弁護士にご相談後

後遺障害診断書を確認し、このままでは等級認定が難しいと考えたことから、弁護士が主治医と面談し、診断書の表現の変更を依頼しました。その他、追加資料として病院のカルテ等も添付した上で異議申立てをしたところ、膝関節については12級13号、首・腰については14級9号が新たに認定されました。
その結果、最終的な獲得金額は、保険会社がご依頼者様に提案した金額の約8倍となりました。

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保険会社側の弁護士の主張を受け、弁護士が主治医と直接面談。主治医の見解も、事故が全ての原因とはいえないというものだった為、訴訟にて徹底的に争うのではなく、減額幅をなるべく少なくする方法で交渉。
その結果、減額幅を最小限に抑え、当初提案額の約3倍の金額にて示談することができました。
このように、状況に応じて、適切な進め方をすることが大切です。

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通常であれば、被害者に2割の過失が発生する事案です。しかし、刑事記録の内容などから、加害者がアクセルとブレーキを踏み間違えた事が事故原因であることが判明。過去の裁判例とも照らし合わせて主張したところ、被害者に過失は無い、という前提で和解が成立しました。 賠償額も高額になりますので、過失が少しでもあると、何百万、あるいは何千万円も金額が減ってしまいます。弁護士が適切に交渉したことで、そのような減額を防いだ案件と言えるでしょう。

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弁護士がダブルワークの収入根拠を提示し、保険会社説明した結果、ダブルワーク分も基礎収入額として認められる。そのほか、後遺障害慰謝料も２倍以上アップしました。

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慰謝料について、裁判基準で計算しなおしただけではなく、ひき逃げという悪質性があることや、後遺障害が認定されなくても、怪我が重傷であることなどから、裁判基準の慰謝料では不十分であることを主張しました。その結果、交渉段階で裁判基準の約1.2倍の慰謝料で解決しました。

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警察に事前に確認した上で、弁護士が実況見分の場に同席。その場で加害者が再現した車の動きを確認し、加害者の主張する事故状況が物理的に成り立たないと判断。保険会社に主張したところ、最終的に加害者と依頼者の過失割合は9:1で解決となった。

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保険会社の態度が強硬で、保険会社も弁護士に依頼。弁護士同士の交渉であるにも関わらず、保険会社側の弁護士は1日あたり5,700円という自賠責基準を主張。最終的に、紛争処理センターへ申立て。結果、当方の主張にかなり近い金額であっせん案が提示され、和解成立。弁護士だからと言って、保険会社側の主張をそのまま承諾しないことが大事です。

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ご依頼後、依頼者が引っ越しせざるを得ない状況になったが、その後の通院などについて弁護士が的確にアドバイス。その結果、後遺障害等級14級9号が認定されました。その後の交渉でも通院時からのご依頼者の状況を詳しく把握していたこともあり、保険会社に的確に説明した結果、裁判基準の満額を獲得しました。