残業代回収実績一覧

固定残業代(みなし残業代)の事例

飲食業界は、仕込みのために開店時刻前に出勤し、夜も閉店時刻になっても締め作業などで帰れないのが当たり前で、長時間労働を余儀なくされていました。
残業代がどうなっているのか上司に聞いても「職務手当が毎月の残業代(=固定残業代)の代わりだよ」の一点張りでした。

住川先生に会社側と交渉して頂いた結果、「職務手当は残業代ではない」という私の主張を会社側に認めさせることができました。
結局、私は一度も住川先生とお会いしに事務所に行く必要もなく、電話やメールで書類のやり取りだけで解決することができ、依頼から4カ月後に過去2年分で合計500万円の残業代をもらうことができました。

解決のポイント!

本件において、会社側が「職務手当が固定残業代である」との主張をしてきました。
しかし、私が就業規則等の証拠を会社側から取り寄せて精査したところ、職務手当が固定残業代であるとすると、基本給が最低賃金を下回る(=つまり違法である)ことが判明しました。

固定残業代であったとしても、裁判例においては①基本給が最低賃金を下回ったり、②最低賃金を下回らなくても、不当に固定残業代の額が高く、基本給の額が著しく低い場合は、固定残業代が無効であるとされます。
裁判例の緻密な精査が固定残業代の主張を排斥するポイントです。

他の法律事務所で断られた事例

私はトラック運転手として運送会社に入社したのですが、入社前の求人広告では、「日給1万円、残業代も別途支給」と記載していたのに、入社後一切残業代が支払われませんでした。
給与明細を見ると、日給が勝手に「基本給」と「残業代」に分けられており、会社はこれをもって残業代を支払っているという理不尽な主張をしてきたのです。

最初に、“残業代請求に強い”とうたっている他の法律事務所に相談しましたが、「このケースは請求するにしても無理です」と断られてしまいました。しかし、諦めることができず、住川先生に電話で相談したところ、「このような給料の支払い方の問題点」をご指摘頂きました。私は,法的なことが全く分からないので住川先生にすべてお任せしました。最終的にこちらの主張のほぼ満額である200万円を回収することに成功しました。

解決のポイント!

“残業代請求に強い”と謳っていても、実際に労働問題の経験が豊富であるとは限りません。労働問題は難しく、専門的にやっていないと判断がつかないケースも多いため経験数がとても大事です。

経験不足の弁護士に頼ってしまうと、知識の不正確さから結果的に回収額が少なくなってしまうリスクも有り得ます。弁護士の選び方には注意が必要です。

管理監督者の事例

警備会社で、課長として勤務しておりましたが、会社からは「管理職だから残業代は出ない」と言われ、残業代を一切払ってもらえませんでした。納得がいかず、住川先生に電話で相談したところ、「あなたの場合は管理監督者ではない可能性が高い」と丁寧に説明して頂きました。住川先生が残業代請求の専門ということもあり、丁寧な対応や的確な指摘から信頼できると感じたため、すぐにお願いすることにしました。少ない職務手当が残業代の代わりということに納得がいかず、住川先生に電話で相談してみることにしました。

住川先生に、すぐに会社の担当者と直接交渉して頂きました。その結果、管理監督者だと主張する会社側の矛盾点を指摘し、交渉開始後1か月以内に会社から残業代として160万円の提示を引き出すことができました。自分の請求額の9割以上の残業代を住川先生に回収して頂き、とても満足しています。

解決のポイント!

「管理職だから」という理由で会社が残業代を支払わないことがありますが、会社の主張が通ることは極めて例外的です。確かに法律上、「管理監督者」には残業代を支払う必要が無いとされています。しかし、下記のうち一つでも当てはまる場合は、法律上の「管理監督者」には該当しない可能性がありますので残業代をもらう権利があります。

① 出退勤の時間・日程を自由に決められない
社員の募集・採用の可否を決める権限がない
③ 社員の昇進・昇給を自分の判断で決められない
④ 役職手当が無い、もしくは少額(1~5万円)
経営会議などの重要事項を決定する会議に参加できない

現実的に、上記の①~⑤すべてをクリアしている管理職はほとんどいません。また、上記以外にも「管理監督者」性を否定する要素は沢山ありますので、「管理職だから残業代が出ない」と会社に言われても、残業請求できる場合が多いです。

証拠が一切なかった事例

ある食品の製造工場で働いていましたが、毎日朝6時から夜遅くまで働かされていました。毎日のように社長や専務から暴言を吐かれており、残業代も出なかったため退職を決意しました。退職後に未払い分の残業代を請求できたらなと思いましたが、タイムカードなど勤怠管理の仕組みが会社になく、証拠になるようなものがなかったため、諦めようと思っていました。そんな時に、住川先生に電話での無料相談が可能となっていたので、無料ならと思い相談してみました

相談する前は証拠がないとさすがに無理だろうと思っていましたが、電話でいろいろと勤務していた時の状況について話をすると、「わずかですが証拠になり得るものがありますので、諦める必要はありませんよ」と言って頂いたので依頼しました。
結果的に、会社に80万円を支払わせることに成功しました。全く気が付いていなかった証拠を見つけて頂き、さすが残業代請求専門の住川先生だと思いました。

解決のポイント!

