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サービス残業は違法!知って得する未払い残業代の請求の仕方

QUEST法律事務所

代表弁護士住川 佳祐

サービス残業は違法

あなたの職場では、残業代の申請がしづらい雰囲気はありませんか?

あるいは、上司からこんなことを言われ、知らず知らずのうちにサービス残業をしていることもあるのではないでしょうか。

経営者(建前)
朝の掃除はうちの決まりだから、朝礼前に出社してしっかりやってくれたまえ

経営者(建前)
定時で仕事が終わらないなら、朝早く来たり、休憩時間を利用するしかないだろう。

経営者(建前)
勤務時間は決まっているので、それよりも早く来たり、遅く帰ったりしたとしても、タイムカードは定時できるように!

残業は自己責任である場合もありますが、原則、会社が従業員に残業代を払わずサービス残業をさせるのは「違法」です。

例えば、基本給35万円のあなたが、月100時間サービス残業をしてきた分の残業代を、時効消滅となる2年前までさかのぼり請求すると、約600万円という大金になります。

残業代を請求した場合としなかった場合の違い

この記事を読めば、

サービス残業は違法であること
・知らぬ間にしているサービス残業の種類
・違法なサービス残業をさせられた分の残業代は請求できること
未払い残業代の請求の仕方
・ブラック企業がサービス残業をさせる理由とその手口

などがわかります。

最後まで読んで、あなたがこれまでいかにサービス残業をしていたかを確認すると同時に、会社からしっかり未払い残業代を取り返しましょう。

目次


1章:サービス残業は違法!ブラック企業の7つの手口

サービス残業とは、会社が残業代を払わずに、従業員に残業をさせることです。

本来、払うべき賃金を、ちゃんとした理由もなく支払わない行為は法律違反です。

経営者(本音)
サービス残業なんてどこの会社でもやっていること。そんなに細かいことを言うなら、辞めてもらってもいいんだよ

こうしたブラック企業の脅しを真に受けサービス残業に応じてしまわぬよう、サービス残業に関する正しい知識を身に付けましょう。

1-1:多くのブラック企業でまかり通っている違法なサービス残業の実態 

労働基準法における「残業時間」とは、
1日8時間・週40時間のどちらかを超える労働時間」のことを意味します。

上記「残業時間」に対して、会社は従業員に割増賃金(残業代)を払わなければならないことが、法律(労働基準法37条)で定められています。

一日8時間ないし週40時間を超える、1分でも超えれば、それは残業時間ということになりますので、会社は残業代を払う義務が生じます。

1日8時間を超えた労働は残業

弁護士
もし、会社と従業員との間で”残業代等を支払わない”という約束を結んでいたとしても、それは無効です。従業員には、残業代をもらう権利があります。

では、残業代がもらえないサービス残業とは、具体的にどのようなことを言うのでしょうか。多くのブラック企業でまかり通っている違法なサービス残業の実態をお伝えします。

“違法なサービス残業の実態”

①社員に残業を申請させない
②残業は、会社の外で行わせることで、残業の証拠を残さない
③給料に残業手当が含まれているので、何時間残業をしても残業代はもらえない
④給料に残業代が含まれていることは口頭で説明されただけで、就業規則等に記載はない
⑤残業代の処理について、毎日の集計で残業時間を30分単位で切捨てにする
⑥着替えや掃除、朝礼や昼休みの電話番、研修や会議等の時間を、勤務時間にカウントしない
⑦名ばかり管理職(※1)や裁量労働制(※2)、事業場外みなし労働時間制(※3)を悪用し、一切の残業代を払わない

※1名ばかり管理職とは、管理監督者としての権限や報酬を得ていないのにもかかわらず、管理職扱いされる従業員のこと。労働時間の拘束も受け、労務管理上の権限もない
詳しくは「弁護士が「名ばかり管理職」を解説「管理職だから残業代無し」は違法」の記事を参照ください。

※2裁量労働制とは、コピーライターやSEなど、仕事の時間配分などの自由度が高く、労働時間を会社が管理することができない専門職に対し、「何時間働いても一定時間労働したものとみなす」という制度のこと
詳しくは「【裁量労働制とは?】弁護士が解説する本当の意味と残業代のカラクリ」の記事も参照ください。

※3事業場外みなし労働時間制とは、営業職等、オフィス以外の場所で仕事をすることが多い場合に採用する制度のこと
詳しくは「【証拠集めが重要!】営業職にも出る残業代と請求のポイント」の記事も参照ください。

