【保存版】奥さんから慰謝料請求された時に知っておくべき全知識

不倫相手の奥さんから慰謝料を請求された場合、

「不倫相手の奥さんから内容証明が届いて慰謝料請求された、どうしよう」
「裁判所に訴えられたりするの？」
「こんな高い金額払えないよ。」
「職場や家族にばれたりしないかな？」

などの悩み、疑問をお持ちではありませんか？

奥さんから慰謝料請求された場合は、最初の対応が肝心です。

最初の対応を失敗してしまうと、相手の奥さんを怒らせてしまい、あなたの職場や家族に不倫をしたことをばらされたり、いきなり家に訴状が届いたりという自体にもなりかねないからです（あなたに家族がいれば、訴えられたことが家族にばれてしまいます）。

相手の奥さんから慰謝料請求されたときに、初動を間違えずに適切な対応をすれば、職場や家族に言いふらされたり、いきなり訴えられたりするリスクを軽減することができます。

また、たとえ不倫をしてしまっても、慰謝料を支払わなくてよい場合もありますし、相手の奥さんの言い値が相場より高いことなどたくさんあります。

しかし、対応を誤り、言い値で支払ってしまうと、取り返しのつかない事態になってしまいます。

そこでこの記事では、まずは奥さんから慰謝料請求された場合に初動でやってはいけないことをお伝えし、次にこれからやるべきことを順番に解説します。

さらに、奥さんから言われるがまま支払ってしまわないように、慰謝料を請求されても支払わなくて良いケースと慰謝料の相場、慰謝料を請求された場合に弁護士に依頼すべき理由についても説明します。

気になる所から読んで、すぐに行動をはじめてください。

1章:不倫慰謝料相場と奥さんから慰謝料請求されたときに確認すること

奥さんから不倫の慰謝料を請求された時に確認すべきことは、次の3つです。

• 不倫慰謝料の相場を確認する
• 請求内容と請求金額を確認する
• 事実関係と自分の言い分を確認する

それでは順番に解説していきます。

1-1：不倫慰謝料の相場はどのくらい？

不倫の慰謝料を請求された場合は、不倫慰謝料の相場を確認することが重要です。

なぜなら、相手が示した慰謝料金額は、相手が一方的に請求してきたものであり、あなたに慰謝料を支払う責任があったとしても、妥当な金額かどうかはまだ決まっていないからです。

また、相手側もこちら側から減額交渉されることを想定して、相場よりも高額な慰謝料を請求することが少なくありません。

不倫慰謝料の相場としては、次のようになります。

一般的に不倫慰謝料を請求される場合は、300万～500万円程度の請求となりますが、実際の相場としては50万～300万円程度になります。

金額の幅が広いのは、夫婦間の事情によって金額が大きく変わってくるからです。

例えば、もともと円満だった夫婦と、家庭内別居状態で会話もままならなかった夫婦を比べた場合、不倫慰謝料の金額が同じでは平等とは言えません。

また、不倫していた期間が短期間だったにもかかわらず、高額な慰謝料を請求されても納得がいかないのではないでしょうか。

相場の範囲内で、「請求された慰謝料が適正な金額かどうか」を見極める必要があります。

そのため、具体的な金額は、ケースバイケースで算出されるのが一般的です。

請求された慰謝料がすぐに支払える程度の金額だったとしても、請求に応じてすぐに支払う必要はまったくありませんし、高額な請求であれば減額交渉する余地は十分あります。

1-2：請求内容と請求金額を確認する

不倫の慰謝料を請求された場合、まずその請求内容と請求金額を確認することが重要です。

確認すべきことは、次の3つです。

• 何を根拠に不倫の慰謝料を請求しているのか
• 慰謝料の請求金額はいくらか
• 支払い期日又は回答期日はいつか

奥さんから内容証明などの書類が届いている場合は書類に記載されていますが、書面が届かない場合は明確に聞いておく必要があります。

慰謝料を請求された場合、相手は何を根拠に（証拠として）あなたが不倫行為を行ったと主張しているのか、確認することが重要です。

また奥さんによっては、請求額を指定することなく、「誠意を見せろ」「妥当だと思う金額を払え」等と言ってくるパターンもあります。

そのような場合は、不倫の慰謝料相場を確認したり、弁護士に相談して慰謝料の交渉に当たることになります。

1-3：事実関係と自分の言い分を確認する

不倫相手の奥さんが、何を根拠に(証拠として)不倫の慰謝料を請求してきたのか確認できた場合は、事実関係と照らし合わせて自分の言い分を整理しておく必要があります。

例えば、

• 肉体関係はなかった
• 既婚者だとは告げられておらず知らなかった
• 無理やり関係を迫られて断れなかった
• すでに離婚協議中だと言われた
• もうすでに別れて会っていない

