弁護士が徹底解説！退職するときに損しないための“有給消化”と“貰えるお金”の話

あなたはいつか今の会社を退職する時に主張できる、労働者の「権利」について正しく理解できているでしょうか？

「有給休暇が消化できることは知ってるけど、改めて聞かれるとあまり自信がないかも・・」という方も多いですよね。

具体的に退職時、主張・請求できる代表例として以下のものがあげられます。

しかし、これらのものは自分からアクションして請求しないともらうことができず、損してしまう可能性があります。

毎年、多くの労働問題で悩む方々を見ていますが、特に感じているのが、

「正しい知識や手順さえ知っていればもっと正当な権利を主張して、良い形で退職できる方が本当に多いのでは？」ということです。

そこで本日は、労働問題を専門に扱う弁護士である私が、

改めて、会社を辞める時にやっておくと得をする制度や権利についてまとめてみました。

今退職を検討している方・今後転職の可能性があると感じている方は、改めてこの記事で確認し、役立てていただけると幸いです。

それではみていきましょう！

1章：まずは退職の際にやるべきことを確認しよう

退職時にやっておくと良い事は、以下の４つです。

これらの具体的なメリットや手続きの方法について、詳しくは2章以降で解説しますが、先に全体の手続きの流れを把握しておきましょう。 

それでは、有給休暇の消化から解説します。

2章：有給休暇を全て消化する！

あなたは、有給休暇について、「会社からの許可がないと取得できない」と勘違いをしていませんか？

しかし、実は、法律上有給休暇は従業員が申請すれば、無条件で取得することができます。従業員は会社の理由を言う必要もありません。

法律上、従業員には以下の日数の有給休暇が付与されますので、退職時に残っている日数があれば、会社に申請してすべて消化しておくことをおすすめします。

ただし、有給休暇を取得できるのは、以下の条件を満たす場合のみです。

有給休暇は、以下の流れに沿って申請することが可能です。

有給休暇の申請を会社は原則断ることができませんので、堂々と申請してすべての日数を消化して、退職しましょう。

場合によっては、退職時に消化しきれなかった有給休暇を、会社が買い取ってくれることもあります。

その場合、残っている有給休暇の日数分の買取価格が支払われます。

ただし、有給休暇の買取は例外的なもので、法律上の規定もありません。そのため、あくまでも有給休暇は、消化してから退職することを前提に考えておきましょう。

3章：失業保険の賢い貰い方！自己都合でも会社都合扱いで失業保険を貰うには？

失業保険とは、次の会社に入社するまでの一定の期間、一定額のお金を国からもらうことができる制度です。

失業保険は、自己都合で退職した場合は「自己都合退職」、会社都合で退職を余儀なくされた場合は「会社都合退職」として扱われます。そして、このどちらの扱いになるかによって、失業保険の受給できる条件や期間などが変わってきます。

実は、自分から会社を辞め、離職票に「自己都合退職」と記載されていた場合であっても、ある条件に当てはまる人の場合、「会社都合退職」扱いにできるケースがあります。この場合、会社都合退職の場合と同様、失業保険の制度上大きなメリットがあるのです。

それではその方法と、具体的なメリットの内容について見ていきましょう。

3-1：会社都合退職とみなされる条件について見ていこう

自己都合退職でも、会社都合退職扱いになる条件には、「解雇」や「倒産」など様々なものがあります。その条件の中には、あまり知られていませんが、以下のような条件もあるのです。

【会社都合退職になる条件】

（引用元：厚生労働省「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準」）

これらの条件を満たしていれば、「解雇」「倒産」などの、会社都合による退職ではなくても、会社都合退職と同様の優遇を受けることができるのです。

3-2：会社都合退職扱いで失業保険がもらえると何が良いの？

では、具体的にはどのようなメリットがあるのでしょうか？

メリットには、

というものがあります。

順番に解説します。

①失業保険を受給しやすくなる

自己都合退職した人など「一般受給資格者」に分類された人は、失業保険を受給するには、「離職前2年間」に「12ヶ月以上」失業保険に加入している必要があります。12ヶ月に満たなければ、失業保険を受給できません。

しかし、「特定受給資格者」に分類された人は、「離職前1年間」に「6ヶ月以上」失業保険に加入していれば、失業保険を受給することができるのです。

②退職直後から失業保険が受給できる

さらに、「一般受給資格者」の場合は、失業保険を受給できるまで「3ヶ月の待機期間」があります。つまり、会社を辞めて、すぐに失業保険を申請しても、3ヶ月は失業保険をもらうことができないのです。

