不貞行為とは？浮気や不倫との違い、不貞行為の3つの条件と離婚・慰謝料請求

この記事を読んで理解できること

• 不貞行為とは
• 不貞行為とみなされる3つの条件
• 不貞行為とみなされにくいもの
• 不貞行為をされた時にできること、注意点
• 不貞行為をされた場合の離婚の進め方
• 不貞行為の慰謝料を請求する流れ

あなたは、

• 不貞行為とは何か知りたい
• 不貞行為と浮気や不倫との違いは？
• 不貞行為とみなされる条件は？

などとお考えではありませんか？

不貞行為とは、「配偶者以外の者と性的関係を持つこと」をいい、「貞操義務違反」にあたるため民法で定められた「法定離婚事由（離婚できる理由）」の1つにあげられています。

そのため、配偶者の不貞行為が認められた場合は、配偶者や不倫相手に対して離婚や慰謝料を請求できます。

そこでこの記事では、

1章では、不貞行為とは

2章では、不貞行為とみなされる3つの条件

3章では、不貞行為とみなされにくいもの

4章では、不貞行為をされた時にできること、注意点

5章では、不貞行為をされた場合の離婚の進め方

6章では、不貞行為の慰謝料を請求する流れ

について説明します。

不貞行為は、夫婦間の信頼を裏切る重大な行為であり、婚姻関係に深刻な影響を与える大きな問題です。

この記事の内容をしっかり理解して、配偶者の不貞行為という難しい問題の解決に向けて、適切な判断と行動に役立ててください。

1章：不貞行為とは

浮気や不倫、不貞行為という言葉は日常的にも使われますが、法律上の不貞行為の定義や、浮気や不倫との違いを説明します。

1-1：不貞行為とは「配偶者以外の者と性的関係を持つこと」

不貞行為とは、基本的には

「既婚者が配偶者以外の者と自由な意思のもとに性的関係を持つこと」

を指します。

具体的には、以下の要素が含まれます。

1. 婚姻関係にある者が
2. 配偶者以外の者と
3. 自由な意思で性的関係を持つこと

重要なポイントは、単なる精神的な関係ではなく、肉体関係の存在が不貞行為の成立には必要です。

配偶者の不貞行為が認められた場合は、次の2つが請求できます。

1. 配偶者への離婚請求

民法第770条第1項では、夫婦の一方が離婚の訴えを提起するための離婚原因を定めています。

裁判離婚の場合、正当な理由として認められています。

2. 配偶者や不倫相手への慰謝料請求

不貞行為は、不倫された配偶者の権利を侵害する不法行為にあたるため、損害賠償請求の対象となります。（民法709条）

配偶者だけでなく、不貞行為の当事者である不倫相手に対しても請求可能です。

1-2：浮気や不倫との違い

不貞行為や浮気、不倫という言葉は、日常的にもよく使われますが、次のような違いがあります。

1. 不貞行為

• 法律用語として使用
• 既婚者、内縁関係にある者
• 配偶者以外との性的関係を指す
• 肉体関係の存在が必要

2. 浮気

• 一般的な用語
• 既婚者に限らない
• 精神的な関係も含む場合がある
• 必ずしも肉体関係を伴わない

3. 不倫

• 一般的な用語
• 既婚者、内縁関係にあるもの
• 配偶者以外との恋愛関係を指す
• 精神的関係から肉体関係まで幅広い

浮気や不倫は日常的に使われることが多く、法的には不貞行為という言葉が使用されます。

浮気や不倫が進展して肉体関係を伴う場合は、法的には不貞行為にあたります。

2章：不貞行為とみなされる3つの条件

不貞行為が法的に認められるためには、次の3つの条件を満たす必要があります。

• 肉体関係がある
• 自由な意思に基づいている
• 夫婦関係にある

それぞれ説明します。

2-1：肉体関係がある

不貞行為の最も基本的な条件は、肉体関係の存在です。

■肉体関係

• 性交渉
• 性交類似行為（口淫、手淫、裸で抱き合うなど）

■重要なポイント

1. 完全な性交渉に至らなくても、性的な接触があれば不貞行為と認定される可能性がある
2. キスやハグだけでは通常、不貞行為とは認定されない
3. 直接的な証拠がなくても、状況証拠から推測される場合がある