弁護士
上記7つの手口はすべてブラック企業がサービス残業をさせる違法な手口です。詳しくは、次の項目で見てみましょう。

次の項で、より詳しい違法手口の手法を解説します。あなたの会社ではいくつ当てはまるか、確認してみましょう。

1-2:ブラック企業が行う違法なサービス残業の手口

先ほどお伝えした、サービス残業を行わせるブラック企業の7つの手口を具体的に解説します。

“サービス残業を行わせるブラック企業の7つの手口”

①社員に残業を申請させない
②残業は、会社の外で行わせることで、残業の証拠を残さない
③給料に残業手当が含まれているので、何時間残業をしても残業代はもらえない
④給料に残業代が含まれていることは口頭で説明されただけで、就業規則等に記載はない
⑤残業代の処理について、毎日の集計で残業時間を30分単位で切捨てにする
⑥着替えや掃除、朝礼や昼休みの電話番、研修や会議等の時間を、勤務時間にカウントしない
⑦名ばかり管理職や裁量労働制、事業場外みなし労働時間制を悪用し、一切の残業代を払わない

1-2-1:手口①:社員に残業を申請させない

・タイムカードは定時で切らせる
・残業代申請をしたら上司が部下に圧力をかける
残業申請は悪となるような雰囲気や社風を作ることで、社員が残業代を申請しにくい状況を作り出す

弁護士
このような環境にいるうちに、「残業代がもらえないのは当然」という認識が、自然と社員に浸透していくことがブラック企業では多いです。

1-2-2:手口②:残業は、会社の外で行わせることで、残業の証拠を残さない

経営者(建前)
うちの会社は残業禁止だから、業務が残っている人は社外で仕事をするように!

昨今、マスコミなどでブラック企業の報道が増えていることもあり、表向きは残業をしていないように見せようとするブラック企業があります。

弁護士
上司の発言をレコーダーで録音したり、社外での作業はどのくらいかかったかを記録しておくようにしましょう。

1-2-3:手口③:給料に残業手当が含まれているので、何時間残業をしても残業代はもらえない

経営者(建前)
外回りもあってどれくらい残業しているか把握しきれないから、残業時間に関係なく、一律の金額を残業代として支給するね

経営者(本音)
しめしめ、いくら残業させても一定の残業代さえ払っておけば、いくらでもこき使えるぜ

一見すると、社員に対してメリットがありそうにも感じますが、実は社員を騙して違法に長時間労働させるのがブラック企業の手口です。

この手口の悪質な点は、ブラック企業はきちんと残業代を支払っていないにもかかわらず、従業員は「仕事がちょっとキツイけど残業代が出るだけマシか」と思ってしまう場合があることです。

更にひどい場合には、入社時に「うちの業界は、普通は残業代が出ないけど、我が社は残業代が出るから同年代の人よりも少し給料が高いよ」と言われ、従業員は満足に思っていたりする場合もあります。

1-2-4:手口④:給料に残業代が含まれていることは口頭で説明されただけで、就業規則等に記載はない

法律で、給料に残業代が含まれていることは、必ず就業規則等に記載する決まりとなっています。

そのため、そもそも就業規則がない、もしくは、就業規則がどこにあるか知らされていない場合は、いくら口頭で説明したと会社が主張しても、違法である可能性が極めて高いです。

弁護士
仮に就業規則が存在していたとしても、残業時間と残業代の金額が両方明示されていなければそれは違法です!

1-2-5:手口⑤:残業代の処理について、毎日の集計で残業時間を30分単位で切捨てにする

会社によっては、1日の残業時間を15分や30分単位で切り捨てるという決まりを定めているところがあるようですが、法律では、労働時間は1分単位で計算することが決まっています。

例えば、9時~18時(休憩1時間)が定時の会社で、18時21分に業務が終了した場合、この日の残業時間は21分とカウントされます。

これはブラック企業が少しでも残業代をごまかそうとする悪質な手口の一つでしょう。

弁護士
証拠として勤務時間をメモする際も、1分単位で記録する方が、証拠書類として信用性が増します。

1-2-6:手口⑥:着替えや掃除、朝礼や昼休みの電話番、研修や会議等の時間を、勤務時間にカウントしない

始業が9時からなのに朝礼は8時30分から始まる、昼休みなのに電話当番があるなど、本来は労働時間にあたるにも関わらず、業務時間にカウントしないブラック企業があります。

