本来よりも少ない慰謝料の金額を認めてしまった
  • 相手が不倫を認めず、1円も慰謝料を取り返せなかった

という可能性もあるのです。

弁護士
自分で請求するのは難しいため、弁護士に依頼することをおすすめします。
 
男性
なるほど。請求の流れが良く分かりました。
弁護士
それは良かったです。他にも知っておくべきことがあります。それは、不倫された場合、請求できるのは金銭だけではないということです。
 


4章:不貞行為で要求できるのは慰謝料だけじゃない

不倫(不貞行為)をされた場合、配偶者や不倫相手(慰謝料請求する相手)に請求できるのは、慰謝料だけではありません。

  • 配偶者との接触禁止
  • 求償権の放棄
  • 不倫トラブルについて周囲(職場、近所、ネットなど)にバラさないこと

などを要求することもできます。

順番に解説します。

41:配偶者との接触禁止

不倫相手に接近禁止を要求する

不倫(不貞行為)をされても、あなたが配偶者と離婚・別居をしない場合、不倫相手に対して「二度と連絡をしたり、会いに来たりしないでください」という、接触禁止を要求することもできます。

接触禁止を約束するためには、相手との間で合意し、その約束(接触禁止文言)を示談書に記入する必要があります。

その時に、今後連絡をしたり、会いに来たりした場合に、追加の慰謝料を請求することなどのペナルティも決めて記載しておくことで、不倫相手が約束を破ることを抑止することができます。

ただし、接触禁止は慰謝料に追加して要求することになりますので「請求された側」は、交渉材料として使うことができます。

つまり、

「接触禁止は約束するので、その分慰謝料を○万円減額してください」

というように使われるのです。

そのため、接触禁止を要求したい場合は、慰謝料が減ってしまう可能性があることを知っておいてください。

42:求償権の放棄

慰謝料請求された加害者には「求償権」という権利があり、これを放棄することも、請求相手に要求することができます。

不倫(不貞行為)は、不倫した当事者の両方に責任があるとされています。

そのため、慰謝料の支払い義務は二人にあります。

慰謝料請求されたら二人で負担する

不倫の加害者である不倫相手は、一人で慰謝料を負担した場合、もう一人の当事者に対して、慰謝料の半額を請求することができます。これが「求償権」です。

慰謝料請求されたら求償権を行使できる

しかし、夫婦が離婚しない場合は、求償権を行使されると無駄な手間が発生します。

仮に、不倫相手に100万円を請求したとしても、不倫相手は50万円分を、後から請求することができます。

すると、夫婦の家庭から考えると、100万円をもらって、後から50万円を支払うことになるため、結局50万円しか残りません。求償権を放棄して半額にしてもらう

そのため、交渉時には、不倫相手が持っている「求償権」を放棄してもらい、今後慰謝料の半額を請求しないことを、要求することもできます。

ただし、この場合、最初から「求償権を放棄してもらう代わりに、最初から慰謝料を減額します」という約束をすることになるため、慰謝料の金額が少なくなってしまうことを知っておいてください。

43:不倫トラブルについて周囲(職場、近所、ネットなど)にバラさないこと

不倫を周囲にバラされることを避ける

不倫(不貞行為)のトラブルでは、不倫相手(慰謝料を請求する相手)が感情的になって、

「あなたの配偶者が私と不倫したことを、周囲にバラすぞ」

と脅迫してくることがあります。

あなたが配偶者と離婚・別居しない場合、このようなことを言われると不安になるかもしれません。

しかし、たとえ不倫(不貞行為)が事実であったとしても、それを理由に脅迫することは「脅迫罪」「名誉毀損罪」という罪に問われる可能性があります。

そのため、不倫相手(慰謝料を請求する相手)に対して、バラしたら再度慰謝料を請求すると伝え、バラさないように要求することもできるのです。

男性
金銭以外にも重要なことがあるのですね。
 
弁護士
そうなんです。そして、こうした金銭以外のことも含めて、より有利に不倫トラブルの解決をするためには、不貞行為の慰謝料請求に強い弁護士に依頼することが大事です。
 
男性
他に注意点はあるのでしょうか?
 
