残業100時間は過労死基準!心身や生活への影響と現状を変える方法とは?

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住川 佳祐
(弁護士法人QUEST法律事務所 代表弁護士)

著者情報 弁護士法人QUEST法律事務所 代表弁護士 住川佳祐

東京弁護士会所属。東京大学法学部卒。『NHK あさイチ』のTV出演の他、『プレジデント』『ダイヤモンド・セレクト』などメディア掲載多数。弁護士法人QUEST法律事務所のHPはこちら。

残業100時間を超えて健康障害を発症した男性

あなたは、

「残業100時間って普通な状況?」
「今月の残業は100時間を超えたので辛い」
「100時間残業しても残業代が出るのか心配」

などとお考えではないですか?

結論から言うと、1か月の残業時間が100時間を超えている場合、あなたが所属する会社は労働基準法違反で罰せられる可能性があります。

なぜなら、残業時間の上限を延長できる特別条項付き36協定が締結されている場合でも、つぎの条件を守らなければならないからです。

  • 時間外労働が年720時間以内
  • 時間外労働と休⽇労働の合計が⽉100時間未満
  • 時間外労働と休⽇労働の合計について、「2~6か⽉平均」が全て1⽉当たり80時間以内
  • 時間外労働が⽉45時間を超えることができるのは、年6か⽉が限度

上記に違反した場合は、罰則として「6か月以下の懲役または30万円以下の罰金」が科されるおそれがあります。

また、あなたが1か月に100時間もの残業をしている場合は、働き過ぎで脳や心臓に疾患を抱えてしまう危険性があります。

なぜなら、月100時間を超える残業は、政府によって定められた「労災認定基準」において、仕事と脳・心臓疾患との結びつきが非常に強いと考えられているからです。

そのため、もし会社から100時間を超える残業を強いられている場合は、すぐに転職の準備を始めることを強くおすすめします。

そこでこの記事では、1章で月100時間残業の違法性と過労死ラインについて、2章では月100時間残業の体調チェックと心身への影響について解説します。

さらに、3章では月100時間の残業をした場合の残業代について、4章では退職後に未払い残業代を請求する方法を、5章では転職する際のブラック企業の見分け方について解説します。

長時間の残業で心や体を病んでからでは遅いので、この記事を最後まで読んだら、すぐに行動をはじめてください。

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1章:月100時間残業の違法性と過労死ライン

先にあげたように、月100時間を超える残業は、労働基準法違反で処罰の対象になるだけでなく、過労死ラインの目安にも上げられていて、脳・心臓疾患を発症した場合は関連性が強いと評価されます。

それぞれ解説していきます。

1-1:月100時間の残業は労働基準法違反で処罰の対象になる

1か月の残業時間が100時間を超えている場合は、あなたの会社は労働基準法違反で罰せられる可能性があります。

始めに、労働基準法で定められた労働時間は、原則として「1⽇8時間・1週40時間以内」とされています。

この法定労働時間を超えて、時間外労働・休日労働を行わせるためには36協定の締結が必要となり、時間外労働の上限は原則として「⽉45時間・年360時間」となります。

さらに、臨時的な特別の事情があって限度時間を超えて労働させる必要がある場合は、特別条項を締結することによって、上記の限度時間を超えて時間外労働を行わせることができます。

特別条項付き36協定が締結されている場合の条件は、次のようになります。

  • 時間外労働が年720時間以内
  • 時間外労働と休⽇労働の合計が⽉100時間未満
  • 時間外労働と休⽇労働の合計について、「2~6か⽉平均」が全て1⽉当たり80時間以内
  • 時間外労働が⽉45時間を超えることができるのは、年6か⽉が限度

そのため、月100時間を超える残業をさせた場合は、処罰の対象となり罰則として「6か月以下の懲役または30万円以下の罰金」が科されるおそれがあります。

1-2:月100時間を超える残業は過労死ラインの目安とされている

月100時間を超える残業は、過労死ラインの目安とされているため、発症した場合は労災認定される可能性が極めて高いと言えます。

過労死ラインとは、長時間労働や労働環境などが原因で、脳・心臓疾患等の病気や死亡、自殺など心身への健康障害を引き起こした場合に、労災保険の給付を認定する基準になるものです。

脳・心臓疾患の労災認定基準は、次のようになります。

  • 発症前1か月におおむね100時間を超える時間外労働
  • 発症前2か月間ないし6か月間にわたって1か月あたり80時間を超える時間外労働
  • 一定の労働時間以外の負荷要因