■証拠となり得るもの

• ホテルに出入りする写真や動画
• 肉体関係を持っているときの写真や動画、音声
• 肉体関係があったことがわかるメール・SNSのメッセージ
• 探偵の調査報告書

■注意点

• プライバシーの侵害に当たるような方法で証拠を集めることは避けるべき
• 違法な手段（盗聴、無断での携帯電話チェックなど）で得た証拠は裁判で使用できない可能性がある

2-2：自由な意思に基づいている

不貞行為は、両者の自由な意思に基づいて行われていることが条件となります。

■重要なポイント

1. 強制や脅迫による性的関係は、不貞行為ではなく犯罪行為となる
2. 相手の意思を確認せずに行った性的行為も、不貞行為ではなく別の問題となる可能性がある

■判断の難しいケース

• 職場でのパワーハラスメントによる性的関係
• 精神的な支配下にある状態での性的関係

これらのケースでは、個々の状況を詳しく検討する必要があります。

2-3：夫婦関係にある

不貞行為が成立するためには、行為者が原則として法律上の婚姻関係にあることが必要です。

■重要なポイント

1. 法律上の婚姻関係が存在していること
2. 内縁関係（婚姻届を出していないが、事実上夫婦関係にあること）の場合は、例外的に内縁関係が成立しているかの法的判断が必要です
3. 別居中でも、離婚が成立していなければ婚姻関係は継続しているとみなされる可能性が高い

■注意が必要なケース

• 離婚協議中の場合
• 長期別居中の場合
• 事実上の離婚状態にある場合

これらのケースでは、婚姻関係が実質的に破綻しているとみなされる可能性があります。

ただし、個々の状況によって判断が異なるため、弁護士に相談することをオススメします。

3章：不貞行為とみなされにくいもの

不貞行為の定義を理解することは重要ですが、同時に何が不貞行為にあたらないかを知ることも大切です。

一般的に不貞行為とみなされにくいものとして、次の3つがあげられます。

• 二人だけの食事やデート
• キスやハグだけで肉体関係がない
• 好意を伝えるメールなどのやりとりだけ

それぞれ説明します。

3-1：二人だけの食事やデート

配偶者以外の異性と二人きりで食事をしたり、デートをしたりすることは、それだけでは不貞行為とはみなされません。

■重要なポイント

1. 単なる友人関係や、仕事上の付き合いである可能性がある
2. 精神的な浮気の可能性はあるが、不貞行為にはあたらない
3. 繰り返し行っていたり、隠れて行ったりしている場合は注意が必要

■注意点

• 深夜の時間帯の場合は、婚姻関係に悪影響を与える可能性がある
• 配偶者に隠れて行う場合、信頼関係を損なう原因となり得る

結果として、不貞行為の存在が予測できるかどうかで判断される可能性があります。

3-2：キスやハグだけで肉体関係がない

キスやハグなどの軽い身体的接触は、通常は不貞行為とはみなされません。

■重要なポイント

1. キスやハグだけでは、性的関係にはあたらないと判断される
2. キスやハグの程度や状況によっては、不貞行為として判断される可能性がある
3. 繰り返し行われる場合や、より親密な関係に発展する可能性がある場合は注意が必要

■注意点

• キスやハグが公然と行われた場合、社会的な評価を下げる可能性がある
• 配偶者の感情を著しく害する可能性があり、婚姻関係に悪影響を与えることがある

ただし、夫婦の平穏な生活にダメージを与える可能性があるため、離婚事由に認められたり、相場より少ない額の慰謝料請求が認められたりすることもあります。

3-3：好意を伝えるメールなどのやりとりだけ

メールやSNSなどで好意的なやりとりを行うことも、それだけでは、当然には不貞行為にはあたりません。

■重要なポイント

1. 精神的な関係や感情のやりとりだけでは、当然には不貞行為にはあたらない
2. 内容によっては精神的な浮気と判断される可能性がある
3. 頻繁で親密なやりとりは、実際の不貞行為に発展するリスクがある

