サービス残業とは？ブラック企業が残業代を払わずに働かせる8つの手口

あなたは、「サービス残業は違法である」ということをご存じですか？

もしくは、サービス残業が良くないと思いつつも、しょうがないものだと受け入れてしまっていませんか？

多くの方がサービス残業をさせられることに不満を持っていますが、サービス残業が労働基準法違反であること、つまり違法であることを知っている方は案外少ないのではないかと思います。

そこで、当記事では、

について解説します。

この記事を読むことで、あなたが勤めている会社で違法にサービス残業が行われているかどうか分かります。

さらに、サービス残業分の残業代を請求することができるため、あなたは過去3年までさかのぼって残業代を請求することができるようになります。

それでは読み進めていきましょう。

1章：サービス残業の意味とブラック企業の意図

1-1：サービス残業の定義

サービス残業とは、簡潔に言うと「残業代が支払われない状態で残業すること」です。

労働基準法32条で、会社は社員に対して、（休憩時間を除いて、）1週間に40時間を超えて働かせてはいけない、また、1日に8時間を超えて働かせてはいけない、と定められています。

つまり、「1週間に40時間」「1日に8時間」を超えて働いた部分が「残業」であり、残業しているにも関わらず、残業代が支払われない場合、残業していた時間のことを「サービス残業」と言うのです。

※1日の労働時間が8時間、土日休みであることを前提にしています。

1-2：サービス残業は違法

社員に残業をさせた場合、会社は社員に対して残業代を支払わなければならない、ということが労働基準法によって定められています。

このことから、残業をさせても残業代を払わない、つまり社員にサービス残業をさせることは違法行為であり、サービス残業が存在する会社はブラック企業であると言えます。

詳しくは2章で解説しますが、サービス残業をさせるためにブラック企業が使う主な手口は以下のとおりです。

1-3：ブラック企業の策略

全てのブラック企業の根底にあるのは、「できるだけ安く、できるだけ長時間、社員を働かせることで利益を出す」という考え方です。

そのため、様々な手口を使ったサービス残業が横行しているのです。

単に上下関係を利用して残業代申請を行わせない、といった手口もありますが、「やりがい」や「成長」などといったような言葉を強調することで、「残業代を申請するのはおかしい」といった社風を意図的に作っているブラック企業も存在します。

しかし、いくら「やりがい」や「成長」などを強調していたとしても、サービス残業は違法なので、許されるべきではありません。

2章：サービス残業をさせるブラック企業の手口

1章では、サービス残業をさせるブラック企業の意図などについて解説してきました。

2章では、サービス残業をさせる会社の手口について解説します。

あなたの会社には、

などといったルールはありませんか？

実はこれらは全て、ブラック企業が社員にサービス残業をさせるための巧妙な手口なのです。

このような手口は大きく以下の3つに分類できます。

それでは、1つずつ解説していきます。

2-1：当たり前の社風を作るパターン

2-1-1：社員に残業代申請を行わせない

タイムカードを定時で切らせる、あまり残業をしていない社員を評価で優遇する、残業代申請をしたら上司が部下に圧力をかけるなどといった方法により、社員に残業代申請をさせないというパターンです。

会社があからさまにこういったことを強要してくる場合もありますが、多くのブラック企業では、わざとピリピリとした雰囲気になるよう社風を作ることで、社員が残業代申請しにくい状況を作り出しています。

2-1-2：会社の外で残業させる

残業をしないと終わらない業務量を社員が抱えているにもかかわらず、タイムカードを切らせた上で自宅作業を強要することで、自宅やカフェなどで作業（以下、まとめて「自宅作業」といいます。）させる手口です。

昨今、TVなどでブラック企業の報道が増えてきたこともあり、表向きは残業をさせにくい状況になってきたため、この手口が増えてきています。

通常、会社は社員の「仕事量」と「労働時間」を管理する義務があります。しかしブラック企業は、「仕事量」が多いまま、強制的に終業時間を早めることで、社員を早く帰らせます。