労働時間以外の負荷要因としては、

  • 勤務時間の不規則性
  • 事業場外における移動を伴う業務
  • 心理的負荷を伴う業務
  • 身体的負荷を伴う業務
  • 作業環境

などがあげられています。

厚生労働省:血管病変等を著しく増悪させる業務による脳血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準について

つまり、あなたが脳・心臓疾患などになった場合に、発症前にこれらの基準を超えた残業をしていた場合は、「仕事が原因で病気になった」と、労働災害として認められやすくなるということです。

労災認定された場合は、「療養給付」「休業補償給付」などを受けることができます。

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2章:月100時間残業の体調チェックと心身への影響

月100時間の残業は、週に6日、1か月に24日出勤していたとすると、毎日4時間以上の残業になります。

また、就業時間が9時〜18時の場合は、毎日22時過ぎまで残業しているということになります。

これほど残業していれば、プライベートはほぼありませんし、集中力が維持できず、仕事の効率も悪くなるはずです。

しかし、より問題なのは精神や体の健康への影響です。

厚生労働省は、

  • 脳・心臓疾患による死亡
  • 心理的負荷による精神障害を原因とする自殺
  • 脳・心臓疾患や精神障害になった状態(死亡していなくても)

という3つを過労死基準の労災認定の対象と定めています。

ここで、月100時間残業の体調チェックと心身への影響として、次の2つの項目があげられます。

  • 疲労蓄積度をチェックしよう
  • 長時間残業による心身への悪影響

それぞれ解説していきます。

2-1:疲労蓄積度をチェックしよう

まずは、あなたの健康状態について、疲労蓄積度をチェックしてみましょう。

《疲労蓄積度チェックリスト》

  • 仕事中、強い眠気におそわれることがよくある
  • 慢性的に疲れている
  • ゆううつな気分やほとんどのことに興味が持てない状態が続いている
  • 頭痛、めまい、手足のしびれ・脱力感、脈の乱れ、胸痛などの症状がある
  • 健康診断で血圧、血糖、血清脂質の異常を指摘された(1個以上)ことがある

1つでも当てはまる場合は、あなたには疲労が蓄積されていると思われます。

3つ以上当てはまる場合は、かなり危険な状態です。

このような状態を放置していると、いずれは重大な健康障害を発症したり、最悪の場合過労死してしまうかもしれません。

2-2:長時間残業による心身への悪影響

過去の事例から、長時間の残業が続くと、脳や心臓の疾患から健康障害を発症・悪化させたり、精神障害を発症し、最悪の場合自殺にいたってしまう場合もあることが分かっています。

【長時間残業を原因とした脳疾患の発症】
長時間の残業で、支店長専属の運転手がもともと持っていた脳動脈瘤が悪化し、くも膜下出血を発症した事件がありました。

もともと持っていた動脈瘤は、治療の必要性があるものではなかったため、長時間の残業による精神的・身体的負荷から症状が悪化し、くも膜下出血発症の原因となったと認められました。
支店長付き運転手くも膜下出血事件(最判平成12年7月17日)

このように、長時間の残業は、脳疾患の発症との関連性が強いとみなされているのです。

厚生労働省の発表によると、脳・心臓疾患に関する労災補償の請求件数は、令和3年度の1年間で3099件、支給が決定した数は801件あります。

令和3年度「過労死等の労災補償状況」

1年間で、厚生労働省が把握しているだけでも、全国でこれほどの数の、過労を原因とした脳・心臓疾患による健康障害や過労死が発生しています。

もしあなたも、月100時間の過労死基準を超える残業をしている場合は、すぐに自分の健康状態を病院でチェックすることをおすすめします。

【長時間の残業で自殺に追い込まれた事件】
異常な長時間残業を原因として、精神状態に異常をきたし、自殺に追い込まれてしまった事件がありました。

この社員は自殺する前の月には、午前6時半や7時に自宅に帰宅し、午前8時ごろには自宅を出て出勤するという異常な生活をしていました。

周囲も心配するほどのストレスを抱えた状態でしたが、職場の環境が改善されることはなく、その後自宅で自殺してしまいました。
電通事件(平成12年3月24日)

