【職場のいじめ】弁護士選びから流れや費用、依頼するメリットを解説

あなたは、職場でのいじめや嫌がらせについて、弁護士を使うことで、

などと考えていませんか？

職場では毎日長い時間を過ごすと思いますので、そこでいじめられると、ずっと辛い思いをしますよね。

かと言って、職場でのいじめ・嫌がらせを自分で解決することはとても難しいもの。対応を間違っていじめ・嫌がらせが激化してしまったらと考えると、弁護士などの専門家の力を借りて対応したいと思うのは当然のことです。

ただし、あなたが本当に弁護士に依頼して悩みを解決したいなら、「弁護士に依頼するメリット・デメリット」や「弁護士選びのポイント」を知っておく必要があります。

なぜなら、あなたの悩みの最高の解決策が「弁護士への依頼」かは分かりませんし、たとえ弁護士に依頼するべきでも「弁護士なら誰でも良い」わけではないからです。

そこでこの記事では、まずはいじめ・嫌がらせについて弁護士に依頼する「メリット・デメリット」と、弁護士に依頼した場合の手続きの流れや費用について解説します。

さらに、あなたの悩みをより確実に解決するための「弁護士選びのポイント」についてもご紹介します。

少しでも早く、確実に悩みを解決するために、この記事を読みながら行動を始めてみてください。

1章：職場のいじめ・嫌がらせを弁護士に依頼するメリット・デメリット

いじめ・嫌がらせを弁護士に依頼する場合、以下のようなメリット・デメリットがあります。

それぞれについて解説します。

それより先に、弁護士へ依頼する具体的な手続きやかかる費用を知りたい場合は、2章から読んでください。

1-1：いじめ・嫌がらせを弁護士に依頼するメリット

職場でのいじめ・嫌がらせは、ひどい場合は「パワハラ」と判断される可能性が高いです。その場合、弁護士に依頼することで、これから紹介するような対応や変化が期待できる可能性があります。

①刑事責任追及による加害者への制裁

このようないじめ・嫌がらせは「犯罪行為」ですので、加害者には刑事責任を追求することができます。刑事責任を追及すると、加害者には「罰金」「懲役」という罰則が与えられる可能性があります。

②民事責任追及による損害賠償請求

刑事責任を追及できるほどのいじめ・嫌がらせではなかったとしても、あなたがストレスで精神疾患になった、就業が困難になったなどの場合は、加害者に民事責任を追及することができます。

つまり、加害者を訴えて損害賠償請求できるケースがあります。

損害賠償請求することで、加害者に「経済的なダメージ」という形で仕返しできるメリットがあるのです。

損害賠償請求の具体的な方法は、2章で詳しく解説しています。

③加害者への社内での懲戒処分

いじめ・嫌がらせを弁護士に依頼して「刑事責任」や「民事責任」を追及すると、加害者の行為は社内でも知られることになり、加害者の社内での評価にも大きな影響を及ぼすと考えられます。

最近では、いじめ・嫌がらせのようなパワハラ行為をした社員に対して、会社が懲戒処分するケースも多いようです。

具体的には、

• 減給
• 出勤停止
• 懲戒解雇

などの対応が取られることがあります。

④いじめ・嫌がらせがストップすることによる職場環境の改善

会社には、社員が安全に労働できるように配慮する義務（職場環境配慮義務）があり、社員が働きやすい環境を常に維持しなければなりません。

この義務に反して、会社でのいじめ・嫌がらせへの対応を怠ると、会社も責任が追及されることがあります。

そのため、あなたが弁護士を使っていじめ・嫌がらせに対処する姿勢を見せると、会社もいじめ・嫌がらせをストップさせるために、真剣な対応を取ると思われます。

その結果、職場の環境が改善されるというメリットがあるのです。

1-2：いじめ・嫌がらせを弁護士に依頼するデメリット

いじめ・嫌がらせを弁護士に依頼することには、これから解説するようなデメリットもありますので注意してください。

①弁護士への依頼費用がかかる

弁護士に依頼するということは、当然依頼のために費用がかかることになります。弁護士費用は、

などが必要で、数十万円単位でかかるのが一般的です。

他方、損害賠償請求をして取り返せる金額は、30万円〜100万円程度であることが多いです。そのため、悪質とは言えない程度のいじめ・嫌がらせは、弁護士に依頼すると、あなたが金銭的な面では損することもあるのです。

