労働基準法の休日の定義とよくある疑問や違法な場合の対処法を解説

あなたは、会社での「休日」について、以下のような疑問や悩みをお持ちではありませんか？

会社での休日が少なかったり、休日出勤が多かったりすると、「これって労働基準法上大丈夫なのかな？」と疑問に思いますよね。

休日と一言で言っても「法定休日」「法定外休日」「振替休日」「代休」など様々なものがあり、それぞれ法的な扱いが異なります。

そのため、あなたの現状が労働基準法上問題ない状況なのかどうか判断するためには、それぞれをしっかり区別して理解することが大事です。

そこでこの記事では、まずは労働基準法上の休日の定義やルールについて、詳しく解説します。さらに、休日の扱いが違法になるケースや、休日手当の計算方法、休日に関するよくある疑問についてもお答えします。

最後までしっかり読んで、正しい知識を覚えてください。

1章：労働基準法上での休日の定義とルール

それではさっそく、労働基準法上の休日の定義や法的な扱いについて見て行きましょう。

を、順番に解説していきます。

1-1：法定休日とは

法定休日とは、労働基準法によって、会社が社員に対して必ず与えなければならないと定められている休日のことで、以下のように定められています。

つまり、法定休日は、労働者が会社から必ず与えられる、週1日の休日のことで、会社はこれに違反すると罰則が与えられるのです。

ただし、変形休日制を導入している会社の場合は、1ヶ月に4回の休日を与えれば良いと定められています。極端に言うと、3月1日から4日まで休日を与えれば、5日から31日まで連勤することも可能です。

会社は、繁忙期やなんらかのイレギュラーが発生した場合に、法定休日でも社員に出勤してほしいことがあります。そこで、

という2つの条件を満せば、社員の法定休日の出勤が可能になることが、労働基準法で定められています。

以下の図の場合、土曜日が法定休日労働となるため、土曜日に出勤した場合、その分の割増賃金（休日手当）が出なければ違法です。

多くの会社では、「土日休み」のように週休2日制が採用されていると思います。この場合は、法定外休日についても知っておく必要があります。

1-2：法定外休日とは　

法定外休日とは、法定休日以外の、会社が社員に与えることを決めている休日のことです。

法定休日が、労働基準法で定められた休日であるのに対し、法定外休日は、労働基準法での定めはありません。あくまで、会社が雇用契約や就業規則によって決めている休日です。

具体的には、

などがあります。

法定休日の場合、休日出勤するためには、36協定が締結されており、割増賃金（休日手当）が支払われなければ違法になるのでした。

しかし、法定外休日の場合は、36協定が締結されていなくても可能ですし、休日出勤しても「1.35倍」の休日の割増賃金は発生しません。

ただし、法定外休日の出勤でも、その週に40時間以上労働していたなら、休日出勤が残業扱いになり「1.25倍」の割増賃金が発生します。

具体的に解説します。

例えば、土日が休日の週休2日制の会社で、土日のどちらも出勤した場合、割増賃金は以下の図のように発生します。

※法定休日が日曜日であると就業規則に記載されている場合。

そもそも、「1日8時間、週40時間」を超えた労働時間は「残業」となり、原則的に「1.25倍」の割増賃金が発生します。

図を見ると、月曜日から金曜日に毎日8時間労働、つまり金曜日までで40時間の労働をしているため、土曜日の出勤はすべて「残業」扱いになるのです。そのため、土曜日は、休日手当ではなく残業代として、「1.25倍」の割増賃金が発生するということです。

法定休日と法定外休日の定義について、理解できたでしょうか？

次に、振替休日と代休の違いを解説します。

1-3：振替休日と代休の違い

「振替休日」とは、休日出勤の前日までに振替日を指定し、社員に伝え、休日と労働日を入れ替えることを言います。

振替休日は、代わりの休日が同じ週内であれば、法定休日の割増賃金が発生しません。

これに対し、「代休」というのは、社員を休日労働させた場合に、後から代わりの休日を与えることを言います。代休として与えた日は、賃金が発生しません。

しかし、休日出勤の事実は変わらないため、割増分のみの賃金が発生します。

休日出勤が法定休日だった場合は、「1．35倍」の割増賃金が発生するのです。

【代休と振替休日】

	休日の指定	割増賃金
代休	休日出勤の事後に指定	発生する
振替休日	休日出勤の事前に指定	発生しない

1-4：年間休日は105日以上が一般的なライン

就職・転職活動をするときなどは、求人情報で「年間休日」をチェックする人も多いと思います。会社によって日数はまちまちですが、そもそも、労働基準法では年間休日についての定めはありません。

そのため、会社は何日に設定しても問題ないのです。

ただし、労働基準法では、「週1日以上の法定休日」の取得が労働者の権利として定められていますので、最低でも年間休日は52日以上は与える必要があります。

さらに、労働基準法では、労働時間は「週40時間」までと定められています。そのため、1年間の労働時間の上限は、

1日8時間労働とすると、1年間の出勤日は、

1年間の休日数を計算すると、

となり、105日を下回る年間休日だと、「週休2日制じゃない」「年末年始や祝日も休日にならない」会社だと考えられるため、一般的には105日以上の年間休日が定められることが多いようです。

