【残業代請求】弁護士選びの8つのポイントと解決までの流れや費用を解説

あなたは、

と考えていませんか？

残業代の請求においては、弁護士選びは極めて重要です。

残業代の請求に詳しくない弁護士を選んでしまうと、会社側の弁護士に良いように丸め込まれてしまいます。

その結果、本来もらえる残業代より安くなる可能性もあります。

本来、あなたがもらえる残業代をきちんと取り戻すためにも、残業代請求に強い弁護士に依頼することをおすすめします。

この記事では、

などについて解説します。

確実に残業代を取り戻すためにも、弁護士を選ぶ際の判断基準にしてください。

1章：絶対失敗しないための「残業代請求に強い弁護士選び」8つのポイント

残業代を請求する場合、どんな弁護士を選んでも良いわけではありません！

必ず「残業代請求に強い弁護士」を探して、依頼する必要があります。

ほとんどの人は、知人に頼れる弁護士などはいないと思われますので、まず初めにインターネットで検索してみましょう。

インターネットなどで検索した際や、電話で問い合わせる時に「これをクリアしておけばＯＫ」と判断できるポイントを8つご紹介します。

【弁護士選びの８つのポイント】

それでは、詳しく解説します。

1-1：HPに「残業代請求に強い」と記載されている

インターネットで探す場合、まず、弁護士事務所のＨＰを確認し、

などの記載がある事務所を選びましょう。

あなたは、

「弁護士は、全員法律の知識があるのだから、残業代に強い弁護士じゃなくても良いのでは？」

と思われるかもしれません。

しかし、実際は法律の知識は広い範囲に及ぶため、自分の得意な分野以外の件については、あまり知識が無い弁護士が多いのです。

そのため、「残業代の請求に強い」と明言している弁護士を選ぶことが大切なのです。

1-2：HPに「過去の請求額実績」が掲載されている

 残業代の請求に強い弁護士事務所であることが分かったら、次は過去にとっている請求額実績を確認してみましょう。

残業代請求に関して、実績がある事務所であれば、請求額実績をＨＰなどに記載していることが多いです。

できれば請求額実績が確認できる事務所を選ぶのが良いでしょう。

1-3：大手の事務所だから安心は間違い！小さい事務所を選ぶ方が無難

請求実績を見るにあたって、注意して頂きたいことがあります。

それは大手の事務所ＨＰで「全体で○件の実績がある」と表示されているケースです。

大きな事務所ですと、残業代請求が得意な人が在籍していたとしても、実際にあなたを担当するのは実績のあまりない弁護士になる可能性があります。

弁護士事務所は、美容院のように「○○が得意な人で」といったオーダーはできない仕組みになっています。

つまり、大手の事務所ですと、運任せになってしまうことが少なからずあるのです。

そのため、小さめの事務所で実績を公開しているところを選ぶのが無難でしょう。

1-4：今まで何件「残業代請求」を扱ったか聞いてみる

弁護士の候補が見つかったら、今まで何件の残業代請求を扱ったかを聞いてみましょう。

目安として、50件以上の実績があれば安心です。

1-5：企業の顧問になっているところは避ける

 避けるべき弁護士の特徴として「企業の顧問になっていること」があげられます。

企業の顧問になっている弁護士は、「企業と戦おう」としているあなたとは逆の立場、いわば「敵」にあたります。

残業代請求をする際は、あなたの味方、つまり労働者側の利益のために戦っている弁護士を選ぶべきでしょう。

1-6：裁判の実績が多い弁護士は避ける

避けるべき弁護士の特徴2点目は、「裁判の実績が多い」弁護士です。

と思われるかもしれません。

しかし、実際は、「残業代の請求」では、ほとんど裁判をすることなく、交渉で取り返すことが多いのです。

裁判は、お金も時間もかかるし大変ですが弁護士の報酬は高くなります。

そのため、すぐに裁判に持ち込もうとする弁護士は、あなたの利益をあまり考えていない弁護士の可能性がありますので、避けた方が良いでしょう。

1-7：相談料無料、着手金ゼロ、完全成功報酬

次に、気を付けるべきポイントは、相談料と着手金がゼロの弁護士を選ぶという点です。

残業代を取り返す自信のある弁護士は、相談料や着手金にこだわらず、残業代をとれたあとに報酬を受け取る「完全成功報酬制」を導入しています。

自信があるからこそできることですよね。

あなたには、こういった判断基準を参考に、残業代請求に自信のある弁護士を選んでほしいと思います。

1-8 ：残業代がどれくらいとれるのか、事前に答えることができる

最後に、弁護士に正式に依頼する前に「実際に残業代はいくらぐらいとれるのか」を聞いてみることをおすすめします。

残業代請求の実績がある程度あり、自信がある弁護士ならば、この質問に答えることができるでしょう。

「実際に請求してみないと分からない」などと答える弁護士は、残業代請求のプロではない可能性が高いので、避けた方がよいでしょう。

