【時系列】交通事故で家族が死亡した場合にやるべきことと示談金相場

あなたは、

「交通事故で親族が死亡してしまった。これから何をしたら良いんだろう？」

「交通事故で死亡した場合、どんな補償が受けられるのかな？」

「すぐにやるべきことを知りたい」

などの悩み、疑問をお持ちではありませんか？

交通事故で親族が突然死亡してしまった場合、強い精神的ショックを受けつつ、やることも多くて参ってしまいますよね。

私も弁護士としての経験上、多くの交通事故の遺族の方から相談を受けてきたので、その大変さが分かります。

しかし、それでも知っておいて欲しいのが、保険会社の言うとおりに示談すると、大きく損してしまうことがあるということです。

そこでこの記事では、まずこれからやるべきことを時系列で解説し、それから遺族の方がもらえる示談金と示談金が決まる基準、もらえる人、示談するタイミングについて解説します。

また、親族が交通事故で死亡してしまった場合に、弁護士に相談するべき理由についても説明します。

知りたいところから読んで、失敗しないように行動をはじめていきましょう。

1章：交通事故で被害者が死亡した場合にやるべきこと

それではさっそく、交通事故で親族が死亡してしまった場合にやるべきことを時系列で説明します。

これからやるべきことは、以下の通りです。

先にお伝えしておきたいのが、弁護士に依頼すると示談金が決まる基準が変わるため、示談金額が大幅に増額することもあるということです。

そのため、交通事故で親族が死亡してしまった場合、まずは弁護士に相談することが大事なのです。

それを前提に、これからやるべきことを順番に解説していきます。

1−1：葬儀までにやるべきこと

葬儀までにやるべきことを順番に解説します。

すでに葬儀が終わっている場合は、1−2からお読みください。

■死亡診断書を受けとる

親族が死亡してしまった場合、死亡の診断をした医師が「死亡診断書」を作成してくれます。

死亡診断書は、市区町村役場への死亡届の提出や、保険会社での死亡保険金の申請などに必要ですので、必ず受け取り、コピーを取って保管しておきましょう。

■葬儀社への連絡

次に、葬儀の準備を行わなければなりません。

そのため、迅速に葬儀社を選び連絡する必要があります。

葬儀社はどこでも良いというわけではありませんので、

• 費用が明確
• 必要な手続きを丁寧に教えてくれる

という葬儀社を探しましょう。

■葬儀の段取りを決める

葬儀社が見つかったら、葬儀社の担当者とお通夜や葬儀の打ち合わせをし、身内と受付や誘導、喪主などの役割を決めましょう。

また、合わせて親族、職場の関係者、知り合いなどへの連絡、喪服や花、供え物の準備などを行う必要もあります。

このとき、葬儀社やお寺などへ費用を支払う場合、必ず領収書を保管しておいてください。お布施代なども、お願いすれば領収書を発行してくれることが多いです。

協力し合って段取りを決め、行動していくことが大事です。

■死亡届を提出する

死亡の事実が分かってから7日以内に、市区町村役場に死亡届を提出する必要があります。

あなたが自分で手続きすることもできますが、多くの葬儀社では葬儀社が代行して手続きをしてくれます。

■火葬許可証をもらう

死亡届と合わせて、火葬許可の申請をする必要があります。

火葬許可を得なければ、火葬することができないのです。

しかし、これも多くの場合は葬儀社が代行して申請してくれます。

最低限、上記の手続きをした上で、お通夜、葬儀を執り行います。

1−2：葬儀後にやること

お通夜や葬儀が終わった後も様々な手続きが必要になります。特に49日までは様々な手続きをしなければなりません。

やるべきことをまとめると、以下のようになります。

この他にも人によって様々な手続きが考えられるため、よく考え、周囲の人に聞きながら手続きを進めましょう。

身内が死亡すると、悲しい、辛い思いでいっぱいになると思いますが、故人のためにもしっかり手続きを進めてくださいね。

1−3：示談金請求の準備

損しないように示談金をもらうためには、まずは、

• 必要な資料を集める
• 保険会社の言うままに示談しない
• 過失相殺に関する証拠を集める

ということが大事です。

 

順番に解説します。

1-3-1：必要な書類を集める

保険会社に請求する前提として、被害者の出生から死亡までの戸籍謄本を集める必要があります。これがないと、保険会社からみて、だれが相続人であるかが分からないためです。

また、それと合わせて遺言書があるかも確認する必要があります。多くの場合、交通事故は突然の出来事ですので、遺言書は存在しないことが多いですが、もし、遺言書がある場合は、各相続人に分配される割合が変わる可能性があります。

まずは家族で協力して、これらの書類を集めておいてください。

1-3-2：保険会社の言うままに示談しない

繰り返しになりますが、交通事故で親族が死亡してしまった場合、保険会社の言うとおりに示談することは避けるべきです。

なぜなら、保険会社は少しでも示談金を安く済ませようとする傾向があるため、保険会社が決めた基準から示談金を算出し、一方的に「今回の示談金は〇〇円になるため、異議がなければ押印して返送してください」と示談書を送ってくることが多いのです。