会社の都合で行動を縛られている時間は、業務時間としてカウントできる場合が多いです。

弁護士
本来は残業代が発生する可能性が高い「労働時間」であるにもかかわらず、会社側がごまかして残業代を支払っていない代表例は以下のとおりです。

1.掃除・・・始業前や就業後の掃除時間
2.着替え・・・制服、作業服、防護服などに着替える時間
3.休憩時間・・・休憩中の電話番や来客対応などを依頼された場合
4.仕込み時間・・・開店前の準備やランチとディナーの間の仕込み時間
5.準備時間・・・店舗などで開店前の準備をする時間
6.待機時間・・・トラックの荷待ちの時間
7.仮眠時間・・・警報や緊急事態に備えた仮眠の時間(特に警備や医療従事者など)

1-2-7:手口⑦:名ばかり管理職や裁量労働制、事業場外みなし労働時間制を悪用し、一切の残業代を払わない

●名ばかり管理職
管理職に残業代は出ないと思われている場合がありますが、「管理監督者」に該当しない管理職(名ばかり管理職)については、残業代がもらえます。

弁護士
下記、全てに該当するのであれば、管理監督者である可能性が高いです。しかし、該当がない、あるいは該当項目が少ないのであれば、名ばかり管理職と言わざるを得ません。

■管理監督者の権限

・社員の採用や解雇を決定する権限がある
・出勤や退勤の時間を自由に決められる
・会社の他の従業員より相当に待遇が良い
・商品やサービスの内容の決定権がある

●裁量労働制

仕事の時間配分などの自由度が高く、労働時間を会社が管理することができないため、「何時間働いても一定時間労働したものとみなす」という制度です。

弁護士
仮に裁量労働制であると会社に言われていた場合においても、プロジェクト全部の統括を行っているような広範な裁量を有するのでない限り、ほとんどの社員の方には裁量労働制は認められません。特に、SEの業界においては、裁量労働制が違法に利用されていることが圧倒的です。
詳しくは、残業代に強い弁護士に問合せください。

■事業場外みなし労働時間制

会社の目が届くオフィス内ではなく、建設現場や工場、営業などで客先にいることが多い社員については、会社が労働時間を把握するのが難しいため、この制度が利用されます。

しかし、実際には事業場外みなし労働時間制が適用されることは少ないため、残業代をごまかすためにこの制度を利用するブラック企業があります。

■事業場外みなし労働時間制が適用されないケース
・何人かのグループで事業場外労働に従事する場合、そのメンバーの中に労働時間の管理をする者がいる場合
・無線やポケットベル等によって随時使用者の指示を受けながら事業場外で労働している場合
・事業場において、訪問先、帰社時刻等当日の業務の具体的指示を受けた後、事業場外で指示どおりに業務に従事し、その後、事業場に戻る場合

弁護士
名ばかり管理職、裁量労働制、事業場外みなし労働時間制をとっている際、ほとんどの場合、残業代が請求できるケースが多いです。

1-3:なぜ、ブラック企業はサービス残業をさせるのか。ブラックの企業の意図を解説

社員
会社が潰れたら家族を養うこともできない。ならば多少のサービス残業には目をつぶり、早く業績を上げて残業代がもらえるような会社にしなければ!
経営者(本音)
社員の残業代は無駄な経費と同じ!残業代をごまかして会社の収益に回そう!

このように、たとえ従業員が会社のためを思っても、従業員にサービス残業をさせる経営者の本音はこのようなものです。

ここでは、ブラック企業がサービス残業をさせる意図を解説します。

1.人手不足

従業員を使い捨ての駒のように扱うようなブラック企業は、大量採用を仕掛け人手不足を解消しようとしますが、離職者も後を絶ちません。

そのため、限りある人員で大量の業務をこなそうとするため、過度な残業をさせることになります。

法律では、一般的に残業時間は年間360時間までと決められています。
参照)「残業には上限がある!法律上の規定と会社が悪用する8つの手口を解説

結果、従業員は会社の犠牲になり、サービス残業をせざるを得ない状況に立たされてしまうのです。

弁護士
求人の募集を絶えず行っている企業は、離職率も高いことを意味します。

2. コストカット
人件費を抑えるために、サービス残業をさせる会社があります。そもそも残業代を“無駄なコスト”と考える経営者も中にはいるのでしょう。

また、残業代を払うことによって一人当たりの給料が増えれば、その分の社会保険料の増額を会社が負担することになるというリスクも会社側に生じます。

弁護士
コスト削減のため、違法と知りながらサービス残業を放置する経営者も悪いですが、一方で、「会社の方針としてやむを得ない」、「残業代を会社に請求したら、何をされるか分からない」と条件を飲む従業員もいることが、サービス残業がなくならない原因の一つと言えます。
 

