【風俗トラブルの慰謝料】適切な対処法と弁護士による示談のメリット

あなたは、

「風俗トラブルで慰謝料を請求されたがどうしよう」
「風俗店の高額な慰謝料は払いたくない」
「慰謝料を請求されたが示談で解決したい」

などとお考えではないですか。

結論から言うと、風俗トラブルで慰謝料を請求された場合は、その場で判断せずに、すぐに弁護士に相談されることをおすすめします。

なぜなら、あなたが本番行為を強要したり、盗撮行為を行ったなど一定の落ち度がある場合に、あなた一人で風俗店と交渉すると、多額の慰謝料や不当な違約金を繰り返し請求される可能性があるからです。

さらに、風俗トラブルを、家族や会社に知られないようにするためにも、すぐに弁護士に依頼して、あなたの代理人としてトラブルに対応してもらう必要があります。

この記事では、1章では、風俗トラブルで慰謝料を請求される4つのケースや示談交渉を、2章では、風俗トラブルを弁護士に依頼するメリットについて解説します。

さらに、3章では、刑事事件になった場合の示談のメリットと、4章では、風俗トラブルに強い弁護士の選び方について解説していきます。

個々の内容をしっかりと理解して、今後の行動に役立ててください。

1章：風俗トラブルで慰謝料を請求されたらどうする

この章では、風俗トラブルで慰謝料を請求される4つのケースとその際の注意点や、示談交渉を弁護士に依頼するメリットについて解説していきます。

1-1：慰謝料を請求される4つのケース

風俗トラブルで慰謝料を請求されるケースとして、次の4つがあげられます。

• 本番行為や過剰なサービスを強要してしまった
• 盗撮行為をしてしまった
• 暴行を加えてしまった
• 店外デートをしてしまった　　

それぞれ解説していきます。

1-1-1：本番行為や過剰なサービスを強要してしまった

風俗店やデリヘルで本番行為や過剰なサービスを強要した、あるいは、女性従業員に強要されたと訴えられた場合は、高額な慰謝料を請求される可能性があります。

どちらの場合も、利用客と女性従業員との意識のずれや、利用客としては強要した覚えがなくても、強要されたと主張されて訴えられることもあります。

風俗店の女性従業員に対して、本番行為を強要した場合、あるいは合意のもとに本番行為をした場合でも、強制性交等罪が認められてしまう可能性があります。　

また、女性従業員に過剰なサービスやわいせつ行為を強要した場合は、強制わいせつ罪に問われる可能性があり、わいせつな行為に限らず女性従業員が嫌がるような行為を強要した場合は、強要罪に問われる可能性があります。

1-1-2：盗撮行為をしてしまった

風俗店やデリヘルを利用した際に盗撮行為が発覚した場合は、高額な慰謝料を請求される可能性があります。

盗撮トラブルでは、発覚した時点で、証拠となるカメラやスマートフォンが抑えられている場合が多いため、被害直後に警察に通報され、駆け付けた警察に現行犯逮捕される事例が増えています。

警察に訴えられた場合は、迷惑防止条例違反、または軽犯罪法違反に問われる可能性があります。

例えば、東京都の迷惑防止条例では、公共の場所や公共の乗物での盗撮行為を規制するだけでなく、風俗店で利用される住居やホテルの室内なども、通常衣服の全部又は一部を着けない状態でいるような場所として規制対象場所となっています。

盗撮行為としては、撮影目的でカメラを向けた、あるいはカメラを設置した場合も処罰される可能性があります。　

また、迷惑防止条例違反に当たらない行為であっても、のぞき見行為として軽犯罪法違反として処罰される可能性があります。

1-1-3：暴行を加えてしまった

風俗店やデリヘルを利用した際に、女性従業員に暴行を加えた場合は、高額な慰謝料を請求される可能性があります。

警察に訴えられた場合は、女性従業員に対して殴る蹴るなどの暴力をふるった場合だけでなく、胸ぐらを掴んだり着衣を強く引っ張った場合も、暴行罪に問われる可能性があります。

さらに、相手に怪我を負わせた場合には、傷害罪に問われる可能性があります。

1-1-4：店外デートをしてしまった

風俗店やデリヘルの女性従業員との店外デートが発覚した場合は、高額な慰謝料を請求される可能性があります。

なぜなら、風俗店では、お店を介さずに女性従業員と直接遊ぶ行為は、売上が減少するため客に対して禁止しているからです。

風俗店やデリヘルを繰り返し利用していく内に、特定の女性従業員と仲良くなり、店外デートを要求したり、逆に誘われたりすることがありますが、発覚した場合は風俗トラブルとることが多いです。

1-2：慰謝料請求と示談書・誓約書等の注意点

風俗トラブルで慰謝料を請求された場合は、脅されるままに高額な慰謝料を支払ったり、風俗店に強要されるまま示談書や誓約書にその場でサインすることは、絶対に避ける必要があります。

なぜなら、風俗店の請求する慰謝料には、法的な支払い義務が発生しない場合がほとんどで、慰謝料が必要とされる場合は、直接被害に合った女性従業員に対するのものだからです。

また、風俗店の示談書や誓約書は、どちらも相手に有利な不当な条件が盛り込まれていたり、意図的に示談書としては不備な点があるなど、あなたにとっては大変リスクを伴うことが多いため注意が必要です。

1-3：弁護士による示談のメリット

弁護士に風俗トラブルの示談を依頼するメリットとしては、風俗店の慰謝料請求が法的に妥当なものか判断し、不当なものであれば請求を拒否することができます。

あわせて、被害を受けた女性従業員に対して、被害の弁償や治療費用、精神的な損害の賠償として、示談金や慰謝料等を話し合い、妥当な示談金による示談を成立させる可能性が高まります。