弁護士
依頼前に証拠を集めておくというのが、重要なポイントです。
 


5章:不貞行為の慰謝料請求で証拠になるもの

不倫(不貞行為)で慰謝料を請求する場合、まずやるべきなのが証拠集めです。

証拠がなければ、不倫(不貞行為)の事実があっても弁護士や裁判官に認めてもらうことができず、請求が認められないからです。

ただし、証拠になるものはいろいろなものがありますので、これから紹介するものを工夫して集めてみてください。

浮気、不倫の証拠になるもの一覧不貞行為の証拠になるもの、ならないものは以下の通りです。

【証拠になるもの】

  • 写真(ラブホテルに出入りする写真、ホテルや旅行先でのツーショットなど)
  • 録音した音声データや録画した撮影データ
  • クレジットカードの利用明細、レシート
  • SuicaPASMOなどの利用履歴
  • メール、LINEや手紙
  • SNSやブログ
  • 手帳、日記、メモ
  • GPS
  • 不倫相手の住民票の写し
  • 妊娠、堕胎を証明できるもの
  • 子どもの血液型
  • 興信所や探偵の調査報告書

【証拠にならないもの】

  • 改ざんが疑われてしまうもの
    →加工が可能な音声や画像データ(デジカメの写真、スクリーンショット)など。
  • 異性といつも出かけているという事実
    →証拠がなく、証言だけしかない場合は、慰謝料請求が認められにくいです。
  • 違法に集めたもの(盗聴、盗撮、盗み見)
    →ただし、不倫の証拠は普通の方法では集めることが難しいため、違法な集め方でも認められることが多いです。認められにくいのは、著しく反社会的な集め方(他人の自宅や土地に入っての盗撮、カメラの設置、窃取など)です。

より詳しい証拠の内容やその集め方については、以下の記事をご覧ください。

【浮気・不倫の13の証拠】証拠になるもの・ならないものを弁護士が解説

弁護士
次に、慰謝料請求の「3年の時効」について解説します。
 


6章:不貞行為の慰謝料請求には3年の時効がある

不倫(不貞行為)の慰謝料請求には、3年の時効があります。不倫の時効

不倫の時効

この時効が過ぎると、慰謝料が請求できなくなってしまいますので、できるだけ早めに行動を起こすことが大事です。

時効について、詳しくは以下の記事をご覧ください。

不倫には時効がある!3年の時効と時効を止める方法を徹底解説


7章:不貞行為の慰謝料請求に強い弁護士に依頼しよう

不倫(不貞行為)の慰謝料請求を弁護士に依頼する場合「弁護士なら誰でも良い」と思わないでください。

医者に「眼科」「耳鼻科」などの専門分野があるように、弁護士にも「交通事故」「労働問題」などの専門分野があります。

そのため、自分が積極的に扱っている分野以外に関しては、苦手だという弁護士も少なくないのです。

不倫(不貞行為)の慰謝料請求に強くない弁護士に依頼すると、

  • 慰謝料がもらえなかった
  • もっともらえるはずだったのに、慰謝料が少なくなった
  • 請求された高額な慰謝料を、ほとんど減額してもらえなかった

など、あなたにとって損になることもあり得ます。

そのため、以下の基準から「不倫トラブルに強い」弁護士を探すことをおすすめします。

【不倫トラブルに強い弁護士の選び方】

  • 実績が多い、教えてくれる
  • 大手ではない
  • 問い合わせ時に慰謝料がどのくらいになるか教えてくれる

弁護士の選び方や、弁護士に依頼するメリットについて詳しく知りたい場合は、以下の記事をご覧ください。

【保存版】不倫された際のトラブルを弁護士に依頼して最大限有利に解決を目指す手法


まとめ

いかがでしたか?

最後に今回の内容を振り返りましょう。

【不倫(不貞行為)の慰謝料が請求できるケース】

  • 配偶者が不倫相手と同棲している
  • ラブホテルや旅館に長時間2人きりだった
  • 婚約中の不倫
  • 人工授精

【不倫(不貞行為)の慰謝料が請求できないケース】

  • 不倫相手の素性が一切わからない
  • 不貞行為(肉体関係)ではない
  • 証拠が一切ない
  • 時効が過ぎている

【慰謝料請求する方法】

  • 弁護士に依頼して請求する方法
  • 自分で請求する方法

【慰謝料請求相手に要求できる、金銭以外のこと】

  • 配偶者との接触禁止
  • 求償権の放棄
  • 不倫トラブルについて周囲(職場、近所、ネットなど)にバラさないこと

【慰謝料請求前に知っておくべき事】

  • 不倫(不貞行為)に強い弁護士に依頼する
  • 3年の時効の前に行動する

この記事の内容を読み返しながら、すぐに行動をはじめてください。

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