あなたは、
「職場でのモラハラってどんなこと？」
「職場で受けていることがモラハラかどうか判断したい」
「職場で受けているモラハラの対処法が知りたい」
などの悩み、疑問をお持ちではありませんか？
職場モラハラとは、職場での精神的苦痛を与えることを目的とした行為のことです。
簡単に言うと「職場の同僚からのいじめ、嫌がらせ」です。
モラハラは決して許されてはならないものですが、一方で受けている当事者は
「自分が悪いのかも」「このくらい我慢すべきなのかな」と思い、我慢し続けることが見受けられます。
もしあなたが、モラハラの疑いのある行為を受けている場合、必ずあなたが知っておくべきことがあります。
それは、
「あなたが受けていることがモラハラかどうか判断すること」と「現状を改善するためにできること」に関する知識です。
そこでこの記事では、職場モラハラの定義と特徴について解説し、それから具体的な対処法を紹介します。
しっかり読んで、現状を変えるために行動をはじめてください。
目次
1章：職場モラハラの基礎知識
それでは、職場モラハラの特徴について解説する前に、簡単に定義から説明します。
1−1：職場モラハラとは
そもそも、モラハラとは相手に精神的な苦痛を与えることを目的として行われるいじめや嫌がらせのことです。
言葉や態度によって相手の人格、尊厳を傷つけ、精神的な苦痛を与える行為がモラハラです。
恋人や夫婦間で行われることも多いですが、職場で行われることも多いのです。
【モラハラとパワハラの違い】
パワハラは、職場での立場や権力など強い力関係を利用して、精神的・身体的な攻撃を行うことです。
これに対して、モラハラとはあくまで力関係の強さに関係なく、精神的な攻撃を与えることです。また、モラハラは加害者が悪意を持っておらず、相手に精神的苦痛を与えることを自覚していないという特徴もあります。
1−2：職場モラハラを放置する会社は罰則の対象
モラハラについて、労働基準法等の法律で規定されたルールはありません。
そのため何が違法で、何が違法ではないのか、明確に基準があるわけではありません。
しかし、会社には以下のように、職場でのモラハラ、いじめ、パワハラ等を防止する義務がありますので、職場でのモラハラを放置している場合、会社が責任を問われることがあります。
①職場環境配慮義務
会社には、従業員が安心して働ける環境をつくる義務がある、という「職場環境配慮義務」があります。
あなたがモラハラを受けているのに、会社が何の対策も取っていなければ、会社は職場環境配慮義務を怠っていることになり、会社に責任が問われることがあります。
②職場いじめ・パワハラ防止義務
会社は、職場でのモラハラ・いじめを防止する義務があり「モラハラ・いじめの調査」「防止策」「被害者への謝罪」「加害者への措置」を行うべきとされています。
（川崎市水道局（いじめ自殺）事件・横浜地川崎支判平14.6.27労判833号61頁）
2章：職場モラハラの5つの特徴と具体例（チェックリストつき）
あなたは、以下のチェックリストに当てはまるものはありませんか？
もし1つでも当てはまるものがあれば、あなたが受けているのは職場モラハラである可能性が高いです。
これらに該当するものがあり、あなた自身が精神的なダメージを感じているなら、それは職場モラハラである可能性が高いです。
これから、職場モラハラにありがちな具体例を紹介します。
それより先に対処法が知りたい場合は、3章をお読みください。
2−1：精神的な攻撃（暴言、いやみ、侮辱、陰口など）
- バカ、クズなどの暴言、侮辱行為
- 業務上必要な範囲を超えた、精神的苦痛を与える発言
こういったことを言われている場合、それは職場モラハラである可能性が高いです。
こういった行為は「名誉毀損罪」になり、加害者には損害賠償請求ができることもあります。
加害者は、あなたを攻撃し、責め立てることで精神的に優位に立ち、自分の方が優れた存在であるとアピールするために、こうした精神攻撃を行うことが多いようです。
しかし、こうした行為を受け続けていると「悪いのは自分」「我慢していれば良い」と一種の洗脳状態になり、気付かないうちに大きな精神的なストレスを抱えてしまっているケースもあります。
そのままの状況を放置すれば「精神疾患」「自殺」など取り返しの付かないことにも結びつきかねません。
そのため、もし思い当たることがあれば、3章で紹介する対処法を実践してください。
実際にあった例として「マネージャー失格などの言動」「他の従業員の面前でのミスの質問」「班の分離」などから、被害者がストレスを抱えうつ病になったケースがありました。
このケースでは、慰謝料300万円と弁護士費用30万円が、被害者に支払われることが認められました。
