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居酒屋店長の年収は300万円?年収が低すぎる場合にやるべき3つの事

QUEST法律事務所

代表弁護士住川 佳祐

年収300万の居酒屋の店長

あなたは、

居酒屋店長になりたんだけれど、年収ってどのくらいになるんだろう?」

「今、居酒屋店長として働いているけれど、このもらっている年収の金額は多い方なのかな?」

などと考えたことがありませんか?

結論から言うと、居酒屋店長の平均年収は200万円〜300万円台程度のようです。

これを見て「思ったよりも少ない」と思いませんでしたか?

多くの求人情報には「月給最大40万円!」などと高い給料が出るように書かれているため、もっと年収が高いイメージがあるのではないでしょうか。

しかし、居酒屋店長・店長候補は、

  • 給与が業績によって変動する
  • 店長であることを理由に、残業代や休日手当が出ない

ということも多く、実際の年収は少なくなることも多いのです。

そのため、それを知らずに入社してしまうと「思ったよりも年収が少ない!」と、ギャップを感じてしまうことになります。

そこで大事なのが、「ブラックな居酒屋」を避けて「ホワイトな居酒屋」に入社することです。残業代や休日手当もしっかり支払うホワイトな居酒屋なら、あなたの入社前と入社後のギャップを最小限にすることができるはずです。

そこでこの記事では、まずは居酒屋店長の年収について、詳しく解説します。さらに、居酒屋店長に多い給与体系や、ブラック居酒屋にありがちな、社員を不当に安い賃金で働かせる手口」について紹介します。

そして、年収が安すぎる場合にできる対処方法と、ブラック居酒屋を避けて就職・転職するための「見分けるポイント」をお伝えします。

損しない働き方ができるように、この記事を参考にしてください。


1章:居酒屋店長の年収は300万円代!?

まずは、居酒屋店長の年収について詳しく紹介します。

実は、居酒屋店長の年収について、しっかりと調査された統計データは存在しません。しかし、求人広告の情報から推測することはできます。

大手転職サイトで居酒屋店長・店長候補の推定年収を見てみると、以下のような結果になりました。

これを見て分かるように、居酒屋店長・店長候補の年収は、約半数が200万円代、約4割が300万円代で、全体の9割が400万円未満であることが分かります。

500万円を超えるのは、わずか全体の2%です。

もう少し具体的な求人の内容を見てみましょう。

  • 居酒屋A:月給25万円〜38万円
  • 居酒屋B:月給21万円〜27万円+役職手当38000円(副店長)or76000円(店長)
  • 居酒屋C:月給30万円〜
  • 居酒屋D:月給27万円〜45万円+副店長手当1万円or店長手当2万円

実際には、大きな実績がある人などでなければ、月給が最大の「38万円」や「45万円」になる可能性は極めて低いと考えられますので、基本的には20万円〜30万円程度と考えられるでしょう。

これに、役職手当・店長手当などが付いて、月給の相場は25万円〜30万円前後くらいのようです。仮に月給が28万円とすると、

28万円×12ヶ月=336万円

となり、年収は、

336万円+賞与や諸手当、残業代等

程度と推測できます。

これは東京の場合ですので、地方の場合はもっと少なくなることが予想できます。

店長
なるほど。もっと高額もらえるような書き方がされている求人もありますが、あれは本当なんでしょうか?
 
弁護士
居酒屋店長の場合、「業績によって給与が変動」する給与体系になっていることもあり、その場合は、売上げを上げればその分店長の給料も上がります。これから、給与体系について詳しく解説します。
 


2章:居酒屋店長に多い業績給(歩合給)とは

居酒屋店長に多いのが、「業績給(歩合給)」によって給料の金額が変わるということです。

業績給(歩合給)が導入されている場合、社員からすれば、頑張って売上げを伸ばすほど給料も上乗せされるというメリットがありますが、売上げが下がるとその分給料も下がるというデメリットもあります。

詳しく解説します。

業績給(歩合給)とは、

店の売上げや利益に応じて、給与が変動する給与体系のこと

を言います。

居酒屋店長の場合は、

  • 月給の一部が業績給(歩合給)になっている
  • 年数回の賞与が業績に連動して支払われる

というような給与体系になっていることがあります。

たとえば、以下のようなケースがあります。

【月給が業績給(歩合給)の場合】

店の売上げがノルマの○○万円を超えた場合、超えた部分の△%が業績給(歩合給)として支払い

(例)