これに対し、「特定受給資格者」は、退職直後（最短7日後）から失業保険を受給することができます。

③失業保険をもらえる期間が長くなる

これに加えて、「特定受給資格者」になると、失業保険の給付期間が最大「330日」になります。「一般受給資格者」の場合は、最大150日までですので、2倍になることもあるのです。

具体的には、会社都合扱いになった場合は、以下の例のように失業保険を受給することができます。

これを見て分かるように、受給できる金額は、会社都合退職扱いの方が2倍になることもあるのです。

正確には、以下のように受給期間が決められています。

失業保険の受給手続きなどについて、詳しくは以下の記事で解説していますので、これから受給したいという場合はぜひ参考にしてください。

4章：退職時には会社に未払い残業代を請求することもできる

実は、会社を退職するとき、もしくは退職したあと、2年前の残業までさかのぼって、未払い残業代を請求することが可能です。

多くの会社では、「残業ありき」の仕事量が押しつけられ、残業が常態化し、しかも残業代が全額出ない、ということがよくあります。残業代を支払わないことは違法であるため、退職するときに請求すれば、取り返すことができる可能性が高いです。

4-1：残業代は2年分までさかのぼって請求できる

残業代請求には、「2年の時効」があります。そのため、2年以上前の残業代については請求することができません。

しかし、過去2年前の分まではさかのぼって請求することができるため、請求できる金額はあなたが思っているよりずっと大きくなる可能性があります。

このように、「残業が多いがほとんど支払われていない」という方は、退職時に請求できる残業代の金額は数百万円単位になるケースもあるのです。

4-2：残業代の請求方法は2つ

残業代請求の方法には、

の2つがあります。

これらには、以下のようなメリット・デメリットがあります。

これらのメリット・デメリットを踏まえて、請求方法を選んでください。

4-3：管理職、早出残業、みなし残業でも残業代は請求できる可能性がある

会社によっては、以下のようなことを理由に「残業代は出ない」と言われていることがあります。

しかし、実はこれらの場合でも、実際には残業代が発生する可能性が高いです。未払いが認められれば、残業代を取り返せることもあります。

そのため、これらを理由に「残業代が出ない」と思っている方は、退職時に残業代を請求することをおすすめします。

4-4：請求前に自分で証拠を集めておくとより有利

残業代請求を成功させるために、最も大事なのが「証拠集め」です。

そのため、私の経験上、会社を辞める前に以下のような証拠を集めておくと残業代請求をスムーズに行うことができる傾向があります。

証拠を取得せずに辞めてしまうと、後から証拠を集めることが非常に困難になりますので、やめる前から集めるのがポイントです。

【残業代が未払いであることを示す証拠】

会社で、タイムカードなどの勤怠管理がなされていない場合や、タイムカードなどはあるけれども会社によって改ざんされているような場合は、以下のような証拠を集めるとよいでしょう。

5章：退職時にもらえる退職金は○○万円！

退職を考えている人は、「退職金っていくらくらいもらえるんだろう･･･」と思っている人も多いと思います。

大学卒業後すぐに入社し、普通の成績で勤務した場合の退職金（モデル退職金）を見ると、30代でも100万円以上支給されるというデータがあります。

※モデル退職金とは、東京都産業労働局が中小企業を対象に調査し、集計した退職金の平均データのことです。

このように、勤続年数が増えるほど、退職金の金額も大きく増額していきます。

ただし、以下のように、勤続年数が短いと退職金を受給することができない企業も多いため、まだ就職・転職して日が浅い人は注意してください。

退職金規定が存在し、それが社員に周知されていなければ、退職金が請求できないのが原則です。

しかし、退職金規定が存在しなくても、あきらめる必要はありません。

従来、退職者に対し、会社の内規に従って退職金を支払われており、それが慣行となっているといえれば、慣行が労働契約の内容となり、退職金請求権が発生することがあるからです。

6章：退職のタイミングはボーナス後がおすすめ

退職を検討している時期と、ボーナス（賞与）の支給される時期が近いと、

「先に辞めてしまったら、賞与がもらえなくなるのかな？」

と悩んでしまうこともあると思います。そこで、賞与と退職時期について正しい知識を持っておきましょう。

基本的に、賞与は「もらってから辞める」のがおすすめです。

就業規則に、このような「支給日在籍要件」があると、辞める前や後に賞与を請求してももらうことができません。そのため、賞与はできるだけもらってから退職することをおすすめします。

まとめ

いかがでしたか？

最後にもう一度、今回の内容を振り返ります。

退職時に損しないためには、

という行動を以下のスケジュールの通りに行うと良いでしょう。

これらの知識を賢く使って、在職中も退職時も損しないように行動することをおすすめします。