【ブラック企業の4つの相談先】相談できることと解決までの流れを解説

自分が「ブラック企業で働いている」という自覚のあるあなたは、それをどこかに相談したいと考えているのではないでしょうか？

職場がブラック企業だと毎日会社に行くのが苦しくなってきますよね。

あなたは、上司からこんな事を言われていませんか？

ブラック企業はあなたのことをできるだけ安く、都合良く使うことで人件費を抑え、自分たちの利益を1円でも多くしようと考えています。

しかし、ブラック企業の本音に気が付いたとしても、どこに相談するか分からなければ、現状を変えることは難しいですよね。

こんな状況にあるあなたは、適切なところに相談することで、「慰謝料」や「未払い残業代」をもらうことができる可能性が高いです。

この記事を読むことで、ブラック企業の問題で悩むあなたが、「どこに」「どうやって」相談できるのか、理解することができます。

この記事を読み終わったらすぐに行動を起こすことができるでしょう。

しっかり最後まで読んで、自分がやるべきことを理解してください。

1章：泣き寝入りはダメ！ブラック企業で悩む人はまず「相談すること」が大切

会社のことで悩むあなたに、まずお伝えしたいことは「泣き寝入りせず、相談すること」です。

多くの人はあまり知らないようですが、ブラック企業のことを相談できる相談先は、全国にたくさん存在します。

相談することで、あなたの悩みを解消できる可能性があります。

それでは、相談することのメリットと、お悩み別のおすすめの相談先について詳しく見ていきましょう。

1-1：外部に相談することであなたに訪れる3つの変化

これから紹介する相談先に相談することで、あなたには3つの変化が訪れます。

それぞれについて詳しく解説します。

1．外部に相談することで「確実」かつ「円滑」に悩みを解消することができる可能性がある

自分だけで会社を相手に交渉をしようとしても、相手は様々な問題の対応に慣れているブラック企業です。

そのため、あなた個人では手に負えない可能性が高いです。

そこで、行政組織や同じ悩みを持つ人が集まる労働組合などに行くことで、個人では解決できない問題を解決に導くことが可能になるのです。

2．未払い残業代が返ってくる

多くのブラック企業は、従業員の残業代を適正に払っていません。

しかし、個人で未払いの残業代の支払いを要求しても、うまく丸め込まれてしまう可能性が高いです。

外部に相談することで、未払いの残業代が返ってくる可能性が高くなります。

3．不当な解雇・出向などの処分が保留されることがある

外部の相談先に相談して裁判を起こした場合、「仮処分申立」して「退職強要禁止の仮処分」「出向の効力停止の仮処分」などの対応ができることがあります。

つまり、裁判で判決が出るまで、退職や出向をとりあえず保留してもらうことができるということです。

1-2：弁護士に依頼することでより確実に解決できる

以上のように、外部の相談先に相談することで、あなたの問題を解決できる可能性があるのです。

しかし、どこに相談してもいいわけではありません。トラブルの内容によって、相談できる相談先が異なります。

それぞれの相談先には、以下のようなメリット・デメリットがあります。

	メリット	デメリット
労働基準監督署	電話やメールで手軽に相談できる。	緊急性の高い案件でなければ動かないこともある。
	匿名で相談・依頼可能。	賃金の不払いなどに対しては、動かないことが多い。
労働局	セクハラ、パワハラ、不当解雇、不当な配置転換なども相談可能。	相談に行っても会社との間での「話し合い」を促すだけであったり、助言するだけのことが多い。
	紛争解決のために、会社に対して助言してくれる。
労働組合	労働組合との交渉を会社は断ることができないため、確実に交渉できる。	他の組合員の団体交渉などに参加しなければならないことがある。
	団体の力を使えるため、会社に対して圧力をかけられる。	「組合費」活動のための「カンパ」など、費用がかかる。
	会社と戦うためのノウハウを持っている。	あくまで自分が中心になって活動しなければならない。
弁護士	会社からお金を取れる可能性が高い。	お金がかかる。（ただし、完全成功報酬制の弁護士の活用で、負担はほとんど無くなる）
	有利に解決できる可能性が一番高い。	訴訟の場合は解決まで時間がかかることがある。（ただし、ほとんどは訴訟まで進まずに解決される）
	自分のかわりに弁護士が前面に立って戦ってくれる。	−