など、様々なケースがあります。

それらの事情によっては、慰謝料請求を減額したり拒否できる可能性もあります。

慰謝料が減額・拒否できるケースについては、この後4章で解説します。

2章：奥さんから慰謝料請求された場合の対処法

奥さんから慰謝料請求された場合、大きく分けて次の4つのケースがあります。

• SNS・メール・電話等で請求された場合
• 内容証明郵便で請求された場合
• 弁護士を通じて請求された場合
• 裁判を起こされた場合

それぞれ緊急度や温度感が異なるため、ケース別の対処法を解説していきます。

2-1：SNS・メール・電話等で慰謝料請求された場合

奥さんから直接呼び出されたり、電話で慰謝料請求される場合は、可能性としては奥さんが弁護士に正式に相談や依頼をしていないケースが多いです。

旦那が不倫を自白したり、LINEや写真などで不倫の疑惑が高まったので、あなたに慰謝料請求をしようと考えたのでしょう。

この場合、弁護士に正式に依頼していないため、いきなり訴訟となる可能性は低いでしょう。

ですが、奥さんを無視してしまうと怒らせてしまったり、思いがけない行動に出られてトラブルが深刻化するおそれがあります。

例えば、あなたの家族や職場の人に不倫をしたことを言いふらされてしまったり、奥さんが直接会社に乗り込んでくる場合があります。

こうした場合は、慰謝料を支払う以上にダメージが大きくなるため、すぐに弁護士に相談するなどして、相手の奥さんがそのような行動を取らないように注意してもらう必要があります。

2-1-1：SNSメールで慰謝料請求された場合

匿名性の高いSNSで請求された場合は、こちらの名前や住所、電話番号などの個人情報を知らない可能性があります。

だからといって「不倫していない」「自分は知らない」などと白を切ることは、これから先慰謝料の減額交渉することを想定すると得策ではありません。

万が一、ウソがばれて奥さんが激高し、慰謝料の減額交渉が難しくなったり、「あの時ウソをついたな」と、感情的な衝突が起きたりするかもしれないためです。

SNSで奥さんから慰謝料を請求されたときは「弁護士に相談します」とだけ伝え、その後の対応については弁護士と相談のうえ決めると良いでしょう。

2-1-2：電話で慰謝料請求された場合

電話で慰謝料を請求されたときは、落ち着いて話を聞くことが大切です。

相手は事前にシミュレーションして電話をかけてくるか、夫の不倫が判明した直後に不倫相手と連絡を取りたい一心で怒って電話をかけてくることもあります。

突然の電話で驚かれるかもしれませんが、しらを切ったりガチャ切りしたりせず、SNSやメールのときと同様に「弁護士と相談します」とだけ伝えて、まずは電話を切ることです。

電話で慰謝料を請求されて突発的に「払います」と言ってしまった場合でも、減額できる余地はあるので、電話を切った後に弁護士に相談することをおすすめします。

2-2：書面で請求された場合

奥さんから書面で慰謝料請求が届いた場合は、単なる電話と違って、奥さんの慰謝料請求に対する本気度がうかがえます。

書面とは具体的に

・手紙
・内容証明郵便

のいずれかの方法です。

2-2-1：手紙で慰謝料請求された場合

奥さんから手紙で慰謝料請求された場合、内容証明郵便ほどのプレッシャーはないものの、奥さんに慰謝料を請求する意思があることに変わりはありません。

たとえ私的な手紙だったとしても、破棄したり無視したりするとその後の減額交渉が難航するおそれがあるため、誠実な対応が求められます。

電話のようにその場で「慰謝料を払います」と返答を迫られているわけではないので、すぐに慰謝料を支払う必要はありません。

手紙が届いたら、すぐに弁護士に相談し今後の対応について検討しましょう。

2-2-2：内容証明郵便で慰謝料請求された

内容証明郵便で慰謝料請求された場合は、すでに内容証明の作成を弁護士に依頼している可能性もあるので、その後すぐに弁護士が出てくることもあり得ます。

内容証明には、奥さんの要求する慰謝料の額と、支払い期日や振り込み先などが記載されている可能性が高いですが、その要求通りに慰謝料を支払う必要はありません。

奥さんが要求する金額は、相場より高い可能性が高いですし、奥さんの指定する支払い期日は奥さんが一方的に指定したものなので必ず従わなければならないわけではありません。