そのような場合は、まずはしかるべき場所に相談することや、いっそ退職してしまうという対処方法が有効です。

これらの方法について、詳しくは以下の記事で解説しています。

【職場いじめの4つの相談先】相談時のポイントといじめの証拠の具体例

職場でいじめられたら退職するべき！その2つの理由と円滑に退職する流れ

②いじめ・嫌がらせでは、悪質な場合以外は損害賠償請求が難しいことがある

このように思われるかもしれませんが、いじめ・嫌がらせは、

という理由で、損害賠償請求を成功させることが難しいケースも多いのです。

A.いじめ・嫌がらせ（パワハラ）の定義が曖昧

いじめ・嫌がらせは、そもそも「どこからがいじめ・嫌がらせになるのか」という判断が難しいです。

あなたから見たらいじめでも、加害者にとっては悪意のない業務上の指導であることもあり、第三者が「いじめ・パワハラである」と認定するのが難しいのです。

B.証拠を集めるのが難しい

さらに、いじめ・嫌がらせで損害賠償請求をするためには、それが明らかな証拠が必要です。

いじめ・嫌がらせが誰もが分かるほどの明らかなもので、本来の業務の範囲を超えて、継続的に行われていたことが、証明できなければなりません。

そのため、しっかりポイントを押さえて証拠を集める必要があるのです。

2章：いじめ・嫌がらせを弁護士に依頼した場合の流れと費用

いじめ・嫌がらせを弁護士に依頼する場合のメリット・デメリットを解説しましたが、

などの場合は、弁護士に依頼して相手に損害賠償請求し、経済的・社会的なダメージを与えることができる可能性があります。

弁護士に依頼する場合、以下のような流れで手続きが進められます。

また、依頼時には以下のように費用がかかります。

これから詳しく解説します。

2-1：まずは自分で証拠を集めておく

先ほども触れましたが、いじめ・嫌がらせで加害者や会社に対して損害賠償請求する場合、もっとも重要なのが「証拠集め」です。

証拠がなければ、

などと言われてしまうからです。 いじめ・嫌がらせを受けている場合は、

の2つを集める必要があります。

それぞれ解説します。

①いじめ・嫌がらせの事実が確認できる証拠

いじめ・嫌がらせの事実が確認できる証拠とは、具体的には以下のようなものです。

こうした証拠を、できるだけ毎日、継続的に記録しておくことで、日常的にいじめ・嫌がらせをうけていたことを立証できます。

②実際に発生した被害が確認できる証拠

実際に発生した被害とは、傷害や精神疾患（うつ病、適応障害、PTSDなど）の発症、いじめ・嫌がらせによる不当解雇などです。

いじめ・嫌がらせを原因として、あなたには具体的にどのような被害が発生したのか、明らかにできる証拠が必要です。

特に診断書などは被害の実態を示せるため、必ずとっておくようにしましょう。

まずは会社に在籍しているうちに、以上の証拠を集めておいて、それから弁護士に依頼しましょう。

2-2：弁護士への相談・依頼

弁護士への依頼を検討している場合、まずは電話や対面で相談してみましょう。

事前の相談で「賠償金を請求できるか否か」「請求した場合どのくらい回収できるのか」「依頼にはどのくらいのお金がかかるのか」を知ることができます。

あなたが在職中で、今後、退職を考えている場合、実際に請求する時期については、相談可能です。

そのため、弁護士に相談していることが会社にばれることはありませんので、安心して下さい。

相談時には、「相談料」が、そして実際に契約することになれば「着手金」がかかることになることがあります。相場は以下の通りです。

契約後は、弁護士が加害者や会社に対して、損害賠償請求のための行動を開始します。

弁護士は、まずは会社に対して「配達証明付き内容証明郵便」を送付して請求します。

※内容証明郵便とは、郵便物の宛名や内容を日本郵便が証明してくれる仕組みで、配達証明とは、配達した宛名、配達日も証明してくれる仕組みのことです。

ただし、会社にも言い分があるため、内容証明を送るだけで希望の請求額を支払ってくれるとは限りません。

そのため、通常は弁護士とか会社や会社との間での「交渉」や「労働審判」「訴訟（裁判）」という手続きが行われることになります。

2-3：弁護士と加害者や会社の交渉

交渉では、あなたは加害者や会社の人と会う必要はありません。 また、あなたが在職中で、これから退職を考えている場合、実際に交渉を開始する時期については相談可能です。つまり、会社にばれないようにこっそり準備を進め、退職と同時に損害賠償請求を開始することも可能なのです。

交渉などの実際の手続きの過程では、以下のお金がかかります。

また、解決した場合は、弁護士に対して「報酬金」を支払う必要があります。

交渉で解決に至らなかった場合に、労働審判や裁判に進むことになります。

2-4：労働審判：交渉で解決しなかった場合の解決策

労働審判は以下のような流れで、解決まで進められます。

多くの場合、「交渉」か「労働審判」で決着が付きますが、労働審判において決定されたことに不服がある場合は、訴訟（裁判）へ移行します。

2-5：訴訟（裁判）：最終手段

訴訟（裁判）では、裁判所で「原告（あなたもしくは、あなたが依頼した弁護士）」と「被告（加害者や会社）」が主張し合い、裁判官が判決を下します。 訴訟の流れはこのようになっています。