2章：弁護士に依頼した場合の「具体的な手順」と実は少なくてすむ「費用」を解説

信頼できる弁護士の選び方について、理解することはできたでしょうか？

それでは、これから弁護士に依頼した場合の「具体的な手順」と「費用」について解説します。

それでは、詳しく見てみましょう。

2-1：無料でも可能？まずは相談

弁護士への相談を検討している場合、まずは電話や対面で相談してみましょう。

事前の相談で、「請求できるか否か」「請求した場合のおおまかな金額」を知ることができます。

あなたが在職中で、今後、退職を考えている場合、実際に請求する時期については、相談可能です。

そのため、弁護士に相談していることが会社にばれることはありませんので、安心して下さい。

依頼時には「相談料」や「着手金」という初期費用がかかってしまうことがあります。

相談の次に、実際に会社に残業代を請求していきます。

残業代の請求は「交渉」「労働審判」「裁判」の流れが多いので、この順番で詳しく解説していきます。

2-2：ほとんどはこれで解決！弁護士と会社での「交渉」

弁護士は、あなたからヒアリングした内容をもとに交渉しますので、あなたは会社に出向く必要はありません。

あなたが在職中で、これから退職を考えている場合、実際に交渉を開始する時期については、相談可能です。

そのため、弁護士に相談していることが会社にばれることはありません。

弁護士は、あなたと相談した後に、会社に下記のような内容を書面や電話で伝えて、交渉を開始します。

何度か弁護士とブラック企業が交渉し、金額が折り合った時点で、残業代支払いとなります。

交渉だけで終わった場合、あなたはほとんど何もする必要がなく、いつのまにか弁護士が解決して口座に残業代が振り込まれているイメージです。

2-3：交渉で解決しなかった場合は労働審判

労働審判とは、裁判所に行き、会社・あなた・裁判官などの専門家で残業があったかどうかを確認し、支払いの必要性や金額などを決定することです。

労働審判の場合は、解決するまで以下のような流れで進みます。

第1回労働審判で解決されれば、申立てから1〜2ヶ月程度、第2回、第3回まで延びれば1ヶ月〜2ヶ月程度期間も延びることになります。

労働審判の回数は、最大3回までと決められているため、裁判のように何回も裁判所に行ったり、長期化することがないのが特徴です。

あなたも初回の労働審判のみは参加する必要がありますが、それ以降は参加しなくていい場合もあります。

裁判になると費用や手間がかかるため、ブラック企業の経営者もできれば裁判はやりたくないと考えています。

そのため、多くの場合、「交渉」か「労働審判」で決着が付きます。

しかし、労働審判において決定されたことに不服がある場合は、訴訟（裁判）へ移行します。

2-4：最後の手段は訴訟（裁判）

訴訟の流れはこのようになっています。

最高裁まで行くことはほとんどないため、多くは地方裁判所までの1〜2年程度で終わるようです。

裁判所で「原告（あなたもしくは、あなたが依頼した弁護士）」と「被告（会社）」が主張し合い、裁判官が判決を下します。

裁判になると労働審判のように、最大3回という決まりもないため、数年単位で争うこともあります。

ただし、先ほどお伝えした通り、残業代請求で裁判まで行くことは少なく、ほとんどは労働審判で決着がつきます。

それでは、自分の残業代がどのくらいになるのか、簡単に計算してみましょう。

3章：実は簡単！あなたの「請求する残業代の金額」を計算する方法とは

弁護士に依頼すれば、請求できる残業代の金額も代わりに計算してくれます。

しかしその前に一度、だいたいの残業代の請求額を、自分で計算してみることをオススメします。

実際に計算してみると、自分が請求できる残業代の金額が、意外と大きな額になることが分かるでしょう。

そこで、

について、解説します。

3-1：残業代の計算方法

残業代の計算式は、以下のものです。

ここでの「残業時間」とは、「1日の労働時間の8時間を超える部分」もしくは「週の労働時間の40時間を超える部分」のことです。

「基礎時給」とは、あなたの時給のことです。

月給制で働いている人は、自分の月給を1ヶ月の所定労働時間（約170時間）で割ると自分の基礎時給を計算することができます。

（注）所定労働時間とは、会社から決められている1ヶ月の平均労働時間のことです。

「割増率」とは、残業時間の時給にかけられるもので、中小企業の場合は以下の4つがあります。

※残業代の計算方法について、詳しくは以下の記事を参照してください。

【図解で分かる】残業代の正しい計算3ステップを弁護士が解説

それでは、月給25万円の人が毎月60時間残業している場合を例に、実際に計算してみましょう。

この場合基礎時給は、

深夜や法定休日の残業がなかったとすると、1ヶ月の残業代は、

残業代を2年間さかのぼって請求するとすれば、