そのため、大きく焦る必要はありませんが、期日までに支払わない場合は、奥さんは今度こそ正式に弁護士に依頼して、弁護士から請求が来る可能性が高いです。

不倫の慰謝料を内容証明で請求された場合は、できるだけ早く弁護士に相談されることをおすすめします。

2-3：弁護士を通じて請求された場合

弁護士から電話がきたり、内容証明が届いた場合は、奥さんは慰謝料請求をさらに本格的にやろうと決心していると考えてください。

また、奥さん側の弁護士も、証拠などがなければ依頼を受けない場合が多いので、証拠もきっちりそろっていると考えていた方がよいでしょう。

弁護士を相手に個人で対応した場合、相手は法律と交渉の専門家ですから、依頼者である奥さんに有利になるように交渉をまとめられるリスクがあります。

そのため、減額交渉もうまく進められず、相場より高い慰謝料を支払わされてしまう可能性もあります。

また、奥さん側の弁護士も自分の成功報酬を確保する必要がありますので、徹底的に請求してきます。

何度も法律事務所から電話や手紙が届くのは、精神的にも穏やかではないでしょう。

さらに、無視をすると奥さん側の弁護士が裁判所に訴えることもあります。

その場合、あなたの自宅か職場に裁判所から訴状が届くので、家族や職場の人に、奥さんから慰謝料請求されていることがばれてしまいます。

奥さんに弁護士がついている場合は、自分で対応しても事態が悪化することが多いので、弁護士に相談しましょう。

2-4：裁判を起こされた場合

裁判所から訴状が届いた場合は、奥さん側も有力な証拠を揃えて、裁判を訴えたとしても勝訴する確率が高いと見込んでいる可能性が高いですし、奥さんが非常に本気になっている状態です。

裁判所から届いた通知書には、１回目の出廷期日が記載されていますが、１回目の出廷期日には出席する必要はありません。

その代わり答弁書という書面を裁判所に提出する必要があります。

答弁書を提出せず，１回目の出廷期日に出席もしなければ、奥さんが主張している事実が全て認められてしまい、奥さんの勝訴で終わってしまう可能性が高いので、かならず答弁書を出しましょう。

答弁書は、時間がない場合には詳しい内容を記載する必要はないので、弁護士に相談する時間がないのであれば、以下のような答弁書をとりあえず出してしまうのもありです。

三行答弁書

ただし、そうはいっても答弁書を出すことも煩わしいですし、答弁書を出したところで次回以降は裁判に出席しなければならず、相手の弁護士と法的に戦わなければなりません。

あなたが弁護士をつけずに裁判を進めると、あなたの知らないところで不利な主張をしてしまい取り返しがつかないケースも十分にありえます。

裁判所から訴状が来た場合は、もはや個人では対応できないと考えて弁護士に依頼するのが最も得策です。

3章：奥さんから慰謝料を請求された場合にやってはいけない7つのこと

不倫相手の奥さんから慰謝料を請求された時に、自分で対応する場合や弁護士に相談する前にしてはいけない対応があります。

• 相手からの連絡を無視しない
• 相手の言い値で高額な慰謝料を支払う
• 相手が作った示談書にすぐにサインしてしまう
• 要求されるまま退職、引越をしてしまう
• 感情的になって相手の感情を逆なでしてしまう
• 事実と異なることを認めてしまう
• 決定事項を口約束だけして慰謝料を支払ってしまう

このような対応をとってしまうと、あなたの名誉が害されたり、不必要な金銭的損害を被る可能性があります

順番に解説します。

3-1：相手からの連絡を無視しない

奥さんから慰謝料を請求されても無視してはいけません。

無視を決め込んで、指定された期日までに慰謝料が払われなければ、相手の弁護士から連絡が来るでしょう。

それも無視していれば、裁判で訴えられます。

裁判を起こされた場合、あなたが無視していても審議は進み、判決が出ます。

そして知らぬ間に何百万円もの慰謝料の支払いが決定していたという可能性もあります。

それでも慰謝料の支払いをせずにいると、給与や預貯金を差し押さえられるかもしれません。

他にも、無視したあなたに激高し、奥さんが会社に乗り込んできて不倫をバラし、職場の人に不倫したことが知られてしまうリスクもあります。

奥さんの慰謝料請求を無視してもなにもメリットはありません。

慰謝料の支払いを逃れられる可能性はほとんどないので、はじめから減額交渉するなどしてきちんと支払う姿勢を見せることが大切です。

3-2：相手の言い値で高額な慰謝料を支払う

不倫相手の奥さんから慰謝料請求された時に、やってはいけないのが、相手の言い値で慰謝料を支払ってしまうことです。

確かに、不倫していることがバレて、相手の奥さんから慰謝料を請求されると、誰でも不安な気持ちになり、「早く対処してトラブルを終わらせたい」と思うものです。

しかし、相手の言うとおりに慰謝料を支払ってしまうと、次の2つの理由からあなたは大きく損をしてしまう場合があります。

■不倫慰謝料には支払わなくて良いケースがある
→状況により、不倫をしたとしても慰謝料を支払う必要がないことがある。

■不倫慰謝料には相場がある
→不倫の慰謝料には相場があり、相場を大きく超える高額な慰謝料請求を呑む必要はない

※慰謝料を支払わなくて良いケースについては4章で解説します。

3-3：相手が作った示談書にすぐにサインしてしまう

不倫相手の奥さんから慰謝料を請求され、慰謝料請求の示談書を提示された場合、すぐにサインすることは絶対にやめてください。

なぜなら、示談書の内容が相手に有利に作られていることがほとんどだからです。

例えば

• 相場を大きく上回る高額な慰謝料を支払うことにされている
• 清算条項がなく、慰謝料を支払っても再度請求される可能性がある
• 慰謝料の支払い期日が短く、期日までに支払うことが困難
• 高額な違約金が定められている