2章：あなたも違法？休日に関するよくある疑問とその回答

労働基準法での休日について、以下のような疑問がよくあるようです。

それぞれについて解説します。

2-1：代休を取得すると休日手当がカットされるのは違法？

あなたは、代休の取得を理由に「休日手当がカットされた」という経験はありませんか？

1章でも解説したように、代休の場合は、休日出勤した事実は消えませんので、休日出勤の割増賃金分が発生しなければ違法です。

この場合、後から会社に請求して、未払いの休日手当を取り戻すこともできます。

詳しい方法について、4章で解説します」。

2-2：管理職を理由に休日がゼロ

あなたは、「課長」「店長」「マネージャー」などの管理職であることを理由に、

「休日はゼロ」

「休日出勤しても、休日手当は一切出ない」

と言われていませんか？

確かに、労働基準法上の管理職の定義である「管理監督者」に当てはまる人は、休日に関するルールが適用されません。そのため「休日ゼロ」「休日手当が出ない」というのも、違法にはなりません。

しかし、労働基準法上の管理監督者の要件はとても厳しいため、ほとんどの管理職扱いされている人は、管理監督者ではありません。そのため、管理職を理由に休日や休日手当がゼロと言われていたら、違法である可能性が高いです。

詳しくは、以下の記事で解説しています。

管理職でも残業代が出る？管理職の3つの定義と判断基準を徹底解説

2-3：ダブルワークの場合の休日は？

最近では、会社で普段通り働きながら、別の会社で副業をする人も増えているようですが、休日に関して注意が必要です。

例えば、あなたが月曜日から金曜日まで、毎日8時間A社で働き、土日をB社で働く場合、B社からは、

を支払ってもらう必要があります。

なぜなら、複数の会社で働く場合、労働時間が合算されるため、どちらかの会社が割増賃金を負担しなければならないからです。

会社があなたの副業を認識していながら、あなたに割増賃金を支払っていなければ、それは違法になります。

その場合の対処方法について、4章で解説します。

3章：すぐできる！休日手当の計算方法

それでは、法定休日労働に対する休日手当の計算方法を解説します。

休日手当は、以下の計算式で計算することができます。

順番に解説します。

4章：違法な場合の対処方法

このような状態が日常化している場合、これから紹介する方法で対処し、改善することをおすすめします。

対処方法としては、主に、

• 会社に相談する
• 専門家に相談する

という2つのものがあります。

順番に解説します。

4-1：会社に相談する

休日が法律通りに取得できていなかったり、休日出勤しても正しい金額の休日手当が出ていなかったという場合、まずは会社に相談してみることをすすめします。

なぜなら、労働基準法上の休日のルールについて、会社も正しく把握していない可能性があるからです。

そのため、会社に、

を伝えることで、あなたの状況が改善される可能性もあります。

ただし、

「社員を安い賃金で働かせるために、わざと違法行為をしている」

「会社が正しいと思い、社員の声に耳を傾けない」

ということもありますので、その場合は、これから紹介する専門家に対応を求めた方が良いでしょう。

4-2：専門家に相談する

「労働基準法違反」の行為を相談できる専門家としては、

の2つがあります。それぞれ解説します。

4-2-1：労働基準監督署

労働基準監督署とは、労働基準法にのっとって会社を監督する行政機関のことです。会社の違法行為が疑われる場合、誰でも無料で相談し、改善を求めることができます。

労働基準監督署に相談することで、

ということが期待できます。

ただし、労働基準監督署は、

という点に注意しておく必要があります。

なぜなら、労働基準監督署は慢性的な人員不足で、すべての相談で動くわけではなく、「危険作業」「労災」といった人命に関わる問題を優先させるからです。

労働基準監督署に相談できるケースや、動いてもらうためのポイントなどについて、詳しくは以下の記事をご覧ください。

【労働基準監督署にできること】相談の流れとより確実に解決するコツ

4-2-2：弁護士

「休日手当をなんとかして取り返したい」

という場合、おすすめなのは弁護士に相談することです。

それも、労働問題に強い弁護士なら、

というメリットがあります。

また、「訴訟（裁判）のような大事になることは少なく、ほとんどの場合は「交渉」や「労働審判（※）という手続きで終わります。

※労働審判とは、裁判所で行われる裁判よりも簡単な手続きです。

未払いの賃金は3年前のものまでさかのぼって請求することができるため、3章の例では、

もの金額が請求可能です。

ただし、時効の基準になるのは、当時の毎月の給料日であるため、毎月の給料日が来るたびに、1ヶ月分の請求できる金額が消滅していきます。

そのため、もし請求するならすぐにでも行動を開始することをおすすめします。

詳しい手続きの方法などは、弁護士に相談してみてください。

まとめ：労働基準法上の休日

いかがでしたか？

最後に、今回の内容を振り返りましょう。

今後損することのないように、正しい知識を覚えて、周りの人にも教えてあげてください。