このように、長時間の残業は精神状態にも影響を及ぼし、正常な判断能力を奪い、最悪の場合自殺につながってしまうことがあります。

先ほども紹介した厚生労働省発表では、精神障害に関する請求件数は、令和3年度の1年間で2346件、支給決定件数は629件もありました。

さらに、このうち自殺(未遂を含む)の件数は79件もありました。

これは厚生労働省が把握しているもののみの件数ですので、残業によって精神障害になった人の数は、実際にはもっと多い可能性が高いです。

100時間を超えるような残業をしていると、正常な判断ができなくなっている可能性があります。

そのため、自分では大丈夫と思っていても、実際にはとても危険な状態にあり、自分で気付いていないだけかもしれません。

さらに、社員に異常な長時間の残業をさせるような会社は、適正な金額の残業代を支払っていない可能性もあります。

そのため、自分がもらっている残業代の金額が適正な金額かどうか、自分で計算してみることをおすすめします。

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3章:月100時間の残業をした場合の残業代

「月100時間」という残業時間は非常に長いため、適正な金額の残業代が支払われていたら、かなりの高額になるはずです。

しかし、社員に長時間の残業をさせるような会社は、それに見合う残業代を支払うと利益が減ってしまうため、さまざまな理由をつけて残業代をごまかし、不当に低い金額の残業代しか支払っていない場合が多いです。

そのため、自分で「本当の残業代」を計算してみることをおすすめします。

それでは、残業代の計算方法について解説します。

3-1:月100時間分の残業代計算

残業代は、以下の計算式で計算することができます。

残業代の計算式

基礎時給とは、あなたの1時間あたりの賃金のことで、時給制の場合はあなたの時給そのままのもので、月給制の場合は以下の計算式で計算することができます。

基礎時給の計算式

※「一月平均所定労働時間」とは、あなたの雇用契約で定められている1か月あたりの平均労働時間のことで、一般的に170時間前後であることが多いです。

法定休日の労働や深夜労働がなかった場合として、以下の例で計算してみましょう。

※法定休日とは、法律で定められた週1日の休日のことです。就業規則などで法定休日が定められていなかったとしても、7連勤した場合は7日目が法定休日に当たります。

(例)

  • 月給20万円
  • 一月平均所定労働時間170時間
  • 1か月の残業が100時間

20万円÷170時間=1,176円(基礎時給)

1176円×1.25倍×100時間=14万7,000円(1か月の残業代)

残業代3年分遡って請求するとすれば、

14万7,000円×36か月=529万2,000円

と、3年分の合計は530万円近くにもなることが分かります。

もし、同じ条件でこれよりも少ない金額しか残業代をもらっていない場合は、会社に請求することで適正な残業代が支払われる可能性があります。

残業代の計算方法について、詳しくは以下の記事をご覧ください。

【図解で分かる】残業代の正しい計算3ステップを弁護士が解説

3-2:100時間分のみなし残業代は認められない

みなし残業代制(固定残業代制)とは、一定の残業時間分の残業代を、毎月定額支払う制度のことです。

例えば、「毎月30時間の残業に対して5万円のみなし残業代を払う」というように取り決められます。

しかし、100時間分のみなし残業代は、労働基準法で定められた時間外労働の上限を超えているため、認められない可能性が高いです。

もし、100時間分のみなし残業代が定められている場合は、そのみなし残業代は無効になり、3-1で計算した残業代が支払われる可能性が高いです。

あなたの場合のみなし残業代が無効になるかどうかは、様々な条件によって変わってくるため、残業代請求に強い弁護士に詳しく聞いてみることをおすすめします。

これまでもお伝えしたように、毎月100時間を超える残業をしている場合は、健康障害を発症する可能性があり、命の危険があります。

そのため、一刻も早く現状を変えるための行動を起こすことをおすすめします。

そこで、次に現状を変えることができる方法についてお伝えします。

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4章:ブラック企業を退職した後は未払い残業代を請求しよう

月100時間もの残業を続けている場合、今は大丈夫と思っていても確実に心身への疲労が蓄積されるため、なんらかの健康障害が発生する前にすぐに行動することをおすすめします。

