辞めた後でも大丈夫！未払い給料の3つの相談先と弁護士に依頼する方法

あなたは、

「未払いの給料を会社から取り返したい！どこに相談したら取り返せるんだろう？」

という悩みをお持ちではありませんか？

実は、未払い給料は、相談先によって取り返すことが出来る可能性やかかる期間、金額などが異なってきます。そのため、未払い給料を取り返すためには「短期間でより確実に取り返せるところ」に相談することが大事です。

そこでこの記事では、まずは未払いの給料について相談できる「3つの相談先」についてご紹介します。次に、未払い給料を取り返すために必要な「2つの条件」について解説します。

また、派遣やアルバイトで、未払い給料が少額であるために泣き寝入りしている場合でも、取り返すことができる方法を紹介しています。

しっかり最後まで読んで、会社からお金を取り返すための行動をはじめましょう。

1章：未払いの給料は取り返せる！相談できる3つの相談先

ブラック企業が給料を払わないことは、労働基準法に違反しており、「犯罪」です。

そのため、適切な手続きを取ることで、未払いの給料を取り返せる可能性が高いです。

そこで、以下の3つの相談先を選択し、問題の解決を図る方法があります。

まずは、3つの相談先に相談する方法と、相談した場合の流れについて詳しく解説します。

1−1：労働基準監督署に相談する：オススメ度★

まずは、労働基準監督署に相談する場合の流れについて解説します。

【労働基準監督署に相談するまでの流れ】

【労働基準監督署に相談した後の流れ】

労働基準監督署の人員は、全国400万の法人に対して約2400人しかおらず、慢性的な人員不足です。そのため、「人命に関わる」ような案件を優先し、「給料の未払い」などは後回しにされます。つまり、「給料の未払い」のために動いてくれることは少なく、相談しても無駄足になる可能性が高いのです。

そこで、未払い給料を取り返すためには、これから紹介する方法をおすすめします。

1−2：労働組合に相談する：オススメ度★★

ブラック企業を訴える場合、あなた個人で訴えるのではなく、労働組合に入ることで、「団体の力を使って会社と戦う」という選択肢もあります。まずは、労働組合に相談する場合の流れについて解説します。

【労働組合に入るステップ】

【労働組合に入った後の流れ】

労働組合に加入すると、あなたの問題を解決するために助言やサポートしてくれます。加入後は、労働組合があなたと一緒に団体として、会社に対して未払い給料の支払いを求めて交渉します。労働組合との団体交渉を経営者が拒否することはできませんので、確実に交渉の場を設けることができます。労働組合は、団体交渉を進めて和解に持ち込むノウハウを持っているため、団体交渉で残業代を取り返すことができる可能性もあるでしょう。

しかし、労働組合へ加盟しての活動は、手間や時間、会費などのお金がかかるだけでなく、自分が中心になって会社と戦わなければならない点で、精神的負担も大きいです。

このように、労働組合に相談する方法にもデメリットが多く、未払い給料を取り返すためのベストな選択肢だとは言えません。そこで、次に「弁護士に相談する」方法をご紹介します。

1-3：弁護士に依頼する：オススメ度★★★

弁護士に依頼した場合、

という手段によって、給料が請求されていきます。弁護士に依頼した場合の流れは、以下のようになります。

以上を踏まえて、紹介した3つの方法のメリット・デメリットを整理すると、以下のようになります。

【3つの方法のメリット・デメリット】

それでは次に、「未払い給料」を請求するために満たすべき2つの条件について解説します。以上のように、「未払い給料を請求する」場合には、弁護士に依頼する方法がもっともオススメなのです。

2章：未払い給料を請求するための2つの条件

未払いの給料を請求するためには、満たすべき2つの条件があります。それは、

という2つです。

それでは、2つの条件について詳しくみてみましょう。

2−1：条件①給料が未払いになっている事実・金額を証明できること

給料が未払いになっているという事実を証明するためには、

という2つを示す証拠が必要です。

これらについて証明しないと、会社から以下のように言われてしまう可能性があります。

悪質な経営者は、給料をできるだけごまかして、未払いのままにしようとします。経営者に反論し、給料を取り返すためには、以下の証拠が必要です。

2−2：条件②労働していた事実を証明できること

上記の条件①で必要なものに加えて、あなたが会社で労働していたという事実を示す証拠が必要です。そこで、以下のものを証拠にすることができます。勤怠管理している会社と勤怠管理していない会社とに分けて解説します。

これらの証拠になるものについて、会社から証拠隠滅されないように、パソコンからデータをダウンロードしたり、シフト表や日報は写真に撮ったりして、保存しておきましょう。

また、これらの証拠になるものがなくても、諦める必要はありません。

勤怠管理してない会社でも、以下のようなものが証拠になり得ます。

証拠としては、本人の筆跡が確認できる「手書き」のものが、もっとも証拠として認められる可能性が高いです。できれば3年分の証拠があることが望ましいですが、なければ半月分でもかまわないので、できるだけ毎日の記録を集めておきましょう。

ただし、証拠を記録するときに、絶対に「ウソ」の内容を書いてはいけません。意図的に実際に働いた時間と異なることを書くと、それがばれてしまった時に、証拠の信用性が疑われて不利になってしまうからです。そのため、証拠は「19時30分」ではなく、「19時27分」のように、1分単位で記録するようにし、曖昧さが指摘されないようにしておきましょう。

詳しい証拠の集め方については「【保存版】知らないと損する？残業代請求する為に揃えておくべき証拠」の記事を参照してみてください。

未払いの給料を請求するために満たすべき、2つの条件について理解することはできましたか？実は以下のようなケースでも、上記の条件を満たしていれば、未払い給料を請求することができます。

3章：泣き寝入りはダメ！こんな場合も給料がもらえる

あなたは以下のようなことを理由に、給料を取り返すことを諦めていませんか？

「未払いの給料を取り返すための2つの条件」と「実は取り返すことができるケース」について、理解できたでしょうか。

最後に未払い給料を請求する上で、必ず知っておかなければならない「時効」について解説します。

4章：未払いの給料が請求できるのは3年！行動は早めに

あまり知られていませんが、未払い給料は3年で時効が成立します。時効の基準になるのは、その給料が支払われている（支払われていた）毎月の給料日です。つまり、毎月の給料日を過ぎるたびに、1ヶ月分の給料が消滅していくのです。

「未払いの給料の時効」について、詳しくは以下の記事を参照してください。

二度ともらえなくなる前に！未払い給料の3年の時効と集めるべき証拠

そのため、時効を迎える前に請求の手続きが間に合うように、早めに行動を始めましょう。

まとめ：未払い給料の請求と相談先

いかがだったでしょうか？

最後にもう一度、今回の内容を振り返りましょう。

もっとも大事なことは、「給料が未払いにされることは違法」であり、以下の2つの条件を満たすことができれば、給料を取り返す事ができる可能性が高いということです。

給料の未払いについて相談できる相談先には、

の3つがありますが、もっとも給料を取り返せる可能性が高いのは弁護士への依頼です。

また、弁護士に依頼しても「訴訟（裁判）」になることは少なく、ほとんどは時間・手間・お金があまりかからない「交渉」で解決します。

未払いの給料が請求できるのは「3年」までですので、すぐに行動をはじめることをオススメします。

【内部リンク一覧】

【保存版】知らないと損する？残業代請求する為に揃えておくべき証拠

二度ともらえなくなる前に！未払い給料の3年の時効と集めるべき証拠