  • ノルマを超えた金額:50万円
  • 業績給(歩合給)の割合:5

50万円×5%=2万5000円

→月給が業績給(歩合給)分の25000円アップ

【賞与が業績連動型の場合】

前年度からの売上げの伸び率の○%が賞与として支払われる

(例)

  • 前年度から売上げが500万円伸びた
  • 伸び率の5%が業績連動型の賞与として支払い

500万円×5%=25万円

→年収が25万円アップ

これは業績が良かったケースです。求人広告にも、大抵は良かった場合の例が載っていると思いますが、業績が悪かった場合は業績給(歩合給)が出ず、基本給のみになります。

会社のノルマがきつければ、いつもノルマが達成できず、会社からは基本給のみしかもらえないということになってしまいます。

社員
これに残業代や休日手当が付くんですよね?
 
弁護士
法律上は、残業や休日出勤の事実があれば、残業代や休日手当が発生します。しかし、ブラックな居酒屋では、店長であることを理由に、残業代や休日手当をごまかすことも多いです。これから、ブラック居酒屋が給与をごまかす手口について紹介します。
 


3章:ブラックな居酒屋が店長を不当に安い賃金でこき使う手口

もし店長が、ブラックな居酒屋に入社してしまった場合、もしくは、すでに入社して働いている場合、以下のような手口を使われている可能性があります。

  • 店長であることを理由に残業代がゼロ
  • 基本給・○○手当に残業代が含まれている
  • 業績が悪いと自分の給料がカット
  • 「サービス残業は当たり前」と考える社風
  • 雇用契約ではなく個人事業主として契約

これらは、店長をできるだけ安い賃金で、長時間働かせるために使われる手口です。

それぞれについて、詳しく解説します。

3-1:店長であることを理由に残業代がゼロ

 

経営者
君は店長なんだから、残業代や休日手当のルールの対象にはならないんだよ。
あなたは、会社からこのようなことを言われていませんか?

居酒屋店長に多いのが、上記のようなことを言われて、残業代や休日手当が出ないケースです。

誤解されることが多いですが、肩書きが「店長」であることは、「残業代が出ない」「休日出勤しても手当が出ない」などの理由にはなりません。

確かに、労働基準法上、会社の経営や採用に関して大きな権限を持っている人のことを「管理監督者」と言い、普通の社員に適用される「残業代」「休日出勤」などの規定の対象外になっています。

しかし、労働基準法上の管理監督者とみなされるには、厳しい要素を満たす必要があり、経営者から雇われているほとんどの「店長」の人は、労働基準法上の管理監督者ではありません。

たとえば、店長が店舗の責任者で、アルバイト・従業員の採用権限やシフトの決定権、販促活動の企画・実施の権限などの持っていたとしても、

  • 権限の範囲が自分の店舗に限られる
  • 出退勤の時間が、事実上決められている(営業時間内は常に店舗にいる必要がある、など)

などの場合は、法律上の管理監督者とは言えません。

このように、たいした裁量もないのに、「店長」といった名前だけ与えられ、残業代が支払われていない人のことを「名ばかり管理職」と言います。名ばかり管理職は、従業員を安い賃金で長時間こき使うために、ブラック企業が使う手口です。

詳しくはこちらの記事をご覧ください。

店長でも残業代が出る?3つの判断基準と違法性が分かる具体例

32:基本給・○○手当に残業代が含まれている

ブラック居酒屋に多いのが、

  • 残業代、深夜手当などは基本給に含まれている
  • 残業代は毎月一定額を固定で支払う

というルールにして、それ以上の残業代、深夜手当を出さないことです。

このように、「基本給に残業代を含む」「残業代は毎月一定額を支払う」という仕組みのことを「みなし残業代(固定残業代)」と言い、この仕組みを導入すること自体は問題ありません。