3.風習だから

「どこの会社もみんなやっていること」
「業界的にサービス残業は当たり前」
「仲間が働いているのに、一人先に帰るなんて許されない」

など、サービス残業が違法であるにもかかわらず、“以前からそうだった”という会社の風習やその場の雰囲気でサービス残業が行われている会社があります。

そうした環境の中、自分だけがサービス残業をせずに帰ったり、残業代を請求したりすることは、絶対に許されないような気持ちにさせられるのは無理もありません。

弁護士
それでもサービス残業は違法です! サービス残業がまかり通る会社は、ブラック企業である可能性が高いでしょう。
 

4.罰則が緩いため、甘んじている

そもそもバレることが少なく、たとえバレたとしても、課される罰則は6カ月以下の懲役、または30万円以下の罰金です。

ほとんどの場合30万円以下の罰金で済んでしまうため、会社としては残業代を支払うよりも得だと考える場合もあるのです。

経営者(本音)
社員に残業代をまともに払うくらいなら、罰金を払った方が安く済むし、会社の利益にもなるぜ。

1-4:違法なサービス残業をさせられた分の残業代は貰う権利がある 

ここまでの解説で、これまであなたが、いかにサービス残業をさせられていたが、わかったのではないでしょうか。

従業員に残業代を払わず残業をさせる会社は、ブラック企業であり、違法です。

当然、従業員には残業代をもらう権利があります。サービス残業分の残業代は、過去2年までさかのぼり取り返せるのです。迷っている暇はありません。少しでも早く、行動に起こしましょう。

弁護士
未払い残業代の詳しい請求方法は、続く2章で解説します。

2章:違法なサービス残業に対して、残業代を請求する方法

違法なサービス残業をしている場合、会社に対して残業代を請求することができます。

2章では、

・請求できる残業代の金額イメージ
・残業代を請求するための事前準備
・残業代を請求する方法

を解説します。

2-1:請求できる金額のイメージ

残業代の計算は、決して難しくありません。まずは基本的な月給制の残業代の計算方法と、みなし労働時間制(固定残業代制)の残業代の計算方法を解説したいと思います。

2-1-1:基本的な残業代の計算方法

残業代は、以下の計算式で計算することができます。

残業手当の計算式

計算式は簡単ですが、正確に残業代を計算するためには、以下のステップで計算する必要があります。

残業手当(残業代)計算のステップ

1.基礎時給の計算
基礎時給とは1時間当たりの賃金のことで、月給制の場合は、以下の計算式で計算することができます。

基礎時給の計算式

※「一月所定労働時間」とは、あなたの雇用契約で定められている1ヶ月あたりの平均労働時間のことで、一般的に170時間前後であることが多いです。

「月給」には、自分の基本給だけではなく、以下の「基礎時給の計算に入れて良い手当」を含めることができます。

基礎時給に入れられる手当・入れられない手当

例)基本給が20万円、業務手当が3万円、住宅手当が5万円、一月所定労働時間が170時間である場合の基礎時給は、

(20万円+3万円)÷170時間=約1,353円

と計算することができます。

2.割増率
割増率とは、1時間当たりの賃金(基礎時給)に対してかける割合のことで、以下の種類があります。

割増率一覧

例えば、定時が9時~18時(1時間休憩)で、残業を18時~23時までした場合、18時~22時までの4時間は通常の残業時間の1.25倍が適用され、22時~23時までの1時間は通常の深夜残業の1.5倍の割増率が適用されます。

3. 正しい残業時間のカウント
残業時間とは、1章で解説したように、「1日8時間・週40時間」のどちらか一方でも超えて働いた時間のことです。残業時間とは、1章で解説したように、「1日8時間・週40時間」のどちらか一方でも超えて働いた時間のことです。

また、1-2-6でも紹介した、残業代が発生する可能性が高い「労働時間」も残業時間としてカウントしてください。

1.掃除・・・始業前や就業後の掃除時間
2.着替え・・・制服、作業服、防護服などに着替える時間
3.休憩時間・・・休憩中の電話番や来客対応などを依頼された場合
4.仕込み時間・・・開店前の準備やランチとディナーの間の仕込み時間
5.準備時間・・・店舗などで開店前の準備をする時間
6.待機時間・・・トラックの荷待ちの時間
7.仮眠時間・・・警報や緊急事態に備えた仮眠の時間(特に警備や医療従事者など)

◆計算してみよう!

