残業時間と残業代の計算方法やよくある疑問と残業代が少ない時の請求方法

あなたは、以下のような疑問を持っていませんか？

人によって残業時間のカウント方法が異なるため、残業代の計算方法を調べても「結局、自分の場合はどうやって計算すればいいの？」と思ってしまうこともあると思います。

でも、安心してください。

自分の残業時間がどこからどこまでなのかしっかり把握することで、後は簡単なステップに沿って、簡単に残業代を計算することができるのです。

そこで、この記事では、残業代の計算方法と残業時間のカウント方法について、記事を読みながら一緒に計算できるように、詳しく解説します。

さらに、計算した結果、あなたのもらっている残業代が本来もらうべき残業代より少なかった場合に、会社に請求して取り返す方法について解説します。

もし手元に給与明細などがあれば、ぜひ読みながら計算してみてください。

1章：ケース別に解説！残業代の計算方法とカウントできる残業時間

残業代の計算は、以下の式で計算することができます。

しかし、歩合給制やみなし残業代制、変形労働時間制など、勤務形態や給与の支払い形態は人それぞれです。

そのため、人によって残業代の計算方法や、カウントできる残業時間の範囲が異なることがあります。

そこで、

に分けて、それぞれ解説していきます。

まずは、1-1で基本的な計算方法を紹介しますので、まずは1-1を読んでから、自分の場合の計算方法を解説しているところを読んで欲しいと思います。

1-1：残業代の原則的な計算方法

それでは、まずは残業代の原則的な計算方法から解説します。

それでは、残業代の計算方法について解説します。

【計算方法】

残業代の計算方法は、どのような給与の支払い形態であったとしても、基本的に以下のステップで計算することができます。

1-2：みなし残業代制の場合の残業代の計算方法

 次に、みなし残業代制の人の場合の、残業代の計算方法について解説します。

【計算方法】

みなし残業代制の場合も、計算のステップは同じです。

しかし、最後に、毎月支払われているみなし残業代（固定残業代）を差し引く点で、「1-1」の計算方法と異なります。

みなし残業代が支払われていたとしても、この場合は月8万7600円の残業代が出なければならないことが分かります。

みなし残業代制について、詳しくは以下の記事をご覧ください。

みなし残業（固定残業）の違法性を判断する7つのポイントを徹底解説

1-3：歩合給制の場合の残業代の計算方法

歩合給制の場合の残業代の計算方法について解説します。

【計算方法】

歩合給制の場合も、1-1の計算ステップと同じく、

という流れで計算しますが、①の基礎時給の計算方法と、②の割増率のみが基本的な計算方法と異なります。

「固定給＋歩合給」という形で給与が出ている場合は、まずは1-1の計算式で固定給を計算します。

次に、ここで計算した歩合給部分を足した合計金額を、固定給部分に足すことで、トータルの残業代が計算できます。

歩合給については、以下の記事を参考にしてください。

歩合給制とは？誰でも5分でわかる正しい意味と不当な低賃金への対処法

1-4：裁量労働制の場合の残業代の計算方法

裁量労働制の場合の残業代の計算方法について解説します。

【裁量労働制の残業代の計算方法】

裁量労働制の場合も、残業代の計算ステップはこれまでと同じで、以下の計算式で残業代を計算することができます。

ただし、裁量労働制の場合は、残業代の計算式における③の残業時間のカウント方法のみが異なります。

裁量労働制とは、実際に働いた時間に関係なく、決められた時間働いたと「みなす」制度のことです。