しかし、

  • どれだけ残業しても、定められた一定額以上の残業代が出ない
  • 役職手当や営業手当など、他の名目の手当が「残業代の代わり」と言われ、それ以上の残業代が出ない
  • 残業代が基本給に含まれることについて、説明を受けていなかった

 

などの場合は、違法になる可能性が高いです。

こういった手口は、社員をできるだけ安い賃金で、長時間働かせるために導入されます。

みなし残業代(固定残業代)について、詳しくは以下の記事をご覧ください。

みなし残業(固定残業)の違法性を判断する7つのポイントを徹底解説

3-3:業績が悪いと自分の給料がカット

 

経営者
今月は売上げが下がったから、お前の給料は○万円にする。当たり前だよな。
社員
そうですか・・・分かりました。
あなたは、このようなことを言われていませんか?

店長である以上、自分の店舗の売上げに責任を持つのは当然ですが、それは、人事評価や業績給(歩合給)、賞与など、法律上適切な仕組みで行われるべきものです。

給料は、必ず毎月決められた額が支払われなければなりませんので、「業績が悪化した」などの理由があっても、決められた額が出なければ違法です。

マネージャーや経営者から、「お前の責任だからお前が責任を取れ」などと言われても、「給料の不当なカット」を受け入れる必要はありません。

3-4:「サービス残業は当たり前」と考える社風

ブラック居酒屋に多いのが、「残業は自己責任」「与えられた仕事が終わらないのは、自分の実力がないから」といった社風を社員に刷り込む手口です。

こうした社員教育を行うことで、社員たちは、

「サービス残業は当たり前」

と考えるようになります。

そのため、中には自主的にタイムカードを切って仕事をしたり、タイムカードを打刻せずに休日出勤することもあるようです。

しかし、こうした社員教育は、店長を一種の洗脳状態に置くことで、都合良く働かせようとするブラック居酒屋の手口です。

洗脳状態に置かれたままでは、

  • 低賃金でこき使われ続け、金銭的に大損する
  • 長時間残業や休みなしの連勤で、心身にダメージを負う

ということになりますので、あなたも注意してください。

3-5:雇用契約ではなく個人事業主として契約

ブラック居酒屋に多いのが、

「店長・店長候補として雇用するのではなく、個人事業主として契約する」

という手口です。

「店長候補として採用」「独立志望の人歓迎」などと言う言葉につられて、個人事業主として契約してしまうと、残業代や休日手当が出なくても、「社員じゃないから」という理由で、出ないことが会社から正当化されてしまうのです。

しかし、実は個人事業主として契約されていても、社員と変わらない勤務実態があれば、会社には、残業代や休日手当の支払い義務が発生します。

そのため、こうした契約を締結させられても、泣き寝入りする必要はありません。

no name
いろんな手口があるんですね・・・では、もし自分がそんな状態に置かれてしまったらどうしたら良いんでしょうか?
 
弁護士
それでは、そんな場合の対処方法について、これから解説します。
 


4章:年収が安すぎる?そんな場合の対処方法

「年収が低いのは、会社から不当な扱いを受けていたからだ」

あなたがこのように思う場合、これから紹介する対処方法を実践することをおすすめします。

対処方法には、

  • 労働基準監督署に相談する
  • 弁護士に相談する
  • 転職する

という3つの方法がありますので、それぞれについて解説します。

4-1:労働基準監督署に相談する

 

弁護士
労働基準監督署とは、労働基準法にのっとって会社を監督する行政機関です。労働基準法違反の疑いのある会社の行為について相談し、対応を依頼することが可能です。
 あなたが、

「自分の年収について、違法ではないのか専門家に聞いて確認したい」

「法律にのっとったアドバイスを聞きたい」

「会社の違法な労働条件を改善してほしい」

などと考えている場合、労働基準監督署に相談することをおすすめします。

労働基準監督署に相談することで、

  • 労働基準法にのっとった具体的なアドバイスがもらえる
  • 会社の行為が悪質な場合は、会社に対して「調査」「是正勧告」などの対応をとってもらえる

ということが期待できます。

労働基準監督署に相談できることや、相談する流れなどについて、詳しくは以下の記事をご覧ください。

【労働基準監督署にできること】相談の流れとより確実に解決するコツ

ただし、あなたが、

「未払いの残業代や休日手当を支払って欲しい」

という場合は、労働基準監督署では不十分です。なぜなら、労働基準監督署はあくまで会社の違法行為を監督する機関であり、あなたのために、給料や残業代を取り返してくれる機関ではないからです。