等です。

弁護士がついて適切に示談書を作成すれば未然に防げるトラブルや負担を、防げなくなってしまいます。

そして、一度、奥さんが作った示談書にあなたがサインしてしまうと、よほど特殊な場合でない限り、後から「この内容では自分に不利だ」と気づいても、その不利な内容を変更することができなくなります。

不安な場合は、サインをする前にすぐに弁護士に相談することをおすすめします。

※示談書について詳しくは以下の記事をご覧ください。

【雛形付き】不倫慰謝料請求でスムーズに示談書を作成する全手法

3-4：要求されるまま退職、引越をしてしまう

奥さんから慰謝料を請求された時に、それに併せて「遠くへ引っ越してください」「今の会社を辞めてください」と、金銭以外の要求をされることもあります。

このような要求をされても、絶対に従わないでください。

なぜなら、不倫相手の奥さんには、あなたの引越や退職を強制する法的な権利はないからです。

不倫相手の奥さんは、感情的になり、自分の旦那から離れて欲しいという思いからこのような要求をされることがあるのですが、このような要求に法的な強制力はありません。

あなたに、そのような不当な要求を呑む義務はないのです。

したがって、不倫相手の奥さんの言うとおりに、引越や退職をしてしまうことは絶対に避けてください。

3-5：感情的になって相手の感情を逆なでしてしまう

不倫相手の奥さんから慰謝料請求された時、感情的になって「慰謝料なんて支払わない！」「不倫なんてしてない！」と強く反論したり、「そんなだから彼は私の方に来たのよ」などと奥さんの感情をあおることがないようにしてください。

なぜなら、不倫相手の奥さんはあなたに対する強い怒りを持っており、あなたが感情を逆なでするようなことを言ってしまうと、職場や近所、ネットなどに不倫をばらされる可能性があるからです。

不倫をばらされた場合、奥さんを名誉毀損で刑事告訴できる可能性はありますが、警察が動いてくれない場合も多いです。

また、周囲の人やネットにばらされてしまえばそのことを消すことはできず、あなたは社会的な信用を失ってしまい取り返しがつきません。

そのため、奥さんから慰謝料請求され、あなたにも言い分があったとしても、感情的に反論することはせず、まずは落ち着いて行動することが大事です。

具体的には、

• いつ、どこで、何をしたことを不倫だと言われているのか冷静に聞く
• 何を根拠（証拠）として不倫だと言っているのか冷静に聞く
• 相手が感情的になったら「冷静にお話しましょう」と言う

などの対応をしてみましょう。

自分で対応できないなと感じるのであれば、「弁護士に相談してからお答えしますのでお待ちください。」と言ってしまうのもよいと思います。

相手があまりにも感情的で話し合いができない状態なら、弁護士に相談することをおすすめします。

感情的な奥さんでも弁護士が出てきたときは、冷静に対応することが多いです。

3-6：事実と異なることを認めてしまう

突然不倫相手の奥さんから慰謝料請求されると、焦ってしまい、事実と異なることを認めたり、不利な条件で合意してしまう場合もあります。

例えば、

• 肉体関係はないのに、肉体関係があったと認めてしまう。
• 自分から誘っていないのに、誘ったことにされる
• 不倫した回数や期間を実際より多く認めてしまう
• 相場を大きく超える高額の慰謝料を支払うと言ってしまう

といったことです。

不倫相手の奥さんは感情的になっていることが多い上、あなたが加害者という立場であるため、相手の勢いに負けてしまうことがあるのです。

しかし、このようなことを認めたり、合意してしまうとあなたにとって不利になってしまいます。

そのため、慰謝料請求されても事実と異なることは違うと主張すること、相手の言ってくる条件をその場で認めたりしないことが大事です。

3-7：決定事項を口約束だけして慰謝料を支払ってしまう

奥さんから慰謝料請求され、その場で慰謝料の金額や支払い回数、支払い期限などを決めてしまう場合もあるかもしれません。

もしそのような話になった場合、決定事項を書面化せず口約束にしたまま、奥さんに慰謝料を支払うのは絶対にやめましょう。

決定事項を口約束にして慰謝料の支払いだけ先にしてしまうと、

• 慰謝料を一度支払ったのに再度請求される
• 話し合った内容について、後で「言った」「言わない」のトラブルになる
• 後から「やっぱりあの金額は少なかった」と高額請求される