（富国生命保険ほか事件・鳥取地米子支判平21.20.21労判996号28頁）
2−2：人間関係からの切り離し（無視、誘わない、連絡しないなど）
職場で、
- 挨拶や発言が日常的に無視されている
- 社員旅行や社内イベント、飲み会にまったく呼ばれない
- 業務上必要な連絡をしてくれない
といったことが続く場合、それは職場モラハラである可能性があります。
加害者はこうした行為をすることで、自分が職場で影響力を持った人間であると主張しようとしていることが多いようです。
このように無視、誘わないといったことが続けば、被害者は「必要とされていない」と感じ、精神的な苦痛になっていきます。
とは言え、職場での無視や誘われないといったことを、第三者に証明することは難しいです。
上司からも「気のせいじゃないのか」「自分から積極的に話しかけてみなさい」などと言われ、対処に困ってしまうこともあるのではないかと思います。
そのため、この場合は「労働局」「弁護士」といった外部の専門家の力を借りることをおすすめします。
詳しい対処法については、3章で解説します。
2−3：プライベートの持ち込み（私生活に立ち入る、暴くなど）
しかし、本人は無自覚で、あなたが精神的な苦痛を受けていると思っていないことも多いようです。
加害者は、加害者はプライベートにまで立ち入ることで、あなたを都合良くコントロールしようという意図を持っていることが多いようです。
しかも、あなた個人のプライベートの問題であるため、理解する姿勢のない上司に相談しても「自分で嫌って言ったら良いだろう」「それの何が嫌なんだ」などと言われ、相手にされないこともあります。
そのため、こうした場合は「社内の窓口」や「弁護士」に相談するといった対処法が必要です。
詳しくは、3章をご覧ください。
2−4：仕事の妨害（仕事を奪う、押しつける、必要な情報を与えないなど）
- とてもできない量の仕事を押しつけられる
- 仕事を奪われる
- 仕事をするために必要なものや情報を与えられない
- 仕事を直接妨害される
といったことがあれば、それはモラハラです。
こうしたモラハラは、あなたの業務に直接影響するため、特に追い詰められやすいです。加害者は、あなたが困っているのを見て憂さ晴らししようとしていることがあります。
こうしたことが続けば、あなたは仕事がスムーズにできず、社内の評価にも影響が出てしまいます。もしこうした状況にあるなら、今すぐ3章で紹介する対処法を実践することをおすすめします。
実際に、顔の判例には、嫌がらせ目的で職場で扇風機を当て続け、著しい不快感を与えたことから、損害賠償請求されたケースがあります。
このケースでは、被害者全員に10万円〜60万円、もしくは休業損害＋治療費が支払われることが認められました。
（日本ファンド事件・東京地判平22.7.27労判1016号35頁）
2−5：職場環境の悪化（人を巻き込んだ攻撃、人前での侮辱など）
こういったモラハラは、周囲を巻き込んで自分の意見が正しいものだと主張し、精神的に優位に立つために行われることがあります。
しかし、場合によっては加害者は「侮辱罪」の対象になり、損害賠償請求が認められることもあります。
こうした行為を受け続けると、あなたや周りも「またはじまった」「いつものことだ」と悪い方向に日常化させてしまい、エスカレートする行為を誰も止められなくなってしまいます。
そのため、もし思い当たるところがあれば、すぐに3章で紹介する対処法を実践してください。
3章：職場モラハラへの対処法
職場でモラハラを受けている現状を変えるためには、以下の流れで対処を進めることが大事です。
それでは、順番に解説します。
3−1：証拠になるものを集める
まずは、職場でモラハラを受けていることを第三者に証明できる証拠を集めます。
証拠がなければ、いくらあなたが悲惨な目にあっていても、それを第三者に理解してもらうことが難しいからです。
証拠があることで、第三者の力を借りやすくなり、結果として現状を変えられる可能性が高まるのです。
証拠には、
- モラハラを受けていることが分かる証拠
- 被害が発生していることが分かる証拠
の2点があることが望ましいです。
①モラハラを受けていることが分かる証拠
モラハラを受けていることが分かる証拠には、以下のものがあります。
- 暴言、侮辱等の発言、電話の録音
- モラハラが分かる画像、動画
- メールやLINEの文面を印刷したもの
- 継続的かつ詳細に記録したメモ
これらをできるだけ多く残しておくことが、現状の解決に繋がります。
また、録音や録画、メールの文面等を残しておくだけでなく、それが「誰から」「いつ」「どこで」「どのように」行われたモラハラなのかが分かるように、詳細に記録したメモがあると良いです。