そのため、給料や残業代を取り返したい場合などは、別の選択肢をおすすめします。

42:弁護士に相談する

あなたが、

「未払いの残業代や休日手当を取り返したい」

と思っている場合、弁護士に相談することをおすすめします。

なぜなら、未払いの残業代、休日手当の請求はあなた個人でやろうとすると、大きな手間がかかってしまうだけでなく、会社との交渉などに、強い心理的負担がかかってしまうからです。

それに、会社が交渉時に弁護士等の専門家を代理人として立てることもあり、その場合は、専門知識がなければ、「膨大な時間や手間がかかったのに、取り返せた額はゼロ」ということにもなりかねません。

店長
弁護士に依頼して裁判みたいな大事にするのはちょっと・・・
 
弁護士
実は、弁護士に依頼すると言っても、多くのトラブルは「訴訟(裁判)」になることは少なく、交渉等で解決されます。
 

店長
でも、弁護士に依頼すると高いお金を払わないといけないイメージがあるんだけど・・・
 
弁護士
実はそうとも限りません。トラブル内容や依頼する弁護士によっては、ほとんどお金がかからないこともあります。まずは相談してみてはいかがでしょうか。
 未払いの残業代や休日手当の請求を弁護士に依頼する方法について、詳しくは以下の記事をご覧ください。

失敗したら残業代ゼロ?弁護士選びの8つのポイントと請求にかかる費用

4-3:転職してホワイト飲食店で働く

現状を変える最も抜本的な方法は、ブラック居酒屋からホワイトな居酒屋に転職することです。

なぜなら、あなたの努力で、たとえ一時的に現状が改善できても、ブラック居酒屋の経営者の「考え方」は簡単には変わらないため、いずれ元の経営に戻ってしまう可能性大だからです。

社員
でも、転職なんて簡単にできないよ。
あなたもこのように思われているかも知れませんが、ブラック居酒屋で働き続ければ、あなたの心身や、プライベートに使えたはずの時間が蝕まれ、後で後悔することになりかねません。

そのため、すぐにでも転職のための行動を開始することをおすすめします。

転職する場合は、先ほども解説したように、「未払い残業代を請求する」などのことを行って、できるだけ損しないように辞めることをおすすめします。

損しないための退職の流れについて、詳しくは以下の記事で解説しています。

弁護士が徹底解説!退職するときに損しないための“有給消化”と“貰えるお金”の話

店長
対処方法がよく分かりました。
 
弁護士
それはよかったです。それでは、最後に、今後二度とブラックな居酒屋に入ってしまわないために、ブラック居酒屋を見分けるポイントについて紹介します。
 


5章:ブラック居酒屋を避けるための見分ける4つのポイント

これから居酒屋への就職・転職を検討している場合、ブラックな居酒屋を避けるために、これから紹介する4つの見分ける方法を知っておくことが大事です。

ブラック居酒屋を見分けるポイントとは、以下の4つです。

  • 厚生労働省のHPから、労働基準法違反の過去がないか調べる
  • 転職サイトでネガティブな評価が多くないか調べる
  • 求人情報に「みなし残業代制」「個人事業主として契約」「業績給」などがあるところは避ける
  • 客として来店してみる

順番に解説します。

51:厚生労働省のHPから、労働基準法違反の過去がないか調べる

過去1年間の間に、労働基準法に違反し書類送検された会社は、厚生労働省のHP上で公表されます。

【労働基準関連法令違反に係る公表事案(http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/dl/170510-01.pdf)】

ここに掲載されている会社は、労働基準監督署から違法行為を「指導」され、「改善途中」である会社です(改善が確認された会社はリストから削除されます)。

そのため、ブラック居酒屋を避けるために、まずはこのリストに掲載がないかチェックしてみましょう。もしリストにあれば、現在進行形で違法行為をしている会社ですので、絶対に避けることをおすすめします。

