あなたも違法？正しい固定残業代の計算方法と残業代を取り返す2つの手段

あなたもこのような悩みをお持ちではありませんか？

固定残業代制（みなし残業代制）は、

「できるだけ長く働かせて、残業代を定額までしか払わない」というブラック企業の手口として悪用されていることが多いです。

あなたの残業代もごまかされているとしたら、許せませんよね。
そのため、まずは自分で正確な残業代を把握し、残業代請求の手続きを始めることがとても大切です。

そこで、この記事では、

1章：固定残業代制（みなし残業代制）とは？その仕組みと残業代の計算方法

固定残業代制（みなし残業代制）とは、毎月の決められた時間の残業に対して、定額の固定残業代を支払う制度のことです。たとえば、毎月30時間のみなし残業に対して、3万円の固定残業代を支払うイメージです。

固定残業代制（みなし残業代制）では、以下の計算式で残業代が計算できます。通常の計算方法と異なるのは、最後に固定残業代を引く点だけです。

計算式は簡単ですが、正しく残業代を計算するには、以下のステップの通りに計算していくことをオススメします。

それでは、順番に解説していきます。

1−1：1時間あたりの賃金を正しく求めよう

まずは「基礎時給」の計算にから説明します。

基礎時給とは、あなたの1時間当たりの賃金のことで、時給制で働いている場合はそのまま自分に適用されている時給のことです。

月給制の場合は、以下の計算式で計算することができます。

ここでの「月給」には、自分の基本給だけではなく、以下の手当を含めることができます。

固定残業代制（みなし残業代制）の場合の固定残業代は、月給に含めることができませんので、注意してください。

「一月平均所定労働時間」とは、あなたの雇用契約で定められている1ヶ月あたりの平均労働時間のことで、一般的に170時間前後であることが多いです。

たとえば、基本給が20万円、基礎時給の計算に含めることができる手当が3万円あり、所定労働時間が170時間である場合は、

と計算することができます。

次に、基礎時給に「割増率」をかける方法に進みましょう。

1−2：働いた時間ごとに異なる「割増率」について把握しよう

それでは、割増率について解説します。割増率とは、1時間当たりの賃金（基礎時給）に対してかける割合のことで、以下の種類があります。

1日8時間・週40時間を超える時間働くと、原則的に、その時間の基礎時給に「1.25倍」の割増率をかけた残業代が支払われます。

また、通常の残業とは別に、深夜労働の時間についても把握しておく必要があります。

たとえば、基礎時給が1000円の場合は、

が、1時間あたりの残業代として支払われるということです。

1−3：残業時間を正しくカウントしよう

それでは、残業時間の正しいカウントの仕方について解説します。

残業時間とは、以下のように「法定労働時間」を超えて働いた時間のことです。

「1日8時間・週40時間」のどちらか一方でも超えて働いた時間は、すべて残業時間です。

さらに、以下の8つの時間は、会社から「サービス残業」としてごまかされやすい時間ですが、実際は、働いた時間としてカウントできる可能性が高いです。以下の時間を残業時間としてカウントしなければ、残業代の請求額も大幅に少なくなる可能性があるため、あなたも思い当たることがないかよく考えてください。

上記の「8つの時間」について、残業時間にカウントするためには証拠が必要です。必要な証拠については、第4章で詳しく解説します。

ごまかされやすい8つの時間について、詳しくは以下の記事を参考にしてください。

弁護士が解説する「残業の定義」とごまかされやすい8つの労働時間

さて、残業時間のカウントの仕方について、理解できたでしょうか？

1−5：固定残業代制（みなし残業代制）が認められない場合の残業代計算

固定残業代で残業手当（残業代）を支払うことは、

などの場合、認められません。

固定残業代が認められなかった場合、請求できる金額が大きく変わる可能性があります。先ほどと同じ例でシミュレーションしてみます。

まず、基礎時給が、

と大きくなります。

次に1ヶ月の残業代は、

になります。

請求できる3年分の未払いの残業代を合計すると、608万8500円にもなります。

固定残業代制（みなし残業代制）は、記事の冒頭でも触れたように、「いくら働かせても定額の固定残業代しか払わない」というブラック企業の手口として使われることが多いです。

そこで、これから固定残業代制（みなし残業代制）が悪用される手口と、違法性を判断するポイントを紹介します。もし、あなたの固定残業代の払われ方が違法だった場合、あなたの請求できる残業代はさらに増える可能性があります。

2章：あなたも違法？固定残業代の払われ方の違法性をチェックしよう

固定残業代制（みなし残業代制）は、ブラック企業にとって、

というメリットがあります。

そのため、無知な社員は固定残業代制（みなし残業代制）を悪用されているケースがとても多いのです。そこで、2章では、固定残業代制（みなし残業代制）が悪用される手口の仕組みと、あなたの払われ方に違法性がないかチェックする判断基準についてお伝えします。