(例)小売店勤務Aさん
・月給23万円(手当込み)
・1ヶ月の残業時間:100時間(深夜残業なし)
・法定休日の出勤:8時間×2日
・所定労働時間170時間
・基礎時給:1,353円(月給23万円÷所定労働時間170時間=約1,353円)

下記、計算式に当てはめると・・・

残業手当の計算式

Aさんは100時間の残業16時間分の休日出勤をしているため、

・通常の残業:基礎時給1,353円×割増率1.25倍×100時間=16万9,125円
・休日出勤分:基礎時給1,353円×割増率1.35倍×16時間=約2万9,225円

1ヶ月の残業代は、

16万9152円+2万9,225円=19万8,350円

1ヵ月で19万8,350円となります。仮に、同じ残業・休日出勤をずっと続けているとすると、残業代は2年前の分までさかのぼって請求することができるため、

19万8,350円×24ヶ月=476万400円

となり多額の残業代を請求することができるのです。

2-1-2:みなし労働時間制(固定残業代制)の計算方法

みなし労働時間制の場合、基本的な残業代の計算をした後、最後に固定残業代として支払われていた分の金額を引くことで、1ヶ月分の支払われるべき残業代の金額が分かります。

固定残業代の計算方法

ただし、みなし労働時間制の場合、固定残業代が認められないケースがあります。

みなし労働時間制が認められないケース
・固定残業代を、何時間の残業時間の対価として支払っているのか曖昧な場合
・固定残業代として支払っている金額を、固定残業分とされている残業時間で割ると最低賃金を下回る場合

◆みなし労働時間制が認められるケースの金額イメージ

固定残業代が認められたケース

◆みなし労働時間制が認められないケースの金額イメージ

みなし労働時間制(固定残業代)の計算について、詳しくは「あなたも違法?正しい固定残業代の計算方法と残業代を取り返す2つの手段」を参照ください。

弁護士
どうしても計算が苦手という人は、こちらの記事を参考に、自分の残業代の目安を付けてみるのもいいかもしれません。「徹底解説!残業代の業界別平均と、あなたがもらうべき本当の残業代」2年分さかのぼると、かなりの金額になります。

2-2:残業代を請求する場合は証拠を集めるべき

残業代の証拠として有効なのは、以下のようなものです。

【勤怠管理している会社で有効な証拠】

1.タイムカード
2.会社のパソコンの利用履歴
3.業務日報
4.運転日報
5.メール・FAXの送信記録
6.シフト表

【勤怠管理していない会社で有効な証拠】

1.手書きの勤務時間・業務内容の記録
2.残業時間の計測アプリ
3.家族に帰宅を知らせるメール

証拠は、できれば2年分の証拠があることが望ましいですが、なければ半月分でもかまいません。
また、メモで構わないので、できるだけ毎日の記録を集めることが大切です。

残業時間は、1分単位でカウントされます。証拠は「20時30分」ではなく、「20時24分」のように、1分単位で記録するようにしましょう。

弁護士
証拠集めにおいて、絶対に「ウソ」の内容は書かないでください。証拠の中にウソの内容があると、信用性が疑われて不利になってしまいます。

2-3:弁護士に依頼するのがおすすめ!「弁護士に頼む = 裁判」ではない!

会社から残業代を取り返す方法は2つあります。

自分で請求する方法
弁護士に依頼し請求する方法

自分で請求すれば、弁護士に依頼する料金は発生しません。しかし、時間と手間がかかるのはもちろん、交渉により精神的苦痛を生じることが考えられます。

また、会社側にも当然、弁護士がいるはずですから、何としても残業代を取り返したいと思うなら、残業代請求に強い弁護士に依頼するのが望ましいでしょう。

弁護士に依頼した場合、下記のような手順になります。

残業代請求を弁護士に依頼する流れ

2-3-1:交渉のイメージ

交渉とは、弁護士が会社との間に入って、電話・書面・対面で直接会社と交渉してトラブルの解決を図るものです。

弁護士が会社と交渉

交渉により合意できた場合は、あなたに会社から慰謝料や未払いの残業代が支払われることになります。合意に至らなかった場合に、労働審判訴訟に進むことになります。

2-3-2:労働審判のイメージ

交渉で決着が付かなかった場合、労働審判が行われます。

労働審判とは、裁判所を利用して、労働者側、会社側、裁判官側の三者が裁判所で集まって、話し合いをするというものです。

みなし残業 違法の画像13

労働審判は、解決するまで以下のような流れで進みます。

労働審判の流れ

労働審判の回数は、最大3回までと決められています。あなたも初回の労働審判のみは参加する必要がありますが、それ以降は参加しなくていい場合もあります。

弁護士
裁判になると費用や手間がかかるため、ブラック企業の経営者もできれば裁判はやりたくないと考えています。そのため、多くの場合、「交渉」か「労働審判」で決着が付きます。