ただし、あなたが慰謝料を請求したり、未払いの残業代を取り戻したいと考えている場合、労働問題のプロである弁護士へ相談することをおすすめします。

彼等は労働問題の解決のプロフェッショナルなので、他の相談先よりも、より確実にお金を取り戻すことができるからです。

そのお金の金額は、あなたの時給が1,200円で毎月60時間分の未払いの残業代があるとしたら、2年分で216万円にもなります。

より確実な相談先である弁護士に相談することで、あなたが受け取ることができるお金の金額も変わってきます。

取り戻すことのできる残業代の計算方法については、以下の記事をご覧ください。

残業代の時給をごまかす「3つの手口」と残業代の「正しい計算方法」

弁護士に相談することのメリットについて、理解することはできましたか？

とはいえ、他の選択肢も大事ですので、第2章ではそれぞれの相談先に相談したい場合、具体的には「どこに」「どんなことを」相談することができるのか、詳しく解説していきましょう。

2章：ブラック企業の4つの相談先とは

先ほど、あなたがブラック企業に関するお悩みを持っている場合に、相談先として以下の4つをご紹介しました。

とはいえ、これから初めて相談したいと考えているあなたは、どの相談先が「どんなところ」で、「どうやって相談に行けばいいのか」、「お金がかかるのか」など分からないことだらけだと思います。

どこに相談しても良いわけではなく、それぞれに向いている相談の内容があり、解決までのプロセスもそれぞれ異なります。

あなたの抱えるトラブルは、どの相談先が適切なのか、まずは知ることから始めましょう。

2-1：労働基準監督署への相談

あなたにとって、あまり身近な存在ではないかもしれませんが、「労働基準監督署」は様々な労働問題を相談することができる行政組織です。

あなたが抱えるトラブルの内容によっては、労働基準監督署へ相談することで解決することができるかもしれません。

労働基準監督署に相談できることは、以下のようなことです。

2-1-1：労働基準監督署に相談できること

労働基準監督署が得意とする相談内容は、「労働基準法に違反している可能性のある問題」です。

こういった問題については、労働基準監督署に相談することで、解決につながる可能性があります。

それでは、労働基準監督署に相談する場合の、具体的な流れについて解説します。

2-1-2：労働基準監督署に相談した場合の流れ

【労働基準監督署に訴えた後の流れ】

全国には400万を超える法人があるにもかかわらず、日本の労働基準監督署の人員は、非常勤の職員を含めても約2400人しかおらず、明らかに人員不足です。

相談にいっても対応するのは非常勤の社労士であることが多く、労働基準監督署に訴えることは、確実に解決に繋がるとは言えません。

経営者にとっては痛くもかゆくもないことが多いため、特に「会社からお金を取り戻したい」という場合は、後から紹介する別の方法をおすすめします。

2-2：労働局への相談

2-2-1：労働局に相談できること

労働局には、労働問題に関する問題を何でも相談することができます。

ただし労働基準法に関わる問題（賃金、労働時間、危険作業など）は労働基準監督署に相談するべきなので、それ以外の問題を相談することができます。

特に、セクハラ、パワハラ、職場でのいじめなどは、労働局に相談されることが多いようです。

2-2-2：労働局に相談した場合の流れ

【労働局に相談するまでのステップ】

【労働局に相談した後の流れ】

2-3：労働組合への相談

ブラック企業を訴える場合、あなた個人で訴えるのではなく、労働組合に入ることで、「団体の力を使って訴える」という選択肢もあります。

2-3-1：労働組合に相談できること

会社の労働組合や「個人加盟労働組合」には、以下のようなことが相談可能です。

それでは、労働組合に入って訴えるためのステップについて解説します。

2-3-2：労働組合に相談した場合の流れ

【労働組合に入るステップ】

＜①自分にあった労働組合を選んで入る＞

労働組合はどこでも良いわけではないため、以下の2つの点から選ぶ必要があります。

②相談して参加する

労働組合には、アポイントメントをとってトラブルの内容を相談し、自分のトラブルがその労働組合で解決できそうであれば、会費を払えばすぐにでも加入することができます。（会費は安いところで1000円程度のようです。）