そのため、みなし労働時間が1日8時間と決められていたら、1日何時間働いても、残業時間は発生しないことになります。

ただし、裁量労働制でも残業代が発生するケースもあります。

それは、みなし労働時間が最初から法定労働時間を超えて設定されている場合です。

たとえば、1日のみなし労働時間が「9時間」に設定されていたら、8時間を超える1時間分には、残業代が払われなければなりません。

また、深夜の労働や休日の労働に関しても、割増賃金がもらえる権利があります。

さらに、そもそも裁量労働制が違法に適用されているケースが多くあります。

そのような場合は、1日8時間・週40時間を超えるすべての時間を残業時間にカウントできる可能性があります。

裁量労働制が適用される条件など、詳しくは以下の記事を参考にしてください。

【裁量労働制とは？】弁護士が解説する本当の意味と残業代のカラクリ

1-5：変形労働時間制の場合の残業代の計算方法

変形労働時間制の場合の残業代の計算方法について解説します。

【計算方法】　

変形労働時間制の場合も、以下のステップで計算します。

ただし、変形労働時間制の場合、残業時間のカウント方法のみが通常とは異なります。

変形労働時間制とは、一定の期間を設定し、その期間内の特定の日や週について、法定労働時間を超える所定労働時間を設定することができる制度です。

特定の期間（例えば１か月）の平均所定労働時間が40時間の範囲内となるのであれば、特定の日において、労働時間が一日8時間を超えたり、特定の週において週40時間を超えた残業が可能になる制度です。

通常は「週40時間」を超えて働いた時間は、残業代が払われなければなりませんが、変形労働時間制が正しく適用されていた場合、下記のような場合でも残業代は発生しません。

上の図の場合は、この週の木曜日と金曜日は、１日の労働時間が10時間30分を超えた時間（上図だと21時30分）から残業時間となります。

変形労働時間制について、詳しくは以下の記事を参考にしてください。

変形労働時間制とは？誤解されがちな意味と企業が悪用している時の対処法

1-6：年俸制の場合の残業代の計算方法

年俸制の場合の残業代の計算方法について解説します。

【計算方法】

年俸制とは、年単位で賃金の金額を決める制度のことで、これまでと同様のステップで残業代を計算することができます。

年俸制の場合、残業代の計算式における「基礎時給の計算」のみが異なります。

年俸制の場合は、まずは年俸の金額を12で割り、その金額を一月平均所定労働時間で割って、基礎時給を計算します。

なお、ボーナスの額も含めて年俸額が決まっている場合は、年俸の金額からボーナスを引く必要がありません。

この基礎時給に、通常通り割増率や残業時間をかけることで、残業代を計算することができます。

年俸制について、詳しくは以下の記事を参考にしてください。

誰でも5分でわかる「年俸制とは？」と不当な低賃金への対処法

あなたの場合の残業代の計算方法について、理解することはできたでしょうか？

次に、残業時間のカウント方法についてよくある疑問と回答をご紹介します。

2章：こんな場合などうなるの？残業時間に関するよくある疑問

残業時間について、よくある疑問として、

などがありますので、それぞれについて解説します。

2-1：日をまたいで勤務した場合の残業時間

たとえば、

場合に、その日の勤務としてカウントされるのは

法律を知らなければ判断に迷うかもしれません。

このような場合は、勤務が継続されている限り、その日の労働・残業時間としてカウントすることができます。つまり、午前10時〜翌朝5時までのすべてが労働時間になるため、定時である19時を過ぎてから翌朝5時までの10時間が残業時間としてカウントされます。