その結果、表向きは残業のない会社のように見せかけて、実態は“会社の外で”残業をさせられているのです。

2-2：制度を利用するパターン

2-2-1：裁量労働制を悪用

コピーライターやシステムエンジニア、弁護士などといった専門的な職業の場合に適用できる、「裁量労働制」を悪用した手口です。

「裁量労働制」とは、「仕事の時間配分などの自由度が高く、労働時間を会社が管理することができないため、何時間働いても一定時間労働したものとみなす」という制度です。

例えば、1日10時間仕事をしたとしても、「8時間労働とみなす」とされていれば、法的には8時間だけ働いたことになり、2時間分の残業代は発生しないのです。

つまり、この2時間がサービス残業の時間となります。

裁量労働制を適用する条件の1つに「仕事のやり方や時間配分を指示しないこと」といったことがあります。

そのため、上司から仕事の指示を受けている人は上記に当てはまらないため、ほとんどの社員の方には裁量労働制は認められないのです。

しかし、ブラック企業はこのことを隠して、あたかも裁量労働制が認められるかのように振る舞って、サービス残業させているのです。

2-2-2：事業場外みなし労働時間制を悪用

事業場外みなし労働時間制とは、社員がオフィス以外の場所で仕事することが多い場合に採用されることがある制度です。

会社の目が届くオフィス内ではなく、建設現場や工場、営業などで客先にいることが多い社員については、会社が労働時間を把握するのが難しいため、事業場外みなし労働時間制が利用されます。

先ほどの裁量労働制と同様に、例えば1日10時間仕事したとしても、外回りについて「通常必要とされる時間を8時間とする」とされていれば、法的には8時間だけ労働したことになり、2時間分の残業代は発生しないのです。

この2時間がサービス残業の時間となります。

実は、事業場外みなし労働時間制は、例えば「会社以外の場所で仕事を行うが、携帯電話などでの連絡によって上司の指示を受けて仕事をする人」には適用されません。

つまり、上司から仕事の指示を受けている人は上記に当てはまらないため、ほとんどの社員の方には事業場外みなし労働時間制は認められないのです。

しかし、ブラック企業はこのことを隠して、あたかも事業場外みなし労働時間制が認められるかのように振る舞って、サービス残業させているのです。

2-2-3：管理監督者を悪用

世間では「管理職は残業代が出ない」と思われていらっしゃる方が多いようです。

たしかに、労働基準法４１条２号には、「管理監督者」には残業代を払わなくてよいということが記載されています。

しかし実際には、店長や部長などは「管理監督者」に該当しないケースが多いです。

つまり、名ばかりの管理職の肩書を与えて「管理監督者」であると思い込ませることで、社員にサービス残業させる手口なのです。

管理監督者は以下のとおり、実質的に会社の経営者と一体的な立場でなければなりません。

つまり、管理職だとしてもサービス残業する必要はないのです。

■過去に裁判で「管理監督者」ではないとされた例

2-3：会社独自のルールを作るパターン

2-3-1：中途半端な業務時間を切り捨てる

例えば、勤務をしていた時間が9時〜18時15分であったにもかかわらず、30分未満の時間は切り捨てられ、9時〜18時として勤怠報告させられるなどといったパターンです。

法的には、1分単位で残業時間がカウントされますので、数分、数十分といった時間でも残業時間になります。

数分、数十分といった時間を残業時間として認めないのは違法です。

2-3-2：朝礼や掃除を業務時間にカウントしない

始業が9時からなのに朝礼は8時30分から始まる、18時終業でそこから掃除が始まるなどといった場合に、朝礼や掃除を業務時間にカウントしないパターンです。

会社の都合で行動を縛られている時間は業務時間としてカウントできる場合が多いです。

本来は、残業代が発生する可能性が高い「労働時間」の代表例は以下のとおりです。

3章：あなたが取れる3つの選択肢

2章では、ブラック企業が社員にサービス残業させる手口を解説しました。

では、サービス残業に対抗するにはどうしたら良いのでしょうか？

3章では、ブラック企業に対して、法的に対抗するための3種類の選択肢について、レベル別に解説していきます。

3-1：サービス残業を断る

サービス残業は違法行為ですので、会社からサービス残業を依頼もしくは強要されても断ることができます。

仮に、サービス残業を断ったからといって、その社員の給料を下げる、評価を下げるなどといった不当な扱いをすることも違法です。

勇気を出して、違法な残業には「NO」と言うべきです。

また、残業に対し適正な残業代が払われる会社であっても、どのような残業も認められるわけではありません。以下、残業を断れるケースと断りにくいケースをご紹介します。

会社にとって、残業をして欲しくても、社員がそれにより著しい不利益があるのなら残業は違法となる可能性が高いため、あなたは残業を断ることができます。

例えば、以下のようなケースです。

このような場合は、いくら会社が残業してほしくても、社員自身や、社員にとって大切な人の身体・生命にかかわる可能性があるため、残業の強制を認めるわけにはいきません。

そのため、会社はあなたの代わりに残業ができる人を見つけて残業させるように努力をすべきでしょう。

なお、下記のような場合は、 残業命令を断ることは難しい可能性が高いでしょう。

なぜならこのような場合は、プライベート性が高く、緊急性が低いと判断されやすいためです。 

このような場合、会社にとっての残業の必要性の方が優先されやすいことから、 残業命令が合法である可能性が高いです。そのため、あなたはこれらの理由で残業を断ることは難しいでしょう。