これらの証拠があれば、あなたが受けているモラハラや、相手の態度、精神状態がわかり、どのような精神攻撃を受けているのかが明らかになるからです。
②被害が発生していることが分かる証拠
モラハラで精神的なストレスを抱えて医療機関を受診した場合、
- カルテを取り寄せる
- 診断書をもらう
などをして、実際に被害が発生していることが証明できるようにしておきましょう。
ただし、診断書だけでは、あなたが受けている精神的なダメージの原因が、職場でのモラハラにあるのかどうか分かりません。そのため、①の証拠と合わせて残しておくことがポイントです。
3−2：相談する
証拠を集めたら、次にしかるべき窓口、機関に相談します。
相談先には、
- 社内の窓口
- 労働局
- 労働問題に強い弁護士
がありますので、順番に解説します。
3−2−1：社内の窓口
ある程度の規模の会社なら、社内に
- ハラスメント相談窓口
- 社内カウンセラーの相談窓口
などがあると思います。
そうした社内窓口があるなら、まずはそこに証拠を持って相談に行くことをおすすめします。
社内窓口に相談することで、これから社内でどのような対処を取ることができるか、人事担当者や上司も交えて、解決に向けて行動を取ってもらえる可能性があります。
しかし、
「社内には怖くて相談できない」
「社内にバレたら怖い」
「会社にそんな窓口がない」
という場合もあると思いますので、その場合はこれから紹介する別の手段をおすすめします。
3−2−2：労働局
労働局とは、労働問題の相談、解決のための行政機関です。各都道府県に存在し、労働者なら誰でも無料で相談することができます。
労働基準監督署が、労働基準法上の違法行為に関する監督、指導を行うのに対し、労働局の場合は、労働基準法と関係がない問題についても相談にのってくれます。
したがって、モラハラの相談にものってもらうことができるのです。
ただし、労働局は、強制的に会社を調査したり、加害者に改善を訴えることはできません。
できるのは、
- 具体的なアドバイスをくれる
- 会社と被害者の間に入って「あっせん」という和解の場を設ける
ということです。
そのため、相談に行っても確実に解決してもらえるとは限りません。
確実に解決したいという場合は、次の方法をおすすめします。
3−2−3：労働問題に強い弁護士
より確実にモラハラを解決したいという場合は、労働問題に強い弁護士に相談することをおすすめします。
労働問題に強い弁護士の場合、
- 解決のための豊富なノウハウを持っている
- 確実に対処してくれる
- 損害賠償請求ができる可能性がある
というメリットがあります。
ポイントは「労働問題に強い」弁護士ということです。
なぜなら、弁護士にも得意分野があり、弁護士によっては労働問題が苦手で、実績やノウハウが少ないことも多いからです。
労働問題に強い弁護士の選び方や相談の流れについて、詳しくは以下の記事をご覧ください。
【保存版】手間、時間、お金をかけずに労働問題を解決するための全知識
3−3：加害者を訴える
さらに、
- 加害者をどうしても許せない
- モラハラのせいで休業した、退職した
- モラハラで精神疾患を発症した
という場合は、加害者を訴えて損害賠償請求することも可能です。
なぜなら、モラハラは「名誉毀損罪」「侮辱罪」といった犯罪になり得る行為だからです。
したがって、加害者のモラハラによってあなたが明らかに被害を受けており、それを証明できる場合は、加害者を訴えられる可能性があるのです。
まずは一度、弁護士に相談してみることをおすすめします。
まとめ
いかがでしたか？
最後に今回のポイントをまとめます。
【職場モラハラとは】
言葉や態度によって相手の人格、尊厳を傷つけ、精神的な苦痛を与える、職場での行為
【職場モラハラのチェックリスト】
□業務上必要な範囲を超えた、暴言やいやみ、侮辱、陰口がある
□職場の飲み会にいつも誘われなかったり、挨拶をしても無視され、人間関係から切り離されている
□私生活のことに立ち入られ、周囲の人にも言いふらされる
□仕事に必要なものや情報を与えてもらえなかったり、無理な仕事を押し付けられ、業務上大きな障害になっている
□加害者の行為によって、職場環境が悪化している
【職場モラハラの証拠】
- 暴言、侮辱等の発言、電話の録音
- モラハラが分かる画像、動画
- メールやLINEの文面を印刷したもの
- 継続的かつ詳細に記録したメモ
- 診断書
しっかり覚えて、現状を変えるために行動をはじめましょう。
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