といった可能性があります。

後からトラブルを再発させないためにも、決定事項は書面化することが大事なのです。

ただし、法的な知識がなければ、あなたにとって不利な内容の書面にされてしまう可能性もあります。

そのため、書面を作成する場合は、弁護士に相談することが大事です。

弁護士に依頼すると場合にもよりますが、慰謝料を減額できることは多いです。

そこで次に、慰謝料を減額する方法を詳しく解説します。

4章：奥さんから慰謝料請求された場合に慰謝料が減額・拒否できるケース

慰謝料を請求された場合に、慰謝料が減額・拒否できるケースは次の8つです。

• 肉体関係がない
• 既婚者だと知らなかった
• 強姦や脅迫など無理矢理に肉体関係をもたされた
• 奥さんに不倫がばれてかなりの期間がたっている
• 不倫関係の回数や期間が短い
• 相手の婚姻関係が破綻していた
• すでに奥さんが夫から慰謝料を受け取っている
• 証拠がない

それぞれ順番に解説していきます。

4-1：肉体関係がない

そもそも、不倫関係にあった全ての場合に、慰謝料を支払わなければならないわけではありません。

デートをしただけの場合は、慰謝料を支払う必要がないケースがほとんどです。

なぜなら、法的に慰謝料の支払い義務が発生する不倫とは、肉体関係がある不倫なのです。

なので、あなたが肉体関係まで至っていないのであれば慰謝料の支払いを免れることができるのです。

ただし、肉体関係はないからといって、頻繁にデートを重ねていたり、キスなどの行為をしていた場合は、「婚姻共同生活の平和を維持する権利」の侵害にあたるとして、慰謝料を支払わなければいけない場合もあります。

4-2：既婚者だと知らなかった

マッチングアプリやSNS等で出会う場合など、相手が未婚者であるとの自己申告を信じざるを得ません。

その場合、本当は相手が既婚者だったとしても騙されたのはあなたであり、法的には不倫について「故意・過失」がないとされるため慰謝料を支払う必要はないか、もし「過失」があると認められてしまっても減額が見込まれます。

なお、この場合は、逆にあなたが不倫相手の男性に対して、貞操権を侵害されたとして慰謝料を請求することも場合によっては可能です。

なお、途中で相手が既婚者であることを知った後になおも不倫を継続してしまっているのであれば、慰謝料請求を免れることはできませんので気をつけてください。

4-3：強姦や脅迫など無理矢理に肉体関係をもたされた

既婚者男性に無理矢理強姦された場合、あなたが慰謝料を支払う必要はありません。

不倫慰謝料は、男性が既婚者だと知っていて不倫を回避することができたのに、あえてあなたが既婚者男性と肉体関係をもったことへの責任と考えられます。

強姦や脅迫によって自らの意思に反して肉体関係を持たされた場合は、あなたに責任はないため慰謝料を支払う必要はありません。

逆にあなたから、肉体関係を強要した相手に対して、慰謝料を請求することができます。

4-4：奥さんに不倫がばれてかなりの期間がたっている

奥さんに不倫がばれた後に、3年以上経過した場合には、時効が成立し、仮に不倫をしたとしても慰謝料を支払わなくてよい場合があります。

かなり昔の不倫の場合は、時効が完成していないかを確認することになります。

4-5：不倫関係の回数や期間が短い

慰謝料の金額は、不倫の回数や期間に左右されるため、不倫の期間や回数が少ない場合は、慰謝料の額を相場よりも減額出来るケースが多いです。

さらに、慰謝料の金額は複数の要素から決まるため、以下の「減額」の要素が多ければ、その分慰謝料が減額できる可能性も高いです（期間等はあくまで目安であり、絶対的な基準はありません）。

そのため、相場を大幅に超える慰謝料の請求や、減額要素が多い場合は、交渉して慰謝料を減額してもらうのが、最も良い選択肢なのです。

あらためて慰謝料が決まる要素をチェックしたい方は以下の記事も読んでみてください。

内縁の妻の浮気慰謝料相場は50～300万円！慰謝料に影響する7つの要素

4-6：相手の婚姻関係が破綻していた

不倫をする前から不倫相手の夫婦関係が破綻していた場合は、慰謝料を支払う義務が生じない可能性があります。

例えば、夫婦がすでに別居していて、離婚に向けた話し合いをしていた場合などがあげられますが、夫婦関係が破綻していたことを証明することは難しいため、簡単には認められません。