■注意点

• メールやSNSのやりとりが頻繁になると、配偶者との関係に悪影響を与える可能性がある
• 内容が性的な話題や将来の約束などに及ぶ場合、不貞行為の準備段階と判断される可能性がある

ここで説明した3つの行為は、直接的に不貞行為とはみなされませんが、婚姻関係に悪影響を与える可能性があります。

また、これらの行為が繰り返されたり、エスカレートしたりすることで、最終的に不貞行為に至るケースも少なくありません。

配偶者以外の異性との関係については、常に慎重に対応し、自身の行動が婚姻関係に与える影響を考慮することが大切です。

また、配偶者がこのような行動を取っている場合は、早い段階で話し合いを持ち、問題が大きくなる前に対処することが重要です。

4章：不貞行為をされた時にできること、注意点

不貞行為の被害に遭った場合、次のような選択肢があります。

• 配偶者への離婚・慰謝料の請求
• 不倫相手への慰謝料請求

これらの行動と、その際の注意点について説明します。

4-1：配偶者への離婚・慰謝料の請求

不貞行為は、離婚を求める正当な理由となり得ます。

また、精神的苦痛に対する慰謝料を請求することも可能です。

■離婚請求

1. 根拠：民法770条1項1号「配偶者に不貞な行為があったとき」
2. 手続き：協議離婚、調停離婚、裁判離婚のいずれかを選択

■慰謝料請求

• 根拠：民法709条（不法行為による損害賠償）
• 請求額の目安：状況によって異なるが、一般的に100万円〜300万円程度

■注意点

• 離婚と慰謝料請求は別個の問題。離婚しなくても慰謝料を請求することは可能
• 慰謝料の金額は、不貞行為の程度、期間、影響などを総合的に考慮して決定される

4-2：不倫相手への慰謝料請求

不貞行為の当事者である不倫相手に対しても、慰謝料を請求できます。

■根拠

• 民法709条（不法行為による損害賠償）
• 「婚姻共同生活の平和の維持という権利又は法的保護に値する利益」の侵害

■請求額の目安

• 状況によって異なるが、一般的に50万円〜300万円程度
• 配偶者への請求額よりも低くなる可能性がある

■注意点

• 不倫相手が既婚者である場合、相手の配偶者から自分の配偶者へも慰謝料を請求される可能性がある
• 不倫相手が、「相手が既婚者であることを知らなかった」と主張する可能性がある
• 慰謝料の請求は、必ずしも金銭的な補償だけが目的ではなく、精神的な区切りをつけるためという側面もある

4-3：不貞行為の証拠と時効に注意する

不貞行為に基づく法的措置をとる際は、不貞行為の証拠の収集と時効に注意が必要です。

■不貞行為の証拠

1. 直接的な証拠

• ホテルに出入りする写真や動画
• 肉体関係を持っているときの写真や動画、音声
• 肉体関係があったことがわかるメール・SNSのメッセージ
• 不貞行為を認める書面やメール

2. 間接的な証拠

• 頻繁なメールやLINEのやりとり
• 不自然な外泊や出張の増加
• クレジットカードの利用明細やレシート
• 金銭の不自然な動き

■証拠を集める際の注意点

• 違法な手段（盗聴、無断での携帯電話チェックなど）で得た証拠は使用できない可能性が高い
• プライバシーの侵害に当たる行為（不倫相手のスマホなどを勝手に見るなど）

■不貞行為の時効

1. 慰謝料請求権の消滅時効

• 不貞行為の事実と不貞相手を知ってから3年間
• 不貞行為があった時から20年間

2. 離婚請求権の消滅時効

• 離婚請求権には時効がない

■時効に関する注意点

• 不貞相手を知ったとは、名前や住所など慰謝料請求が可能な情報が得られたとき
• 継続的な不貞行為の場合、最後の不貞行為から起算されることが多い
• 時効の起算点について争いになることもあるため、できるだけ早期に行動を起こすことが重要