2-2：有給休暇を取った場合は、その分だけ残業時間から引かれる？

残業時間としてカウントされるのは「1日8時間・週40時間」を超えて働いた時間です。

有給休暇を取った場合は、その分が労働時間としてカウントされないため、他の週とは残業時間のカウントが異なることがあります。

この場合、土曜日に出勤しても、その週の労働時間は40時間に満たないため、1.25倍の割増賃金は発生しません。

※ただし、労働時間×割増率1.0倍の賃金は発生します。

2-3：定時より早く退勤した場合

定時より早く退勤した場合は、その分その週の労働時間が少なくなるため、その分、その週の残業時間のカウントが異なることがあります。

この場合、仮に土曜日に8時間出勤したとしても、8時間のうちの4時間は1.25倍の割増賃金は発生しません。

この土曜日は、8時間のうちの4時間が1.0倍の割増率の残業代、残りの4時間が1.25倍の割増率の残業代となります。

最後に、残業代を請求して取り返すための方法について、簡単にご紹介します。

3章：残業代が少ない？そんな場合は請求して取り返そう

この記事を読んで、

「自分の残業代は適正に払われてなかったんだ！」

と思ったあなたは、これから紹介する「残業代を取り返すための方法」をしっかり読んで、会社に請求し、残業代を取り返すことをおすすめします。

残業代を取り返す方法には、

という2つの方法があります。

また、残業代請求には「3年の時効」がありますので、できるだけ早く行動をはじめることをオススメします。

3-1：自分で会社に直接請求する方法

自分で会社に直接残業代を請求する場合、以下のように4つのステップで手続きを進めることになります。

自分で残業代を請求する方法について、詳しくは以下の記事で紹介しています。

自分で残業代を請求する３つの方法と専門弁護士が教える請求額を増やすコツ

3-2：弁護士に依頼する方法

弁護士に依頼すると、以下のような流れで残業代を回収していきます。

弁護士に依頼した場合、

という手段によって、残業代請求の手続きが進められます。

弁護士に依頼すると、あなたの「会社と戦う」という精神的負担を、弁護士が肩代わりしてくれるだけでなく、時間・手間を節約することもできるのです。

さらに、「完全成功報酬制」の弁護士に依頼することで、初期費用もほぼゼロにできるのです。

ただし、弁護士に依頼する場合は「弁護士なら誰でもいいだろう」とは考えないでください。

実は、法律の知識は広い範囲に及ぶため、自分の専門分野以外の件については、あまり知識がない弁護士が多いです。

そのため、残業代請求に強い弁護士に依頼することをお勧めします。

残業代請求に強い弁護士の選び方や、相談の流れ・かかる費用などについて、詳しくは以下の記事に書いていますので、ご覧になってください。

失敗したら残業代ゼロ？弁護士選びの8つのポイントと請求にかかる費用

3-3：残業代請求を行う上で重要な2つのポイント

最後に、残業代を請求する上で必ず知っておかなくてはならない2つのポイントについて解説します。

3-3-1：まずは自分で証拠を集める

残業代を請求するためには、残業していた事実を証明できる「証拠」が必要です。

残業代請求の証拠として有効なのは、以下のようなものです。

証拠として一番良いのは①です。毎日手書きで、1分単位で時間を書きましょう。

具体的な業務についても書くのがベストです。

③のメールは、裁判になると証拠としては弱いので、できるだけ手書きでメモを取りましょう。

証拠は、できれば3年分の証拠があることが望ましいですが、なければ半月分でもかまいません。

できるだけ毎日の記録を集めておきましょう。

ただし、手書きの場合絶対に「ウソ」の内容のことを書いてはいけません。

証拠の中にウソの内容があると、その証拠の信用性が疑われ、証拠として利用できなくなり、残業していた事実を証明できなくなる可能性があります。

そのため、証拠は「19時30分」ではなく、「19時27分」のように、1分単位で記録するようにし、正確に記録していることをアピールできるようにしておきましょう。

残業代請求に必要な証拠について詳しく知りたい場合は、以下の記事をご覧ください。

【保存版】知らないと損する？残業代請求する為に揃えておくべき証拠

3-3-2：残業代が請求できるのは3年の時効が成立するまで

残業代請求には「3年」という時効があります。

そのため、3年の時効が成立してしまうと、それ以前の残業代が二度と請求できなくなってしまいます。

そのため、残業代の請求手続きは、なるべく早めにはじめることを強くおすすめします。

残業代請求の時効について、詳しくは以下の記事をご覧ください。

残業代請求の時効は3年！時効を止める3つの手段と具体的な手続きの流れ

まとめ：残業時間と残業代の計算

いかがでしたか？

最後にもう一度今回の内容を振り返ってみましょう。

まず、残業代は、雇用形態や給与形態によって計算方法が異なりますが、基本的に以下のステップで計算することができます。

残業時間に関して、以下のような疑問がありがちですので、その答えをまとめます。

残業代が正しく出ていない場合、会社に請求して取り返すことができる可能性がありますので、不満があるなら行動を起こすことをおすすめします。