と、かなり大きな金額になることが分かります。

あなたの請求できる金額はいかがだったでしょうか。

もう1点注意して頂きたいことがあります。

それは、これから紹介する「10の時間」も、残業代計算をするときに、残業時間にカウントできることが多いということです。

3-2：実は残業時間？！残業代計算の残業時間にカウントできる10の時間

例えば始業前に掃除や着替えをする時間があり、その時間が労働時間に含まれていなかったら、その時間は労働時間としてカウントすることが可能です。

残業代としてカウントできる時間を知ると、「思っていたより残業時間が長かったので、請求できる残業代も意外と多いと分かった」なんてことも。

残業代を最大限取り返すためにも、下記の時間を確認してください。

これを読んで、「あれ？この時間はうちの職場では残業扱いされてないぞ？」と思ったものがあったかもしれません。

そんな場合は、会社から残業時間・残業代をごまかされている可能性が高いです。

これらの「ごまかされやすい時間」について、詳しくは以下の記事を参照してください。

弁護士が解説する「残業の定義」とごまかされやすい8つの労働時間

4章：残業代を請求する前に確認するべき2つのこと

残業代を請求するためには、必ず押さえておかなければならないポイントが2つあります。それは、

の2点です。

4-1：確実に残業代を取り戻すために、まずは「証拠集め」を始めよう

残業代を請求するために押さえておかなければならないポイントの1つめは、「証拠集め」です。

残業代をもらうためには、まずは自分で証拠を集めることをおすすめします。

弁護士に依頼する場合でも、相談した後に証拠集めを弁護士にやってもらうこともできます。

残業代の証拠として有効なのは、以下のようなものです。

これらの証拠になるものについて、会社から証拠隠滅されないように、パソコンからデータをダウンロードしたり、シフト表や日報は写真に撮ったりして、保存しておきましょう。

また、これらの証拠になるものがなくても、諦める必要はありません。

タイムカードを置いていなかったり、日報をつけないような勤怠管理してない会社でも、以下のようなものが証拠になり得ます。

証拠としては、①の本人の筆跡が確認できる「手書き」のものが、もっとも証拠として認められる可能性が高いです。

③の家族へのメールなどは証拠として認められないこともありますので、できるだけ「手書き」で記録に残すようにしましょう。

できれば3年分の証拠があることが望ましいですが、なければ半月分でもかまわないので、できるだけ毎日の記録を集めておきましょう。

証拠集めについて、一点注意しなければならないことがあります。

それは、絶対に「ウソ」の内容のことを書かないことです。

証拠の中にウソの内容があると、信用性が疑われて不利になってしまいます。

そのため、証拠は「19時30分」ではなく、「19時27分」のように、1分単位で記録し、曖昧さが指摘されないようにしておきましょう。

詳しい証拠の集め方については、

【弁護士が解説】残業代をアップさせる証拠一覧と集め方マニュアル

の記事を参照してみてください。

4-2：残業代が請求できるのは「3年間」

残業代請求において押さえておかなければならないポイントの2つめは、残業代の請求のは「3年間の時効」があるということです。

毎月の給料日を基準に、3年前の残業代は時効が成立し、二度と請求することができなくなってしまいます。

つまり、毎月の給料日のたびに、1ヶ月分の残業代が消滅していくのです。

きちんと働いた分の残業代を受け取るためにも、時効を迎える前に請求する準備をしましょう。

時効については、詳しくは、

残業代請求の時効は3年！時効を止める方法や注意点、例外などを解説

を参照してください。

まとめ：残業代請求に強い弁護士

いかがだったでしょうか？

最後にもう一度、今回学んだことを振り返ってみましょう。

まず、残業代請求を依頼する弁護士を選ぶ際は、下記の8つのポイントを事前に確認しましょう。

弁護士に依頼することは、「残業代の計算などを自分でする必要がない」「自分で交渉するよりも高額な金額をとれることが多い」などのメリットがあります。

もし、今、あなたがあまりお金が無かったとしても諦める必要ありません。

残業代請求に自信がある弁護士であれば「完全成功報酬型」を導入しており、残業代の請求ができてから弁護士費用を支払うことも可能です。

また、残業代請求をする上で大事なのが、

という2点です。

この記事で読んだ内容を活かして、すぐに行動をはじめてください。

【図解で分かる】残業代の正しい計算3ステップを弁護士が解説

弁護士が解説する「残業の定義」とごまかされやすい8つの労働時間

【弁護士が解説】残業代をアップさせる証拠一覧と集め方マニュアル

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