2-3-3:訴訟のイメージ

交渉、労働審判において決定されたことに不服がある場合は、訴訟(裁判)へ移行します。

訴訟(裁判)では、裁判所で「原告(あなたもしくは、あなたが依頼した弁護士)」「被告(会社)」が主張し合い、裁判官が判決を下します。

みなし残業 違法の画像14

訴訟の流れはこのようになっています。

訴訟(裁判)の流れ

弁護士
訴訟は、労働審判と違って、回数の制限が無いため、数年単位に長期化する可能性があります。

2-3-4:金銭的負担が少ない法律事務所もある

弁護士に依頼することで心配なのが、金銭面のことだと思います。

弁護士に依頼するだけでお金がかかるというイメージを抱くのもわかりますが、最近では「完全成功報酬制」の弁護士も増えています。

まずは電話で相談してみてもいいでしょう。

弁護士
電話相談の際は、下記のことを確認してみるといいかもしれません。

・「相談料」や「着手金」は必要か
・大まかな内容を説明し、残業代を請求できそうか否かを確認
・請求した場合の大まかな金額

 

2-4:時効は2年なので早く行動しよう 

残業代請求の時効は「2年」と決められています。つまり2年よりも前の残業代分はもらえなくなってしまいます。

弁護士
残業代をもらいたい場合は、自分が損することのないように、できるだけ早くから行動しはじめましょう。

まとめ

今回は、

サービス残業は違法であること
・知らぬ間にしているサービス残業の種類
・違法なサービス残業をさせられた分の残業代は請求できること
未払い残業代の請求の仕方
・ブラック企業がサービス残業をさせる理由とその手口

について解説してきましたが、いかがでしたか?

ブラック企業が従業員にサービス残業をさせる意図は4つです。

1.人手不足
2.コストカット
3.風習だから
4.罰則が緩いため、甘んじている

その手口として、以下7つが挙げられます。

サービス残業7つの手口

手口①:社員に残業を申請させない
手口②:残業は、会社の外で行わせることで、残業の証拠を残さない
手口③:給料に残業手当が含まれているので、何時間残業をしても残業代はもらえない
手口④:給料に残業代が含まれていることは口頭で説明されただけで、就業規則等に記載はない
手口⑤:残業代の処理について、毎日の集計で残業時間を30分単位で切捨てにする
手口⑥:着替えや掃除、朝礼や昼休みの電話番、研修や会議等の時間を、勤務時間にカウントしない
手口⑦:名ばかり管理職や裁量労働制、事業場外みなし労働時間制を悪用し、一切の残業代を払わない

残業代を払わないサービス残業は違法です。その場合、過去2年までさかのぼり、残業代が請求できます。

残業時間を計算する際は、残業代が発生する可能性が高い下記「労働時間」も忘れずにカウントしましょう。

残業代が発生する可能性が高い「労働時間」

1.掃除・・・始業前や就業後の掃除時間
2.着替え・・・制服、作業服、防護服などに着替える時間
3.休憩時間・・・休憩中の電話番や来客対応などを依頼された場合
4.仕込み時間・・・開店前の準備やランチとディナーの間の仕込み時間
5.準備時間・・・店舗などで開店前の準備をする時間
6.待機時間・・・トラックの荷待ちの時間
7.仮眠時間・・・警報や緊急事態に備えた仮眠の時間(特に警備や医療従事者など)

残業代請求は、過去に残業代請求で何度も勝訴した経験を持つ弁護士に依頼するのが最善です。

残業代を取り戻せる2年のタイムリミットを無駄にしないためにも、できるだけ早く行動しましょう。

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会社がおかしい・不当ではないかと感じたら1人で悩まずに、残業代請求に強い弁護士に相談することをおすすめします。残業代の時効は2年なので、時効になる前に早めに行動することが大切です。

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