4-7：すでに奥さんが夫から慰謝料を受け取っている

すでに奥さんが、夫から十分な慰謝料を受け取っている場合は、不貞行為による損害賠償が済んでいると考えられるため、不倫相手に慰謝料を請求することはできません。

例えば、不貞行為による客観的に妥当な慰謝料金額が300万円と評価される場合、奥さんは夫と不倫相手に300万円を請求できることになります。

ここですでに、奥さんが夫から300万円の慰謝料を受け取った場合は、奥さんは不貞行為による損害の全額の支払いを受けているため、不倫相手に対して慰謝料を請求することはできません。

4-8：証拠がない

不倫の慰謝料を請求するためには、不貞行為の証拠「肉体関係を証明・又は推認できるもの」が必要です。

あなたが不倫をしたことがなく、相手方に不倫の事実を立証できる証拠が無い場合は、慰謝料を支払う必要はありません。

基本的に減額、免除の交渉は、弁護士に依頼することをおすすめします。

もしご自身でやる場合は、相場より低い金額で解決するテクニックがありますので次の章で紹介します。

5章：奥さんからの慰謝料請求されたとき自分で慰謝料減額するコツ

奥さんから慰謝料請求された場合に、弁護士をつけないで自分で対応するという方もいらっしゃると思います。

4章ですでにご説明したとおり、不倫の状況によっては、支払いを回避したり減額できたりする場合もあるので、まずは4章をご確認し、あなたの状況にあてはめてください。

その上で、慰謝料をさらに相場より低く下げてもらう粘り強い交渉テクニックがありますのでご紹介します。

具体的には、以下のようなテクニックです。

• 誠意をもって謝罪して減額してもらう
• 早めに一括で支払う
• 減額要素が多いことを指摘する
• 求償権を行使しない代わりに減額してもらう
• 経済的理由から減額してもらう

順番に説明します。

5-1：誠意をもって謝罪して減額してもらう

不倫の被害者である不倫相手の奥さんに対して、誠意をもって謝罪して反省している態度を示すことで、慰謝料を減額してもらえる場合があります。

不倫の被害者である奥さんは、旦那があなたと不倫したことを知って感情的になっており「慰謝料請求という形で仕返ししたい」と思っています。

しかし、奥さんも人間なので、誠心誠意あなたが反省していることを示せれば、場合によっては少ない金額で許してもらえることもあり得ます。

ただし、気をつけなければならないのは、不貞行為をしていないのに，奥さんの勢いに押されてつい謝罪してしまうと、自白したものと扱われるなど墓穴を掘ってしまうことになりかねません。

また、加害者であるあなたが直接話そうとしても聞き入れてもらえない場合も多いのです。

このように謝罪のタイミングはとても難しい判断を必要とするため、弁護士に対応を依頼することもおすすめします。

5-2：早めに一括で支払う代わりに減額してもらう

早めに一括で支払うことを条件にすることで、相場より少ない金額で許してもらえる可能性があります。

不倫相手の奥さんは慰謝料を多く回収したりすることよりも、「ある程度の金額を回収したら、できるだけ早く相手と関係を切りたい」という思いがある場合があります。

奥さんの側も、不倫相手のあなたと何度もやりとりをすることは、内心穏やかではありません。

そのため、早い段階でまとまった額を一括で支払ってくれるなら相場よりも低い額でも良い、と考えてもらえることがあるのです。

あなたの方も、一括で支払うことで早期に相手とそれ以降関係を持たなくてよくなるため、メリットがあります。

5-3：減額要素が多いことを指摘する

1章で説明したように不倫の慰謝料には相場があり、大体50万円〜300万円の間に納まる傾向があります。

そのため、相場を大きく超える慰謝料を請求された場合は、下記のような減額要素があることを主張し、減額できる可能性が高いです（期間等はあくまで目安であり、絶対的な基準はありません）。

ただし、あなたの言い分に法的根拠があったとしても、あなたに弁護士がついていない場合、奥さんがあなたの主張を理解してくれる可能性はほとんどないといえます。

この場合も、法律や過去の判例に関する専門知識が必要ですので、弁護士に依頼することをおすすめします。

5-4：求償権を行使しない代わりに減額してもらう

不倫相手の奥さんが、離婚や別居をしていない場合は、「求償権」を行使しない代わりに慰謝料を減額できることがあります。

そもそも、不倫は不倫した当事者の両方に責任があるとされているため、慰謝料の支払い義務は二人にあります。

求償権とは、不倫の当事者（共同不法行為者）2人の内、一方が自身の責任部分を超えて慰謝料を支払った場合、もう一方の当事者に超過する分を請求できることをいいます。

例えば、慰謝料の金額が100万円なら、50万円ずつ負担する、という考え方です（必ず半分ずつになるわけではなく，責任の大きさによって負担割合が変わります）。

そのため、一人で慰謝料を負担した場合、もう一人の当事者に対して、慰謝料の半額程度を請求できます。

■求償権の放棄で慰謝料が減額できる理由

求償権で慰謝料が減らせる可能性があるのは、夫婦が離婚しない場合です。

仮に、あなたが不倫相手側である場合、慰謝料100万円を請求されたとしても、50万円程度を後からもう一人の当事者（図における「夫」）に請求することができます。

すると、夫婦の家庭から考えると、100万円をもらっても、後から夫が50万円を支払ってしまったら、結局50万円しか残りません。

そのため、慰謝料の金額について交渉するときに「求償権を後から行使しない（求償権を放棄する）ので、最初から慰謝料を半額にしてください」と交渉することが可能なのです。