 2−1：ブラック企業が固定残業代制（みなし残業代制）を悪用する手口・意図

固定残業代制（みなし残業代制）を違法に利用する手口は、

の2つがあります。

それぞれについて解説します。

2-1-2：各種手当を残業代だと偽る手口

 ひとつは「手当」をつけることで、本来支払われるべき残業代を支払わない手口です。

と思っていませんか？

役職手当などの「固定手当」を、「残業代」だと説明している企業は多数存在します。

こういった固定手当を残業代ということにして、残業代を支払わないケースは、専門家から見ると違法なケースが多々あるのです。

給与明細を確認し、こういった手当のみで残業代が支払われていない場合は、違法性を疑ってかかるべきでしょう。

固定手当は、役職手当のほかに、残業手当や営業手当などと記載されている場合もあります。

「○○手当は、残業代の代わりに支払っている」と会社から言われたとしても、残業代を受け取る権利があるケースが多いことを認識しておきましょう。

2-1-2：基本給に一定金額の残業代を含む手口

もうひとつの手口は、基本給に組み込むことで、基本給の水増しをする方法です。

まず、下記の求人を見てください。

A社は、残業代組み込み型の固定残業代制（みなし残業代制）を導入している企業です。

上記だけをみると、A社の方が基本給が3万円高く、報酬を充分に支払ってくれる企業のように見えます。

けれど実際には、定められた時間以上（上記のケースでは４５時間以上）の残業をしたとしても、追加で残業代が支払われないケースが多いのです。

2−2：違法性を判断する7つのポイント

会社が固定残業代制（みなし残業代制）を悪用して、社員を違法に働かせる手口について理解できたでしょうか？会社から不当に扱われないためには、固定残業代制（みなし残業代制）の違法性を判断するために、就業規則を確認したりする必要があります。

以下のいずれかに該当する場合は、みなし残業が違法になることが極めて多いです。

これらのポイントについて、詳しくは以下の記事を参考にしてください。

みなし残業（固定残業）の違法性を判断する7つのポイントを徹底解説

固定残業代の払われ方の違法性を判断する基準について、理解できたでしょうか？

「私も違法なケースに当てはまるんだけど･･･」

と思ったあなたは、これから紹介する方法で、残業代を取り返すための行動をはじめてください。

3章：残業代を取り返すには？残業代請求の2つの方法の手続きと流れ

会社から残業代を取り返すための方法には、

という2つがあります。

自分で請求する場合と、弁護士に依頼して請求する場合とでは、下記のように流れが異なりますので、注意してください。

 

それでは、これから残業代請求の2つの方法について、詳しく解説します。

3−1：自分で残業代を請求する方法はこの2つ！

それぞれの方法の流れについて、詳しく解説します。

3-2：より多く取り戻すには弁護士がオススメ

弁護士に依頼した場合、

という手段によって、残業代請求の手続きが進められます。

「自分で請求する方法」と「弁護士に依頼する方法」のメリット・デメリットをまとめると、以下のようになります。

弁護士に依頼すると、あなたの「会社と戦う」という精神的負担を、弁護士が肩代わりしてくれるだけでなく、時間・手間を節約することもできるのです。さらに、「完全成功報酬制」の弁護士に依頼することで、初期費用もほぼゼロにできるのです。

残業代請求に強い弁護士の選び方や、相談の流れ・かかる費用などについて、詳しくは以下の記事に書いていますので、ご覧になってください。

失敗したら残業代ゼロ？弁護士選びの8つのポイントと請求にかかる費用

残業代請求の手続きの方法・流れについて、理解できたでしょうか？

こうした請求の手続きを進める前にやっておいてほしいのが、「証拠集め」です。必要な証拠と、集める上での注意点についてお伝えします。

4章：残業代請求のために集めるべき証拠一覧

残業代請求でもっとも大事なのが「証拠集め」です。証拠集めは弁護士に依頼し、弁護士から会社に証拠提出を要求してもらうこともできます。しかし、悪質な会社は、証拠を提出しないケースがあります。

そのため、可能ならば、会社に在籍しているうちに、自分で証拠を集めておくことがより確実なのです。

残業代の証拠として有効なものを、勤怠管理をしている会社と勤怠管理していない会社に分けてご紹介します。

これらの証拠を集めることができなくても、諦める必要がありません。以下のように「手書き」のものなども証拠になるのです。

①の本人の筆跡が確認できる「手書き」のものが、もっとも証拠としての有効性を認められる可能性が高いです。③のような家族へのメールなどは、証拠として認められる可能性が低いため、できるだけ手書きで記録を残すようにしてください。

証拠は、できれば3年分集めることが望ましいですが、難しければ半月分でもかまいません。できるだけ毎日の記録を集めておきましょう。

集めるべき証拠について、詳しくは以下の記事を参考にしてください。

【保存版】知らないと損する？残業代請求する為に揃えておくべき証拠

5章：残業代請求には3年の時効がある！行動は早めに

もう一点注意してもらいたいのが、残業代請求には3年という消滅時効があるということです。時効を過ぎると、どんなブラック企業が相手だったとしても、残業代は二度と取り返すことができなくなります。

そのため、未払いの残業代を取り返したい場合は、すぐに行動を始める必要があるのです。

残業代請求の時効について、詳しくは以下の記事を参照してください。

残業代請求の時効は3年！時効を止める3つの手段と具体的な手続きの流れ

まとめ：固定残業代の計算

いかがだったでしょうか？

最後に、今回の内容をまとめます。

まず、もっとも大事なことは、固定残業代制（みなし残業代制）でも「みなし残業」を超えて働いた分の残業代は出るということです。

そして、固定残業代制（みなし残業代制）の場合の残業代の計算方法をまとめると、以下のようになります。

ただし、以上の残業代の計算は固定残業代制（みなし残業代制）が合法な場合で、違法な場合はもっと請求できる金額が増える可能性があります。

自分の正確な残業代を把握した上で、一刻も早く取り返すための行動をはじめましょう。

【参考記事一覧】

弁護士が解説する「残業の定義」とごまかされやすい8つの労働時間

みなし残業（固定残業）の違法性を判断する7つのポイントを徹底解説

失敗したら残業代ゼロ？弁護士選びの8つのポイントと請求にかかる費用

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