会社で勤怠管理がされておらず、客観的証拠が全くない事例であっても、残業代専門の弁護士であれば、わずかな証拠を見つけ出して、その証拠を軸に会社と交渉していきます。勤怠管理をしていないのは会社の責任であり、社員の方に勤怠の証拠がないと言ってその責任を負わせるのは不公平です。

勤務していたのに全く証拠がないということはあり得ません。
仮に証拠がなくても諦めないでください。そんな状況でも突破口を見つけるノウハウを持っていますので、まずはご相談して頂ければと思います。

会社がタイムカードを偽装した事例

私は、毎日朝8時から夜9時まで労働していた事は確かなのに、会社が勝手に私のタイムカードを偽装し、私は法律通りの8時間しか勤務していない事にされていました。
少ない職務手当が残業代の代わりということに納得がいかず、住川先生に電話で相談してみることにしました。

こんなことが許されるはずがないと思い、残業代請求専門で解決件数が非常に多いと聞いた住川先生に相談しました。
住川先生は、会社の偽装したタイムカードが真実だとすると、「私は店の閉店時刻より前に帰っていたことになるという矛盾」を発見してくれました。これを根拠として、会社にタイムカード偽装の事実を突きつけて頂きました。
会社側もタイムカードの偽装がばれることを恐れたのか、住川先生の交渉のおかげで、最終的にはほぼ満額の300万円の回収できました。

解決のポイント!

タイムカードが偽装されている場合は、毎日出退勤の時刻をメモに取っておくと、メモが証拠にできる可能性があります。
ただし、解決のためにはタイムカードの偽装を見抜き、それを根拠に会社側と交渉していくノウハウを持っている弁護士への依頼が必要です。

残業代請求の経験が少ない弁護士では非常に難しい案件となります。
たとえ難しい状況だとしても、残業代請求に専門特化した事務所であれば、粘り強く突破口を見いだし、きちんと残業代を回収できる可能性が高まります。

年俸制の事例

私の会社では年俸制を採用しており、年俸の中に残業代が含まれていると採用面接の時、また常日頃からも言われていました。しかし、深夜まで働いても給料が1円も変わらないなんておかしい!と思い、住川先生に電話で相談したところ、「判例上、年俸制に残業代が含まれるという契約は無効ですので、残業代請求可能です。」とご指摘頂きました。

そこで、すぐに残業代請求を依頼させて頂きました。
電話でご相談をし、住川先生の方にやって頂きました。結果は、請求金額のほぼ満額の残業代の回収に成功しましたので、依頼して本当に良かったと思っています。

解決のポイント!

最近、年俸制を採用している会社や病院が、「年俸の中に残業代が含まれている。面接の時にも伝えているし、契約書にも書いてあるはず。」と主張する事例が後を絶ちません。

しかし、最高裁判例上、「このような会社の主張は認められない」とされているため、会社側がどのような主張をしてきたとしても、残業代請求専門の弁護士に相談して請求することで、残業代を全額回収できる可能性が高まります。

営業手当の事例

私は製造業の会社で働いていました。その会社に入社後、「営業手当」は付いていましたが実はそれが残業代の代わり(=固定残業代)だと同僚からのうわさで聞いていました。
最初その話を聞いたときは、仮に固定残業代だとしても出ないよりはましかなと思っていました。しかし、さすがに、毎日夜遅くまで残業していたのに、会社が勝手に営業手当を固定残業代として残業時間を全く考慮せずに支払うのはおかしいと考えるようになりました。そして、退職直後に住川先生に電話で相談させて頂きました。

私は、証拠になるような資料を全く持っていなかったのですが、住川先生の方で会社の顧問弁護士を呼び出し、資料を開示させ、営業手当について記載している就業規則の違法性を指摘して頂きました。
住川先生にすべてを一任していたので私は会社側の人とは一切会っていませんが、住川先生に電話で相談してから2か月くらいで180万円の回収ができました。予想以上のスピード解決に驚いています。

解決のポイント!