実際に求償権を行使した場合は、不倫の経緯などによって二人の負担割合が決まるため、必ずしも半分ずつになるとは限りませんが、求償権を放棄して慰謝料を減額してもらう場合、半額にするのが一般的です。

そのため、不倫発覚後に奥さんが旦那と離婚や別居をしていない場合には、かなりの減額が可能となります。

5-5：経済的理由から減額してもらう

あなたの収入や資産が少ない場合は、経済的理由を主張して慰謝料を減額してもらえる場合もあります。

当然のことながら、慰謝料はあなたに支払い能力がなければ相手に支払うことができません。

慰謝料の請求には、弁護士費用や裁判費用などのコストがかかったり、多くの時間がかかったりします。

あなたにお金がなく、慰謝料回収の見込みが少ないとわかれば、コストや時間をかけることに奥さんは尻込みする可能性が高いです。

そのため、あなたの収入や資産が少なく、請求された金額の慰謝料を支払うことは困難である根拠を示して交渉することができれば、減額できる場合もあるのです。

ご自身でいろいろやれることはありますが、手間や労力は非常にかかります。

ご自身でやれないという人は、弁護士に全て丸投げしてしまう方がよいでしょう。

次の章では弁護士に依頼するメリットについてお伝えします。

6章：奥さんから慰謝料請求されたとき減額・免除するためには弁護士に相談を

5章で紹介したようなテクニックはありますが、ほとんどのケースでは、ご自身でやるよりは、弁護士に依頼する方が、金銭的にも精神的にもメリットが多いです。

奥さんから慰謝料請求され、慰謝料を減額、免除したい場合は弁護士に依頼することをおすすめします。

奥さんから慰謝料請求されたら、できるだけ早めに弁護士に相談することをおすすめします。

6-1：弁護士に依頼するメリット

弁護士に依頼するメリットには、主に下記のものがあります。

• 弁護士なら減額、免除できる可能性が高い
• 手間、時間、心理的ストレスを最小限にできる
• 周囲にバレないように対策できる
• 弁護士に依頼した方が、結果的に節約できる場合もある