そこで、確実に現状を変えられる唯一の手段が、「ブラック企業を退職する」ことです。

社員に100時間もの残業を強いるようなブラックな会社は、適正な金額の残業代を支払っていない可能性があります。

なぜなら、長時間の残業に見合う残業代を支払うと、会社の利益が少なくなってしまうからです。

そこで、会社を退職した後に、未払い残業代を請求することをおすすめします。

残業代を請求する方法には、

  • 自分で会社に直接請求する方法
  • 弁護士に依頼して請求してもらう方法

の2つがありますので、それぞれについて解説します。

4-1:自分で会社に直接請求する方法

自分で直接請求する方法は、以下のような流れで行うことができます。

残業代請求を自分で行う流れ

①残業があった事実を証明するための証拠を収集する
自分で残業代を請求するためには、で残業していた事実を自分自身で証明する必要があります。

そのためには、証明するための「証拠」を集める必要があります。

必要な証拠について、詳しくは「4-3-1:まずは自分で証拠を集める」で解説しています。

②未払いになっている残業代を計算する
さらに、自分が請求できる残業代はいくらあるのか、自分で計算する必要があります。

残業代を正しく計算するためには、専門知識が必要ですので、計算する前に正しい知識を学んでおく必要があります。

③「配達証明付き内容証明郵便」を会社に送って時効を止める
残業代請求には「3年」の時効があり、時効を過ぎると残業代が消滅してしまうため、まずは時効を止める手続きを行う必要があります。

時効は、会社に「配達証明付き内容証明郵便」で残業代を請求する旨を通知することで、半年の間止めることができます。

※内容証明郵便とは、送った郵便物の宛名や内容について、日本郵便が証明してくれる制度のことで、配達証明とは、郵便物を配達した日付について証明してくれる制度のことです。

④自分で会社と交渉する
ここまでの作業を終えたら、会社と自分で直接交渉する必要があります。

会社には顧問弁護士等がいる可能性がありますので、この場面でも専門的知識や交渉力が必要です。

4-2:弁護士に依頼する方法

弁護士に依頼すると、以下のような流れで残業代を回収していきます。

残業代請求を弁護士に依頼する流れ

弁護士に依頼した場合、

  • 交渉
  • 労働審判
  • 訴訟(裁判)

という手段によって、残業代請求の手続きが進められます。

実は、弁護士に依頼すると言っても「訴訟」になることは少ないです。

おそらくあなたが心配しているであろう「費用」の面でも、「完全成功報酬制」の弁護士に依頼すれば、「相談料」や「着手金」ゼロで依頼することができます。

弁護士に依頼すると、あなたの「会社と戦う」という精神的負担を、弁護士が肩代わりしてくれるだけでなく、時間・手間を節約することもできるのです。

さらに、「完全成功報酬制」の弁護士に依頼することで、初期費用もほぼゼロにできるのです。

ただし、弁護士に依頼する場合は「弁護士なら誰でもいいだろう」とは考えないでください。

実は、法律の知識は広い範囲に及ぶため、自分の専門分野以外の件については、あまり知識がない弁護士が多いです。

そのため、残業代請求に強い弁護士に依頼することをおすすめします。

残業代請求に強い弁護士の選び方や、相談の流れ・かかる費用などについて、詳しくは以下の記事に書いていますので、ご覧になってください。

【残業代請求】弁護士選びの8つのポイントと解決までの流れや費用を解説

4-3:残業代請求を行う上で重要な2つのポイント

次に、残業代を請求する上で必ず知っておかなくてはならない2つのポイントについて解説します。

4-3-1:まずは自分で証拠を集める

残業代を請求するためには、残業していた事実を証明できる「証拠」が必要です。

証拠集めは、まずは自分で行うことをおすすめします。

証拠集めも弁護士に依頼することは可能です。

しかし、弁護士が証拠を要求しても提出しない悪質な会社もあるため、会社に在籍しているうちに、自分で証拠を集めておくことがより確実なのです。

残業代請求の証拠として有効なのは、以下のようなものです。

【勤怠管理している会社で有効な証拠】

  • タイムカード
  • 会社のパソコンの利用履歴
  • 業務日報
  • 運転日報
  • メール・FAXの送信記録
  • シフト表

【勤怠管理していない会社で有効な証拠】

  • 手書きの勤務時間・業務内容の記録(最もおすすめ)
  • 残業時間の計測アプリ
  • 家族に帰宅を知らせるメール(証拠能力は低い)