状況	残業の拒否
体調不良（持病などを含む）	残業を断ることができる可能性が高い
家族の危篤
妊婦
家族に対する育児、介護
デート	残業を断ることは難しい可能性が高い
コンサート
友達と会う

残業の強要、残業の拒否に伴う不当な扱いなどに関する詳細は、こちらの記事をお読みください。
【違法残業を強要するブラック企業】あなたが取るべき3つの選択肢

3-2：労働基準監督署に報告する

2つ目の選択肢は、全国の都道府県に設置されている労働基準監督署に報告することです。

　＜全国労働基準監督署の所在案内＞　

労働基準監督署の役割は、労働者の雇用環境の確保など、労働に関する範囲において多岐にわたります。

労働基準監督署に相談することで、労働基準監督官が会社を抜き打ちで訪問して、労働に関する法律に違反していないかを調査してくれるのです。

もし、社員を違法に働かせているということが判明した場合は、労働基準監督署から会社に対して「指導」などを行い、会社に対して法律に違反している部分への速やかな対応を求めることができるのです。

なお、労働基準監督署に行く際は、最低限の持ち物として、「残業の証拠（タイムカードのコピーなど）」「給与明細」を持参することをおすすめします。
※残業の証拠については3-3で詳しく解説します。

しかし、一般的には労働基準監督署に駆け込めば解決すると思われていますが、実際には労働基準監督署では解決しないことの方が多いです。

なぜなら、労働基準監督署の相談員が親身に相談に乗ってくれたとしても、法的な解決の手助けをしてくれるわけではないからです。

また、担当者が忙しすぎて、あまり相手にしてくれないこともあるようです。

特にサービス残業をしている方ですと、

のように、未払いの残業代の金額が簡単には把握できない場合は、忙しい労働基準監督署の担当者が時間をかけて適切な判断をするのはなおさら難しいと思われます。

3-3：残業代を請求する

労働基準監督署は、あくまでも中立的な立場であり、動いてくれないことも多いです。

そこで、3つ目の選択肢として「残業代の請求」をおすすめします。

サービス残業をさせられていても、残業代を請求することができます。

サービス残業の場合は、特に証拠が重要になってくるので、残業代を請求するために、まず残業していた証拠を集めることをおすすめします。

例えば、以下のようなものが有効です。

後から会社に消されてしまう恐れがあるようでしたら、写真を撮ったりコピーしたりすることをおすすめします。

しかし、サービス残業をさせるような会社は、そもそも勤怠管理を怠っていることが多いので、上記のような証拠がないことが多いです。

そこで、サービス残業への対抗策として、以下のような証拠を集めることが有効なので、ご紹介します。

サービス残業をさせている会社に対し、残業代を請求しようと考える場合は、これらをできるだけ多く毎日集めてください。

特に、タイムカードを定時で切らされている場合は、このような証拠がタイムカードの記録を覆す武器になります。

なお、残業代請求の時効は「3年」と決められています。

つまり3年よりも前の残業代分は請求できなくなってしまいます。

残業代を請求したい場合は、早めに行動しましょう。

まとめ：サービス残業とは

いかがでしたでしょうか？

当記事では、サービス残業とは残業代が支払われない状態で残業すること、サービス残業は違法であることを解説しました。

ブラック企業がサービス残業をさせる手口は以下のとおりです。

そして、サービス残業に対抗する選択肢は大きく分けて以下のとおりです。

①サービス残業を断る
サービス残業は違法なので断る権利があります。
残業を断ったからといって会社が社員を不当に扱うことは許されません。

②労働基準監督署に報告する
全国の都道府県に設置されている労働基準監督署に報告することで、会社に対して是正勧告などを行ってくれます。
※一般的には労働基準監督署に駆け込めば解決すると思われていますが、実際には労働基準監督署では解決しないことの方が多いです。

③残業代を請求する
もっともおすすめしたい選択肢です。
あなたが残業代を請求しようと考えるならば、

ということを明日から実行しましょう。