不貞行為の被害に遭った場合、感情的になりがちですが、冷静に証拠を収集し、時効にも注意しながら対応することが重要です。

また、離婚や慰謝料請求する前に、弁護士に相談することをオススメします。

5章：不貞行為をされた場合の離婚の進め方

不貞行為が原因で離婚を考える場合、主に3つの離婚する方法があります。

それぞれの特徴について説明します。

5-1：①協議離婚

協議離婚は、夫婦間の話し合いで離婚の合意に至る最も一般的な方法です。

■手順

1. 夫婦で離婚条件について話し合う
2. 合意ができたら離婚届を作成
3. 双方が署名・捺印し、役所に提出

■メリット

• 手続きが簡単で費用がかからない
• 裁判所を介さないため、プライバシーが守られる
• 離婚条件を柔軟に設定できる

■デメリット

• 話し合いがうまくいかない場合、解決が難しい
• 法的な知識がないと、不利な条件で合意してしまう可能性がある

■注意点

• 慰謝料や財産分与、養育費などの取り決めは、できるだけ書面で残すこと
• 子どもがいる場合、親権者の取り決めが必要

5-2：②調停離婚

協議離婚で合意に至らない場合、家庭裁判所での調停を利用する方法があります。

■手順

1. 家庭裁判所に調停の申立てを行う
2. 調停委員を交えて話し合いを行う
3. 合意に達すれば調停調書を作成し、離婚が成立

■メリット

• 第三者（調停委員）が入ることで、冷静な話し合いが可能
• 法的な専門知識を持つ調停委員のアドバイスが得られる
• 協議離婚よりも公的な効力が強い

■デメリット

• 手続きに時間がかかる（数ヶ月〜1年程度）
• 申立費用や弁護士費用がかかる可能性がある

■注意点

• 調停は非公開で行われるため、プライバシーは守られる
• 調停では強制力はないため、合意に至らない場合もある

5-3：③裁判離婚

調停でも合意に至らない場合、最終的には裁判による離婚となります。

■手順

1. 離婚訴訟を提起する
2. 裁判所での審理を経て判決が下される
3. 判決確定後、離婚が成立

■メリット

• 裁判所の判断により、強制力のある解決が得られる
• 相手が非協力的な場合でも離婚できる

■デメリット

• 手続きに長時間かかる（1年以上かかることも）
• 高額な費用がかかる（弁護士費用、印紙代など）
• 判決内容が公開されるため、プライバシーが守られない

■注意点

• 不貞行為の証拠が重要となるため、十分な証拠収集が必要
• 感情的な対立が激しくなる可能性がある

不貞行為を理由に離婚する場合、まずは冷静に状況を分析し、どの方法が最適かを判断することが重要です。

可能であれば、まず協議離婚を試み、うまくいかない場合に調停や裁判に進むのが一般的です。

いずれの方法を選択する場合も、早い段階で弁護士に相談することをオススメします。

6章：不貞行為の慰謝料を請求する流れ

不貞行為による精神的苦痛に対して慰謝料を請求する場合、主に次の2つの方法があります。

• 話し合いによる慰謝料の交渉
• 調停の申し立てや訴訟の提起

また、不倫の慰謝料の相場は次のようになります。

• 不倫はしたが夫婦関係は継続：50万円～100万円
• 不倫が原因で別居に至った：100万円～200万円
• 不倫が原因で離婚に至った：150万円～300万円

それぞれ、請求する流れと注意点について説明します。

6-1：話し合いによる慰謝料の交渉

まずは当事者同士で話し合いを行い、慰謝料の金額や支払い方法について合意を目指す方法です。

■手順

1. 証拠の収集と整理

• 不貞行為の証拠（写真や動画、メール、ホテルの領収書など）
• 精神的苦痛の証拠（診断書、カウンセリングの記録など）

2. 慰謝料の金額を検討

• 一般的な相場を参考にする
• 不貞行為の程度、期間、影響などを考慮

3. 相手方への連絡

• 内容証明郵便で請求の意思を伝える
• または直接会って話し合いの場を設ける

4. 交渉

• 冷静に事実関係と請求の根拠を説明
• 金額や支払い方法について協議

5. 合意書の作成