最高裁まで行くことはほとんどないため、多くは地方裁判所までの1〜2年程度で終わるようです。

裁判所で「原告（あなたもしくは、あなたが依頼した弁護士）」と「被告（会社）」が主張し合い、裁判官が判決を下します。

裁判になると数年単位で争うこともありますが、先ほどお伝えした通りで裁判まで行くことはほとんどなく、労働審判で決着がつきます。

3章：いじめ問題に強い弁護士選びのポイント

いじめや嫌がらせを弁護士に依頼する場合、重要なのは「労働問題に強いの弁護士」を選ぶことです。

そこで、労働問題に強い法律事務所を見つけるためのポイントについて解説します。

ただし、実は、「労働問題に強い」とアピールしている事務所でも、実際は労働問題以外の分野の案件も取り扱っており、実際には強いとは言えない事務所も多々あります。

そのため、本当に労働問題に強い事務所を見分けるための判断基準についても、合わせて解説します。

それぞれ、詳しく解説します。

3-1：HPに「労働問題に強い」と記載されている

インターネットで探す場合、まず、弁護士事務所のホームページを確認し、

と記載がある事務所を選びましょう。

あなたも「弁護士は、全員法律の知識があるのだからどこでも良いのでは？」と思われるかもしれません。

しかし、医者に「眼科」「内科」「耳鼻科」などがあるように、弁護士が扱う分野も「債務整理」「離婚」「交通事故」などの専門分野に分かれています。

そのため、自分の専門分野以外の案件については、あまり知識が無い弁護士が多いのです。

したがって、「労働問題に強い」と明言している弁護士を選ぶのは、弁護士選びの大前提です。

3-2：HPに「過去の請求額実績」が掲載されている

労働問題に強い弁護士事務所であることが分かったら、次は過去にとっている請求額実績を確認してみましょう。

労働問題に関して、実績がある事務所であれば、請求額実績をホームページなどに記載していることが多いです。できれば請求額実績が確認できる事務所を選ぶのが良いでしょう。

3-3：規模の大きい事務所は気をつける

請求実績を見るにあたって、注意して頂きたいことがあります。それは規模の大きな事務所のホームページで、「全体で○件の実績がある」と表示されているケースです。

大きな事務所だと、労働問題が得意な人が在籍していたとしても、実際にあなたを担当するのは実績のあまりない弁護士になる可能性があります。

弁護士事務所は、美容院のように「○○が得意な人で」といったオーダーはできない仕組みになっています。つまり、大きな事務所だと、担当者選びが運任せになってしまうことが少なからずあるのです。

さらに、規模の大きな事務所では、依頼中にしょっちゅう担当弁護士が変わることがあったり、労働審判に労働問題に強くない弁護士を出廷させたりすることもあります。

そのため、規模の大きい事務所や様々な案件を扱っている事務所は避けるのが無難です。

3-4：相談時に何件の「労働問題」の実績があるか答えられる

弁護士の候補が見つかったら、その弁護士に今まで何件のいじめ・嫌がらせ（パワハラ）の案件を扱ったかを聞いてみましょう。

労働問題に強い事務所ならば、多数の実績があるはずですので、相談時に聞いてみるとより良いでしょう。

3-5：裁判実績の多さをあえてアピールする事務所は避ける

実は、「裁判の経験の多さをあえて実績として掲げる弁護士」は避けるべきです。

裁判は、損害賠償請求が交渉、労働審判で解決しなかった場合に行われる最終手段です。

「裁判の実績が多い方が経験値の高い弁護士なんじゃないの？」と思われるかもしれませんが、実際は、労働問題の場合は交渉や労働審判で解決することがほとんどです。しかも、交渉や労働審判は訴訟（裁判）と比べれば、かかる時間や費用を抑えることができます。

一方で、裁判は時間や費用がかかるかわりに、弁護士の報酬は高くなります。

そのため、すぐに裁判に持ち込もうとする弁護士は、あなたの利益よりも、自分たちの利益を優先して考えている可能性があります。

したがって、裁判実績の多さをアピールしている事務所は避けるべきです。

最後にもう一度、きちんとお伝えしたいことがあります。それは、「いじめ・嫌がらせでの損害賠償請求するのは難しいことが多い」ということです。 そのため、かかる費用や回収できる可能性をしっかり見極めた上で、本当に弁護士への依頼が必要か考えてください。

あえて損害賠償請求しなくても、会社に「未払い残業代請求」することも会社への一種の仕返しになります。多くの人が、未払い残業代請求で高額のお金を取り返し、会社に経済的なダメージを与えているのです。

「いじめを訴えたい！」というお気持ちは分かりますが、別の方法についても一度検討してみてはいかがでしょうか。

未払い残業代の請求について、詳しくは以下の記事をご覧ください。

【退職後でも可！】残業代請求の2つの方法と在職中から集めることができる証拠

まとめ：職場いじめと弁護士への相談

いかがでしたか？

それでは、今回の内容をまとめます。

いじめ・嫌がらせを我慢しても、あなたの心がより傷ついていくだけです。この記事の内容を参考にして、すぐにでも行動を開始してください。