配置転換とは？配置転換の正しい意味と違法な配置転換への対処法まとめ

配置転換とは「同一企業内で仕事の内容や勤務地を変更すること」を言います。

この記事では、配置転換の基礎知識や法的に無効となる配置転換とはどのようなものか、また配置転換が理由で会社をやめるときに知っておくべきことを説明します。

配置転換について正しい知識を身に着け、自分の働きたいところで働けるようにしましょう！

1章：配置転換とは

この章では、配置転換の正しい意味と目的について説明します。

1-1：配置転換の正しい意味

配置転換とは「同一企業内で仕事の内容や勤務地を変更すること」 を言います。

このうち、勤務地を移動することを「転勤」と言います。

配置転換も人事異動のひとつです。人事異動にふくまれるものとしては、ほかにも以下のようなものがあります。

1-2：配置転換を行う目的と種類

では、配置転換にはどのような目的や種類があるのでしょうか。

1-2-1：配置転換の目的

会社が配置転換を行う目的はいくつか あります。

1-2-2：配置転換の種類

配置転換は

の2種類に大きく分類されます。

◆出世など”ポジティブ”な配置転換

◆僻地に飛ばしたり退職を促すような”ネガティブ”な配置転換

このように、あなたを退職に追い込むため、僻地にとばしたり、閑職にとばしたりすることがあります。

この場合には、退職も見据え、配置転換を拒否することを検討しても良いでしょう。

1-3：配置転換が実施される流れ

配置転換は「会社命令」によって出されるものです。ここでは、会社の命令から配置転換されるまでの流れを見てみましょう。

次の章では、無効となる配置転換について説明していきます。

2章：無効となる配置転換とは

この章では、会社からの配置転換命令が法的に認められないケースについて説明します。

2-1：配置転換が無効となる場合

2-2：配置転換が無効となった実際のケース

まずは、痴呆症の母親の介護が必要であったために、配置転換が無効となったケースを紹介します。

近年では、介護や育児のために配置転換が無効となるケースが増えています。

配置転換が無効になるのは、育児や介護のために限られません。以下では、その他の理由から配置転換が無効となった例を紹介します。

2-3：無効の配置転換への対処法

無効な配置転換に対しては①拒否をし、これでも会社が言う分を聞いてくれないときには②すぐに弁護士に相談しましょう。

2-3-1：配置転換を拒否する

拒否できるのは、配置転換が無効の場合です（無効になる場合については2-1参照）。

万が一、配置転換が無効でないのに拒否した場合には、会社の業務命令に反したということで会社を解雇されることもあります。

拒否の意思表示は「配達証明付き内容証明郵便」で行いましょう。

残業代を内容証明で請求！自分で出す方法と適切なタイミングを徹底解説

2-3-2：弁護士に相談する

内容証明を出したにもかかわらず、会社がこれを拒むときは、弁護士に相談しましょう。

弁護士に依頼する場合には、労働問題に強い弁護士に相談しましょう。

労働問題を扱ったことがない弁護士だと、本当ならうまくいく交渉や労働審判、裁判も失敗に終わることがあります。

では、配置転換がきっかけで会社を辞める場合には、何に気を付ければよいのでしょうか。

3章：配置転換がきっかけで会社をやめるときに知っておくべきこと

この章では、配置転換がきっかけで会社をやめるときに知っておくべきことをまとめました。

3-1：退職する場合には失業保険をもらおう

配置転換がきっかけで退職する際には失業保険をもらいましょう。

ここで覚えておいてもらいたいのは、離職の理由を自己都合とするよりも、会社都合とした方が失業保険の受給期間が長くなるという点です。

※30歳未満のケース

では、実際に失業保険はどのくらいもらえるのでしょうか。Ａさんを例に見てみましょう。

《自己都合の場合》

1日あたり4739円×150日間（勤続年数が20年を超えている場合）
＝710,953円もらえる

《会社都合の場合》

1日あたり4739円×330日間
＝1,564,096円もらえる

失業保険について、詳しくは以下の記事を参照してください。

失業保険とは？貰える金額から手続きの方法、受給資格などを徹底解説

3-2：会社をやめるときは残業代を請求する

会社を退職する際には、未払いの残業代について残業代請求をしましょう。

残業代は、以下のような計算式で計算することができます。

ここでの「残業時間」とは、「1日の労働時間の8時間を超える部分」もしくは「週の労働時間の40時間を超える部分」のことです。

「基礎時給」とは、あなたの時給のことです。

月給制で働いている人は、自分の月給を1ヶ月の所定労働時間（約170時間）で割ると自分のだいたいの基礎時給を出すことができます。

（注）所定労働時間とは、会社から決められている1ヶ月の労働時間のことを言います。
「割増率」とは残業時間の時給にかけられるもので、4種類のものがあります。

例えば、月給20万円の人が毎月60時間残業している場合を想定してみましょう。
この場合基礎時給は、
20万円÷170時間＝約1176円
深夜や法定休日の残業がなかったとすると、1ヶ月の残業代は、
基礎時給1176円×割増率1.25倍×残業時間60時間＝8万8200円
残業代を2年分さかのぼって請求するとすれば、
8万8200円×24ヶ月＝211万6800円
となります。

未払いの残業代は、最後の給料日から3年間で時効にかかり、消滅してしまいます。

そのため、早めに請求を行うことが肝心です。

残業代請求について、詳しくは以下の記事を参照してください。

【退職後でも可！】残業代請求の2つの方法と在職中から集めることができる証拠

まとめ：配置転換について

配置転換について正しい知識は身に着いたでしょうか？最後に簡単にまとめてみましょう。

配置転換は必ずしも受けなければならないものではありません。困ったら、すぐに弁護士に相談しましょう！

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