• 合意内容を書面にまとめる
• 両者が署名・捺印

■メリット

• 迅速な解決が可能
• 裁判費用などのコストがかからない
• プライバシーが守られる

■デメリット

• 相手の協力が得られない場合、解決が困難
• 法的な知識がないと、不利な条件で合意してしまう可能性がある

■注意点

• 感情的にならず、冷静に交渉することが重要
• 必要に応じて弁護士のアドバイスを受けること

慰謝料の話し合いで、金額や支払い方法、支払期日が決まり交渉がまとまった場合は、合意書を公正証書にすることをオススメします。

6-2：調停の申し立てや訴訟の提起

話し合いで解決できない場合、法的手続きを取る方法があります。

1. 調停を申し立てる

■手順

1. 家庭裁判所に調停の申立てを行う
2. 調停委員を交えて話し合いを行う
3. 合意に達すれば調停調書を作成

■メリット

• 第三者（調停委員）が入ることで、冷静な話し合いが可能
• 法的な専門知識を持つ調停委員のアドバイスが得られる
• 協議離婚よりも公的な効力が強い

■デメリット

• 手続きに時間がかかる（数ヶ月〜1年程度）
• 申立費用がかかる

2. 訴訟の提起

■手順

1. 訴状を作成し、裁判所に提出
2. 裁判所での審理を経て判決が下される
3. 判決確定後、強制執行も可能

■メリット

• 裁判所の判断により、強制力のある解決が得られる
• 相手が非協力的な場合でも解決が可能

■デメリット

• 手続きに長時間かかる（1年以上かかることも）
• 高額な費用がかかる（弁護士費用、印紙代など）
• 判決内容が公開されるため、プライバシーが守られない

■注意点

• 調停や訴訟を起こす前に、必ず弁護士に相談することをオススメします
• 証拠の収集と整理が重要になります
• 時効に注意が必要です（知った時から3年以内、または不貞行為があった時から20年以内）

慰謝料請求の方法は、状況や目的によって選択することが重要です。

また、離婚する場合と違って、調停を経由しなくても訴訟を提起できます。

どの方法を選択する場合も、感情的にならず、客観的な事実と法的根拠に基づいて行動することが大切です。

まとめ：不貞行為とは｜3つの条件と離婚・慰謝料の請求

不貞行為は、婚姻関係に深刻な影響を与える問題です。

1. 不貞行為の定義

• 配偶者のある者が、配偶者以外の者と性的関係を持つこと
• 法律上の用語であり、一般的な浮気や不倫とは区別される

2. 不貞行為とみなされる3つの条件

• 肉体関係がある
• 自由な意思に基づいている
• 夫婦関係にある

3. 不貞行為とみなされにくいもの

• 二人だけの食事やデート
• キスやハグだけで肉体関係がない
• 好意を伝えるメールなどのやりとりだけ

4. 不貞行為をされた時にできること

• 配偶者への離婚・慰謝料の請求
• 不倫相手への慰謝料請求

配偶者の不貞行為が発覚した場合は、次の点に特に注意してください。

1. 冷静な対応

感情的にならず、客観的な事実に基づいて行動することが重要です。

2. 証拠の収集

不貞行為の証拠を適切に収集し、保管することが重要です。

ただし、違法な手段での証拠収集は避けるべきです。

3. 時効への注意

慰謝料請求権には時効があるため、速やかに行動を起こすことが重要です。

4. 子どもへの配慮

子どもがいる場合、離婚や慰謝料請求が子どもに与える影響を十分に考慮する必要があります。

5. 専門家への相談

法的手続きは複雑なため、早い段階で弁護士などの専門家に相談することをオススメします。

6. 将来を見据えた判断

慰謝料請求や離婚は、一時的な感情だけではなく、自身の将来を見据えた判断が必要です。

7. 和解の可能性

必ずしも裁判まで持ち込む必要はありません。

状況によっては、話し合いによる和解が最善の解決策となる場合もあります。

不貞行為は深刻な問題ですが、適切な対応を取ることで、新たな人生を歩み出すことは可能です。

具体的な行動を起こす前に、必ず弁護士などの専門家に相談することをオススメします。