会社側が固定残業代制を違法に利用し、労働者側に知識がないことを良いことに残業代を払おうとしない事案が多発しています。

固定残業代制は、弁護士でも判断が難しいことが多く、残業代請求の経験の足りない弁護士に依頼してしまうと、会社側に太刀打ちできない可能性が高いです。
しかし、過去にも、固定残業代を悪用した案件を解決した例が多々あり、2ヶ月というスピード解決を実現しました。

手帳のメモやメールが証拠になった事例

保育士なので、朝早くから夕方のクラスまで子供たちや保護者との応対をして、それが終わってからも片づけなどが終わるまで家に帰ることができませんでした。今まで一度も残業代が出たことがないため、いつか退職した時にでも残業代請求したいな思っていましたが、保育園にはタイムカードもなく、証拠になるものも何もないので諦めかけていました。
しかし、たまたまサイトを見て、住川先生と電話で相談する機会を頂き、「証拠になるものが無くても残業代請求に成功した実績がある」ことを知りました。実は、私は出退勤の時間を自分の手帳にメモしていたため、もしかしたらこれが証拠にできるのかも…と思い、電話で無料相談をしてみました。

住川先生とお話したところ、「当事務所でしたら、メモだけでも残業代請求できるノウハウがあります」とご説明して頂き、また、住川先生の方で面倒な作業もすべて引き受けて頂けるとのことでしたので、住川先生にお願いすることに決めました。
実は、出退勤のメモがない部分もありましたが、保育園と交渉頂き、150万円の残業代を請求することに成功しました。依頼した時は、証拠も無いし、本当に回収できるのか半信半疑でしたが、無事取り返すことが出来ました

解決のポイント!

法律上、学校である保育園であっても保育士などの従業員の労働時間はしっかり把握しておかなければなりません。本来するべき労働時間の管理をしていないのは、会社や学校など雇い主側の責任です。
実際、自分で書いたメモしか証拠がないケースですと、弁護士の経験やスキルによって、残業代請求が成功する確率や回収金額が大きく左右されてしまいます。

手書きのメモしか証拠になるものがない場合でも、裁判例の正確な知識や交渉ノウハウを駆使し、多額の残業代の回収に成功している事例がたくさんありますので、諦めずにご相談ください。

他の法律事務所で断られた事例

私はパチンコ店に勤務し、毎日深夜12時くらいまで働かされていました。
会社を辞める時にタイムカードを数か月分だけコピーしたのですが、大部分のタイムカードのコピーがなかったため、他の法律事務所では「その証拠では残業代請求は難しいです」と言われ断られていました。

しかし、住川先生に相談させて頂いたところ、「タイムカードが存在しない期間についても、残業時間を推計して請求する方法がある」と教えて頂きました。

また、会社側から、複数の手当を固定残業代であると主張されましたが、会社側の弁護士に強気に交渉した結果、220万円も回収することができました。こんなに回収できると思っていなかったのでとても嬉しかったです。

解決のポイント!

タイムカードや日報などの残業の証拠が一部しかなくても、残りの時間を推計計算して請求するノウハウがあります。ほんの一部しか証拠を持っていない場合でも、諦める必要は全くありません。

<証拠が少ない状況ですと、難しく面倒な案件と思われることもあり、依頼自体を断られることが多いと思います。しかし、残業代請求で圧倒的なノウハウを持つ法律事務所でしたら、今回の事案のように少ない証拠でも残業代を回収した実績が多数存在します。

管理監督者の事例

住川先生に依頼した直後、会社の弁護士から、「管理監督者であるため、残業代は一切支払わない」と回答がきたようです。住川先生に聞くと、「これは会社の代理人のはったりの可能性が高い。」ということで、強気に会社側と交渉していただきました。

また、会社の弁護士は「日報に事実と異なる箇所があり、これは虚偽記載だ。日報記載の労働時間は採用できない」と主張してきました。

もちろん、故意でやったつもりはなかったのですが、確かに事実と違うことを日報に記載した部分はありました。
私が日報に事実と異なる記載をしたのは事実なので、残業代請求はさすがに無理かなと思いました。しかし、住川先生が日報を緻密に精査した結果、「事実と異なる記載が多少あったとしても、それにより、請求期間の日報の記載がすべて嘘とみなされて、残業代が0になるということにはなる可能性は低いでしょう。強気で行きましょう!」とのことでした。
住川先生のおかげで交渉は成功し、交渉開始からわずか2カ月で240万円の残業代を回収できました!

解決のポイント!

管理監督者だと言われても恐れる必要はありません。
また、日報や出退勤のメモなども、人間であれば故意ではないにせよ、事実と違うことを多少記載することはあり得ます。

それをもって、会社に嘘つき呼ばわりされても、証拠を精査し緻密に主張していけば、こちらの主張がすべて虚偽であるとはみなされません。

このようなケースですと、会社のはったりに対して的確に対応し、粘り強い交渉ができる専門弁護士に依頼したほうがより回収可能性が高まります。

残業代請求はQUEST法律事務所にお任せください


※報酬は、成功した場合のみ、会社から回収した残業代からいただきます。
なお、労働審判・裁判にいたった場合、一部依頼者の負担になる実費がございます。


※報酬は、成功した場合のみ、会社から回収した残業代からいただきます。
なお、労働審判・裁判にいたった場合、一部依頼者の負担になる実費がございます。