52:転職サイトでネガティブな評価が多くないか調べる

転職口コミサイトを使うと、転職者のリアルな口コミを見ることができます。そのため、ブラック居酒屋を避けるために、ある程度参考にすることができます。

そこで、気になる会社があれば、口コミサイトで調べて実際に在籍していた人による口コミがないかチェックしてみましょう。

あまりにもネガティブな評価が多い会社は、避けた方が良いでしょう。

大手転職口コミサイト以外にも、

  • 匿名掲示板
  • 個人ブログ
  • 転職サイトに誘導する情報サイト

などに、在籍していたという人による口コミが掲載されていることがあります。

しかし、これらは業者によって片寄った情報が書かれていたり、個人が会社への恨みで過度にネガティブな評価をしていたりするため、参考にしないことをおすすめします。

53:求人情報に「みなし残業代」「個人事業主として契約」「業績給」などがあるところは避ける

この記事でも紹介してきたように、

  • みなし残業代制
  • 個人事業主としての契約
  • 業績給

などは、社員を安い賃金で長時間働かせるための手口として使われることが多いです。

これらを導入しているからと言って、ただちに「ブラック居酒屋」とは言えませんが、できるだけ上記の条件の会社は避けるか、

  • 残業代や休日手当の支払いが明記されている
  • 店長や店長候補でも、社員としての契約
  • 業績給があっても、基本給もしっかり出る

という会社を探しましょう。

54:客として来店してみる

ブラック居酒屋を避けるためには、実際にあなた自身が客として来店し、店の対応や雰囲気等を確認してみるのも一つの選択肢です。

実際に来店してみて、

  • 従業員が少なく、明らかに人手不足
  • 店長や従業員が疲弊していて元気がない
  • 従業員同士の雰囲気が悪い、対応が悪い

などの居酒屋は、ブラック居酒屋である可能性がありますので、避けるのが無難です。

できれば、同じ経営母体の異なる店舗や、異なる時間帯で何度かチェックしてみると良いでしょう。 

弁護士
ブラック居酒屋を避けるための方法について、分かりましたか?入社後に後悔することがないように、しっかりチェックしましょうね。
 


まとめ

いかがでしたか?

最後に、今回の内容をまとめます。

まず、求人広告を見ると居酒屋店長の年収は200万円代〜300万円代がほとんどだと推測できます。

居酒屋店長は、業績給(歩合給)であることが多く、業績給(歩合給)とは、

店の売上げや利益に応じて、給与が変動する給与体系のこと

です。

さらに、ブラック居酒屋では店長の年収が不当にごまかされることがあり、以下のような手口が使われます。

  • 店長であることを理由に残業代がゼロ
  • 基本給・○○手当に残業代が含まれている
  • 業績が悪いと自分の給料がカット
  • 「サービス残業は当たり前」と考える社風
  • 雇用契約ではなく個人事業主として契約

年収が不当に安い場合は、以下の対処方法をおすすめします。

  • 労働基準監督署に相談する
  • 弁護士に相談する
  • 転職してホワイト飲食店で働く

今後ブラック居酒屋を避けて就職・転職するためには、以下の方法を実践することをおすすめします。

  • 厚生労働省のHPから、労働基準法違反の過去がないか調べる
  • 転職サイトでネガティブな評価が多くないか調べる
  • 求人情報に「みなし残業代」「個人事業主として契約」「業績給」などがあるところは避ける
  • 客として来店してみる

少しでも良い条件で働くために、ぜひこの記事で読んだことを活用してくださいね。

【参考記事一覧】

店長でも残業代が出るケースについて、以下の記事で詳しく解説しています。

店長でも残業代が出る?3つの判断基準と違法性が分かる具体例

居酒屋店長に使われることの多い「みなし残業代制」について、詳しくは以下の記事で解説しています。

みなし残業(固定残業)の違法性を判断する7つのポイントを徹底解説

残業代請求を弁護士に依頼する場合の、手続きの流れや費用、弁護士選びのポイントについて、詳しくは以下の記事を参考にしてください。

失敗したら残業代ゼロ?弁護士選びの8つのポイントと請求にかかる費用

退職時に損しないための流れについて、詳しくは以下の記事で解説しています。

弁護士が徹底解説!退職するときに損しないための有給消化貰えるお金の話