こうして送られてきた示談書にサインして返送してしまうと「示談」したことになり、保険会社が提示した示談金をそのまま受け入れたということになります。

その場合、本来もらえるはずの金額より少ない示談金しかもらえません。

しかも、一度示談すれば「やっぱり示談をやり直したい」と思っても、ほとんどやり直しできません。

1-3-3：過失相殺に関する証拠を集める

示談金を請求する前に、「過失相殺」に関する証拠を集めることが大事です。

過失割合は、裁判所も保険会社も概ね『民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準』に従って決めています。

そのため、基本的にはこの『判断基準』に従って、示談金が保険会社から提示されるのですが、過失割合が大きいほどもらえる示談金額も小さくなってしまいます。

したがって、保険会社が提示する過失割合が正しいのかどうか、被害者の遺族側がチェックし、不満があれば保険会社と交渉して、過失割合を変えてもらう必要があります。

ただし、そのためには、以下のような証拠になるものを集めて保険会社に提出し、交渉する必要があります。

1−4：示談交渉をする

繰り返しになりますが、保険会社の提示する示談金や、示談金を決める過失割合は妥当ではないことがあります。

どれだけお金を積まれても悲しみは癒えないかもしれませんが、示談金が不当に安く提示されているのだとしたら怒りが収まりませんよね。

そのため、保険会社から示談金が提示されたら、示談金や過失割合について交渉して、納得できる金額をもらうことが大事なのです。

■示談交渉は弁護士に依頼することが大事

ここで大事なポイントは、示談交渉は弁護士に依頼するべきということです。

なぜなら、ここまで解説したように、保険会社は「できるだけ示談金を安く抑えたい」と考えることが多いからです。

また、2章で詳しく解説しますが、示談金が決まる基準には3つのものがあり「どの基準が適用されるか」によって示談金額が大幅に変わります。

弁護士に依頼すると、最も高額の示談金になる可能性が高い「裁判基準」という基準が、ほぼ確実に適用されるため、妥当な示談金をもらえる可能性が高いのです。

また、自分で保険会社と交渉しても、「裁判基準」が適用されることはほとんどなく、示談金が少なくなることがほとんどです。

弁護士に依頼するべき理由と依頼する上でのポイントについて、詳しくは6章で解説します。

2章：示談金には3つの基準がある

繰り返しになりますが、示談金には3つの基準があり、どの基準が適用されるかによって示談金額が大きく変わってきます。

基準はそれぞれ以下の通りです。

大事なのは、自賠責基準が一番低く、裁判基準が一番高額になるということです。

任意保険基準は公開されていませんが、多くの場合自賠責基準と同じかそれに近い金額になります。

3章：交通事故被害者の遺族がもらえる示談金一覧

それではこれから、

• 交通事故で被害者が死亡した場合の示談金の内訳
• 交通事故で被害者が死亡してしまった場合の示談金相場

について順番に解説します。

3−1：交通事故で被害者が死亡した場合の示談金の内訳

交通事故で親族が死亡してしまった場合、以下の示談金をもらうことができます。

よく「示談金」と「慰謝料」を同じものと思われている方もいらっしゃいますが、被害者が加害者からもらえるお金をまとめて「示談金」と言い、慰謝料はもらえるお金の一つに過ぎません。

それぞれ、以下のようなものです。

被害者が死亡してしまった場合、特に知っておくべきなのは、

• 葬儀費用
• 逸失利益
• 死亡慰謝料

の3点です。

なぜなら、これらは被害者が死亡してしまった場合、ほぼ確実にもらえる示談金ですし、高額になることが多いからです。

これから、この3つの示談金の相場を紹介します。

3−2：交通事故で被害者が死亡してしまった場合の示談金相場

それでは、

• 葬儀費用
• 逸失利益
• 死亡慰謝料

の示談金相場について順番に紹介します。

3−2−1：葬儀費用

交通事故で被害者が亡くなってしまった場合、葬儀費用を示談金として請求することができます。

葬儀費用には、

• 葬儀や四十九日などの法要、供養のための費用
• 仏壇、仏具の購入費
• 墓碑の建立費用

など、葬儀だけでなく関連して行われる儀式や必要となるものも含めて請求できることがあります。

葬儀費用は、以下の基準から賠償額も決められます。

3−2−2：逸失利益

交通事故で被害者が死亡してしまうと、被害者は「将来得ることができたであろう収入」を全て失ってしまいます。

この「将来得ることができたであろう収入」のことを、逸失利益と言います。

将来得られた収入が失われたのですから、その分の補償を保険会社から受けることができるのです。

逸失利益は以下のように計算されます。

実際の計算方法は難しいので、計算方法について詳しく知りたい場合は以下の記事を参考にしてください。

【弁護士がわかりやすく解説】交通事故示談金の相場と各項目の計算方法

具体例を示すと、以下のようになります。

3−2−3：死亡慰謝料

被害者が死亡した場合は、死亡してしまった精神的苦痛に対して慰謝料を請求することができます。

死亡慰謝料の金額は、以下のように決められています。

■自賠責基準の死亡慰謝料

自賠責基準では、

• • 本人に対して：350万円
  • 遺族に対して：1人の場合550万円、2人なら650万円、3人以上なら750万円
  • 扶養家族がいる場合：200万円加算
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が支払われます。

■任意保険基準の死亡慰謝料

任意保険基準は公開されていないため、正確な慰謝料金額は分かりませんが、おおむね、自賠責基準に近い金額になると考えてください。

■裁判基準

裁判基準では、以下の通りの死亡慰謝料金額が決められています。

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