【労働組合に入った後の流れ】
労働組合に加入すると、あなたの問題を解決するために助言やサポートしてくれます。

相談した後の展開は、以下の2つです。

＜①労働組合と会社で団体交渉する＞

まずは、あなたと一緒に労働組合が団体として会社と交渉します。

労働組合との団体交渉を経営者が拒否することはできませんので、確実に交渉することができます。

＜②交渉で解決しなかった場合、多様な方法で争う＞

団体交渉で解決しなかった場合、様々な方法で会社に対して圧力をかけることが可能です。

あなたは望まないと思いますが、例えば、「会社の営業活動を妨害し、問題の解決を要求する」ための活動が行われることがあります。

具体的には、

などの活動です。

労働組合に入って訴えることで、一人で交渉するより解決の確実性が高まります。

しかし、手間や時間、会費などのお金がかかるというデメリットも多いため、これから紹介する弁護士を利用して訴える方法をおすすめします。

2-4：弁護士への相談

これまで紹介した方法に対して、より確実な効果が期待できるのが、弁護士に相談することです。

弁護士に相談するというと 「裁判みたいな大事になるのはちょっと・・・」
「何十万円もかかるんじゃないの？」

と考えてしまうかもしれません。

2-4-1：弁護士に相談できること

弁護士に依頼できるのは、以下のような相談内容です。

それでは、相談する場合の具体的な流れについて解説します。

2-4-2：弁護士に相談した場合の流れ

【弁護士に依頼するまでのステップ】

弁護士に依頼する前にやることとしては、以下のことがあります。

その後は、基本的に弁護士に任せておけば、弁護士が解決まで進めてくれます。

【弁護士に依頼した後の流れ】
弁護士に相談し会社と争うことになると、以下の3つの段階があります。

第3章：まずは証拠集めからはじめよう

どの相談先に相談するにしても、まずは証拠を集めることからはじめることをおすすめします。

それでは、まずは残業代をもらうために集めるべき証拠からついてお伝えします。

3-1：残業代を払ってもらうための証拠

残業代を払ってもらうため、また長時間労働やサービス残業を相談するために、証拠として有効なものには以下のものがあります。

これらの証拠の写真やコピーをとって、集めておきましょう。仮に、これらの証拠になるものが一切なくても、諦める必要はありません。

タイムカードを置いてなかったり、日報をつけない、勤怠管理してない会社でも、以下のようなものが証拠になり得ます。

できれば3年分の証拠があることが望ましいですが、それが無理なら半月分でもかまわないので、できるだけ毎日の記録を集めておきましょう。

会社に在籍しているうちに証拠を集めておくことで、残業代を取り戻せる可能性がより高くなるのです。

3-2：不当な扱いを受けたときの証拠

会社から不当に解雇されたり、パワハラやセクハラを受けた場合も、それぞれのケースによって必要となる証拠が異なります。

3-2-1：不当解雇の証拠

解雇が不当なことを証明するための証拠は、会社が提示する解雇理由によって異なります。

不当解雇に関して詳しく知りたい方は、以下の記事を参照してください。

不当解雇した会社を訴える！丸わかり訴訟マニュアル

3-2-2：パワハラ、セクハラを受けたときの証拠

会社の上司などからパワハラやセクハラを受けていた場合、以下のようなものを証拠として残しておくことが重要です。

ただし、パワハラやセクハラは客観的に証明することが難しく、証拠がなければ訴えることは難しいです。

また、パワハラは労災として認定されるのは30％程度、慰謝料を請求してももらえるのは30万円前後と、あまり高額でもありません。

ただ、不当解雇やセクハラ・パワハラをするような会社は残業代もごまかしている可能性が高いです。

そのため、慰謝料請求よりも残業代の請求でお金をとる方が確実です。

証拠は正確なものがたくさんあるほど有効ですので、今の会社を辞めてしまう前に、少しずつコツコツと集めて、会社からお金を取り戻す準備をしていきましょう。

まとめ：ブラック企業の相談先

あなたが在籍している会社のことを、どこに、どのように相談すれば良いのか理解できたでしょうか？

最後にもう一度今回の内容を振り返ってみましょう。

まず、相談先としては「労働基準監督署」「労働局」「労働組合」「弁護士」の4つがあり、それぞれでできることが異なることを説明しました。

それぞれのメリットとデメリットをまとめました。

そして、いずれの方法でも会社と争うための証拠が必要で、残業代をもらうためにはタイムカードや業務日報、残業時間を記録したメモ、メールのコピーや録音などが有効だとお伝えしました。

これであなたは、行動するための具体的な手順や方法が、理解できたことと思います。

頑張って今の環境から脱出してください！