会社が勤怠管理をしていないため、自分で勤務時間を記録する場合、毎日手書きで、1分単位で時間を書きましょう。

具体的な業務についても書くのがベストです。

家族に帰宅を知らせるメールは、裁判になると証拠としては弱いので、できるだけ手書きでメモを取りましょう。

証拠は、できれば3年分あることが望ましいですが、なければ一部でもかまいません。

できるだけ毎日の記録を集めておきましょう。

ただし、手書きの場合絶対に「ウソ」の内容のことを書いてはいけません。

証拠の中にウソの内容があると、その証拠の信用性が疑われ、証拠として利用できなくなり、残業していた事実を証明できなくなる可能性があります。

そのため、証拠は「19時30分」ではなく、「19時27分」のように、1分単位で記録するようにし、曖昧さが指摘されないようにしておきましょう。

残業代請求に必要な証拠について詳しく知りたい場合は、以下の記事をご覧ください。

【弁護士が解説】残業代をアップさせる証拠一覧と集め方マニュアル

4-3-2:残業代請求には3年の時効がある

残業代請求には「3年」という時効があります。

そのため、3年の時効が成立してしまうと、それ以前の残業代が二度と請求できなくなってしまいます。

時効の基準となるのは、「毎月の給料日」です。

【給料の支払日が「15日締め・翌月末払い」の場合】
例えば、給料の支払日が「15日締め・翌月末払い」の場合、2020年2月16日から3月15日までの給料は、2020年4月30日に支払われます。

そのため、2020年3月15日締めの給料は、2023年の4月30日経過時に時効を迎えます。

そこで、2020年3月15日締めの給料の時効を止めるためには、2023年の4月末までに「時効を止める」手続きを行う必要があります。

残業代請求の3年の時効

毎月の給料日がくるたびに時効が成立し、1ヶ月分の残業代が消滅してしまいます。

少しでも多くの残業代を取り返すために、できるだけ早く行動を開始しましょう。

残業代請求の時効について、詳しくは以下の記事をご覧ください。

残業代請求の時効は3年!時効を止める方法や注意点、例外などを解説

それでは最後に、就職・転職活動をするときに、ブラック企業を見分けるポイントについて簡単に紹介しましょう。

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5章:ブラック企業に入らないための見分け方

就職・転職する上でブラック企業を見分ける基準としては、以下のものがあります。

【求人・インターネット上の情報での見分け方】

  • 常に求人をかけている
  • メリットばかりを大々的にアピールしている
  • 経歴、職歴を問わない
  • 残業について明確な規定がない
  • 仕事内容が不明確
  • ネット上で悪い口コミばかりが出る

【説明会・選考での見分け方】

  • 説明会で「やる気」「情熱」など精神論が多い
  • 面接官の質問内容がズレている
  • その場で内定が出る
  • いつから来られる?と聞かれる
  • 夜遅くや休日にも電話が繋がる

【雇用契約締結時の見分け方】

  • 求人票と雇用契約の内容が異なる
  • 裁量のある職種じゃないのに裁量労働制

【入社後の見分け方】

  • 朝礼で社訓を唱えさせられる
  • 研修時の給料が出ないor異常に低い
  • パワハラ・セクハラが横行している

転職先を探す際は、二度とブラック企業に入らないように、以上の点を十分注意して慎重に選ぶことが重要です。

これらの見分け方について、詳しくは次の記事で解説していますので、参照してみてください。

【ブラック企業の見分け方】選考~入社までの見分け方を弁護士が解説

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まとめ

最後にもう一度、今回の内容を振り返ります。

まず、もっとも重要なことは、月100時間にも及ぶ残業は異常な状態であり、過労死基準になっているため

  • 脳・心臓疾患による健康障害の発症や過労死
  • 精神障害の発症や自殺

という健康上のトラブルを抱える可能性が高いです。

過労死基準とは、脳・心臓疾患になったときに、仕事と疾患に関連性があると認められやすくなる基準のことで、脳・心臓疾患の労災認定基準は、次のようになります。

  • 発症前1か月におおむね100時間を超える時間外労働
  • 発症前2か月間ないし6か月間にわたって1か月あたり80時間を超える時間外労働
  • 一定の労働時間以外の負荷要因

労働時間以外の負荷要因としては、

  • 勤務時間の不規則性
  • 事業場外における移動を伴う業務
  • 心理的負荷を伴う業務
  • 身体的負荷を伴う業務
  • 作業環境

などがあげられています。

これほどの残業を自分で改善することは難しいため、現状を変える方法として、

「少しでも残業の少ない会社に転職する」

ことを強くおすすめします。

現在の会社を辞める際には、以下の方法で未払いにされている残業代を請求することができます。

  • 自分で会社に直接請求する
  • 弁護士に依頼して請求する

「まだ大丈夫」と我慢せず、少しでも残業の少ない職場に転職して、自分の身を守ってください。

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