順番に説明します。

6-1-1：弁護士なら減額、免除できる可能性が高い

奥さんから慰謝料請求された場合に、弁護士に依頼するべきなのは、弁護士なら慰謝料を減額、免除できる可能性が高いからです。

「自分だけで交渉できないのかな？」と思われている場合もあるかもしれませんが、実は自分だけで交渉することは難しいです。

なぜなら、慰謝料を減額、免除するためには、

• 法律の知識
• 判例の知識
• 不倫トラブルの交渉テクニック

などの専門的な知識が必要だからです。

これらの知識がないのに無理に自分だけで交渉しようとすると、交渉が進まなかったり、あなたにとって不利な条件で合意してしまう場合もあります。

また、仮にあなたの知識が法的に正しかったといても、不倫相手がそう簡単にあなたの主張をのむことは考えづらいです。

不倫トラブルに強い弁護士なら、法律、判例の知識や交渉テクニックを持っていますので、最大限の減額が可能です。

6-1-2：手間、時間、心理的ストレスを最小限にできる

奥さんから慰謝料請求された場合、不倫トラブルの解決のために、以下のような行動が必要になります。

• 奥さんや弁護士との裁判外の交渉
• 調停（裁判所を通した話し合い）
• 裁判（訴訟）

これらの方法を行う上では、専門知識が必要とされる手続きが多く、手続きを行うために膨大な手間や時間がかかります。

さらに、裁判外の交渉や調停、訴訟（裁判）は、当事者同士で話し合おうとすると、感情的になりがちであるため、心理的なストレスがとても大きいです。

日々仕事や日常生活でもストレスがあるのに、それに加えて、奥さんや相手の弁護士と話さなければならなかいことで精神的にまいってしまう人が多いです。

弁護士に代理人になってもらえば、これらにかかる手間、時間、ストレスを最小限にできるのです。

金額面よりも、こちらのメリットをかなり重要視して弁護士を依頼する人が多い印象です。

6-1-3：周囲にバレないように対策できる

奥さんから慰謝料請求された場合、相手は感情的になって、下記のような行動をしてくる場合があります。

• 不倫されたことをあなたの職場や近所にバラす
• 不倫されたことやあなたの個人情報をネットで拡散する
• 自宅に直接来たり、電話してきて家族に不倫がバレる

このようなことをされると、不倫トラブルが周囲に知られて、あなたの社会的信用が大きく傷ついてしまいます。

弁護士に依頼すれば、相手の奥さんの感情をできる限り抑えることで、このようなトラブルを予防することができます。

バラされてしまってからでは遅いため、できるだけ早めに弁護士に相談することが大事です。

6-1-4：弁護士に依頼した方が、結果的に節約できる場合もある

弁護士に依頼すると弁護士費用がかかるため「弁護士に依頼しない方がお金をかけずに済む」と思われているかもしれません。

確かに弁護士に依頼すると、弁護士費用が発生します。

しかし、弁護士に依頼することで慰謝料を大幅に減額でき、その結果トータルでは費用負担を減らせる場合もあるのです。

さらに、不倫トラブルに強い法律事務所の場合は、弁護士に依頼することで損しないような費用体系になっている場合もあります。

当ブログを運営するQUEST法律事務所は、不倫トラブルの実績が豊富で、弁護士への依頼で損しないような費用体系を導入しています。

詳しくは以下のページをご覧ください。

QUEST法律事務所について詳しくはこちら

また、慰謝料請求された場合の弁護士費用につて、詳しくは以下の記事でも解説しています。

慰謝料請求された！弁護士費用を安く抑えられる弁護士の9つの選び方

6-2：不倫トラブルに強い弁護士に相談しよう

ここまで説明したように、奥さんから慰謝料請求された場合は弁護士に相談することがおすすめですが、弁護士なら誰でもいいわけではありません。

慰謝料請求された場合は、不倫トラブルに強い弁護士に相談することが大事なのです。

なぜなら、医者に「内科」「眼科」などの専門があるように、弁護士にも「交通事故」「労働問題」「不倫」などの分野があるからです。

弁護士ならどの分野のこともできると思われがちですが、実は自分が強い分野以外は詳しくないという弁護士も少なくありません。

もし、不倫慰謝料請求に強くない弁護士に依頼してしまうと、

• 慰謝料の免除や減額に失敗し、本来支払う必要がない金額の慰謝料を支払ってしまう
• 会社や家族に不倫をバラされ、仕事や信用を失ってしまう

などのことにもなりかねません。

弁護士によっては、不倫慰謝料の減額をほとんどやったことがない弁護士も相当数いるため、専門的に不倫慰謝料減額案件に対応している弁護士に相談することをおすすめします。

専門的に対応している弁護士の場合、より細かい相場の説明をしてくれますし、実際に依頼した際にスピーディに解決までいたることが多いです。

また、事件解決までに不安になったことについて、過去の経験を元に明確な回答をしてくれるでしょう。

そのため、不倫トラブルの経験豊富な弁護士に相談し、対処を依頼することが大事なのです。

その点、弁護士法人QUEST法律事務所は、

• 不倫トラブルの経験豊富な弁護士が所属
• 慰謝料の減額、免除に強い
• 多様な不倫トラブルの解決実績がある（※）

という法律事務所です。

初回相談は無料ですので、ぜひお気軽にご相談ください。

※こちらのサイトで解決実績の一部を公開しています。

まとめ：奥さんからの慰謝料請求は早めの対応が重要

最後に今回の内容を振り返ります。

■不倫相手の奥さんから慰謝料を請求された場合は、不倫とされる根拠(証拠)や慰謝料金額、支払期日等を確認するだけでなく、不倫慰謝料の相場を確認することが重要です。

• 相手からの連絡を無視しない
• 相手の言い値で高額な慰謝料を支払う
• 相手が作った示談書にすぐにサインしてしまう
• 要求されるまま退職、引越をしてしまう
• 感情的になって相手の感情を逆なでしてしまう
• 事実と異なることを認めてしまう
• 決定事項を口約束だけして慰謝料を支払ってしまう

• 不倫相手の夫婦が夫婦関係を継続する：５０万円～１００万円
• 不倫が原因で不倫相手の夫婦が別居に至った：１００万円～２００万円
• 不倫が原因で不倫相手の夫婦が離婚に至った：１５０万円～３００万円

• 誠意をもって謝罪して減額してもらう
• 早めに一括で支払う
• 減額要素が多いことを指摘する
• 経済的理由から減額してもらう

• 弁護士なら減額、免除できる可能性が高い
• 手間、時間、心理的ストレスを最小限にできる
• 周囲にバレないように対策できる
• 弁護士に依頼した方が、結果的に節約できる場合もある

この記事の内容を参考に、落ち着いて行動を始めてください。