被害者の女性従業員との示談を成立させることによって、被害者が警察に被害届を出さないことを約束することができます。

もし被害届が提出済みの場合は、取り下げ条項を示談書に記載して、被害届を取り下げてもらうことによって、刑事事件になることを防げる可能性が高くなります。

さらに、風俗での本番行為や盗撮行為などによってすでに逮捕されてしまった場合は、示談を成立させることによって、早期釈放や不起訴処分・減刑を得られる可能性が高くなります。

2章：風俗トラブルを弁護士に依頼する5つのメリット

風俗トラブルを弁護士に依頼するメリットとしては、次の5つがあげられます。

• デリヘル店との連絡・交渉を任せられる
• 適正な示談(示談書)を結べる
• 不当な請求を拒否できる
• トラブルが蒸し返されるのを防げる
• 刑事事件になるのを防げる

それぞれ解説していきます。

2-1：デリヘル店との連絡・交渉を任せられる

風俗トラブルの解決を弁護士に依頼することによって、風俗店との連絡・交渉を全て弁護士に任せることができるので、精神的負担を軽減することができます。

風俗店に対しても、今後の連絡・交渉は弁護士が行うことを通知することによって、風俗店から直接連絡がくることはないので、家族や会社にバレる可能性も少なくなります。

さらに、もし風俗店から連絡があった場合は、弁護士から風俗店に対して、本人には直接連絡しないよう再度注意することができます。

2-2：適正な示談(示談書)を結べる

すでに解説したように、弁護士に依頼することで、適正な示談(示談書)を結べるというメリットがあります。

ここで、弁護士による示談交渉の進め方と、示談書の作成について解説していきます。

2-2-1：示談交渉の進め方

依頼を受けた弁護士は、まず始めに依頼者に対して事実関係の確認をします。

依頼者が、被害にあった女性従業員に対してどのような状況で、どのような行動をとったのか、本番行為や盗撮等を実際に行ったのかなどを確認します。

また、依頼者が強要して行ったものか、被害者の同意があったのか、逆に誘われたのかなど、事実関係を依頼者に詳しく聞き取りします。

依頼者は、人に話すのが恥ずかしい内容でも、示談交渉の際に不利になることがないように、真実を包み隠さずすべて話しましょう。

次に、依頼人からの聞き取りが終わった後、弁護士は風俗店に連絡を入れて、依頼者の代理人として事件解決のための交渉にあたること、被害者の意向などを聞き取り、必要であれば謝罪します。

ここまでの、依頼人や被害者・風俗店からの聞き取りに基づいて、示談交渉を進めていきます。

示談交渉は、できるだけ被害者と直接話をして依頼者への要求を聞き取り、双方が和解できる解決案を探っていきます。

示談金は、本番行為や盗撮など事件の内容によって相場は変わりますが、被害者の請求が高額な場合は、相場に合わせて減額を交渉していきます。

2-2-2：示談金と示談金相場

示談金とは被害を受けた女性従業員に対して、被害の弁償や治療費用、精神的な損害の賠償として、トラブルを解決するために支払われるお金です。

風俗トラブルの示談金は、本番行為や盗撮など事件の内容によって相場は変わりますが、一般的に風俗店側の請求は高額な場合が多いです。

また、風俗トラブルの示談金の相場としては数万円程度～100万円程度と、事例によってそれぞれで大きな差があります。

そのため、示談交渉の経験が豊富な弁護士に依頼して、示談金相場に合わせた減額交渉をすることが重要です。

2-2-3：適正な示談書の作成と必須項目

弁護士に依頼して示談を成立させることによって、適正な内容で法的に効力のある示談書を作成することができます。

先に説明したように、風俗店の作成した示談書や、示談書に不備がある場合は、高額な示談金を支払わされるリスクや、示談後も慰謝料を請求されるなどのトラブルが生じる可能性があります。

示談書に記載すべき内容としては、次のようになります。

• 行為・示談相手の特定
• 示談金額・支払方法・支払時期
• 被害届を出さない条項
• 接触禁止条項
• 清算条項
• 守秘義務条項
• 違約金条項

この中でも、お互いに接触や連絡をしないことを約束する接触禁止条項、示談書で定めた以外の債権債務が存在しないことを確認する清算条項、トラブルの事実をお互いに第三者に口外しないことを約束する守秘義務条項は、特に重要で必須条項と言えます。

以上の各条項を記入した示談書を2部作成し、双方に署名・押印をしてもらい（弁護士が代理人になる場合、弁護士の記名・捺印だけでも問題ありません）、双方がそれぞれ1部ずつ保管します。 

2-3：不当な請求を拒否できる

先に説明したように、弁護士に依頼することによって、風俗店が不当な慰謝料を請求してきた場合に、その請求が妥当なものか、あるいは拒否すべきものなのか判断することができます。

被害者は風俗店の女性従業員であり、風俗店からの請求は法的な根拠のない場合も多く、被害にあった女性従業員からの請求であっても、法外な慰謝料を請求された場合は、妥当な金額まで減額できるように交渉します。

また、相手側に脅迫や恐喝等の行為があったと認められる場合は、刑事告訴もあり得る点なども伝えていきます。 

2-4：トラブルが蒸し返されるのを防げる

弁護士が示談交渉を行うことによって、適正な示談書が作成できるので、後になってトラブルが蒸し返されることを防ぐことができます。

弁護士が示談書を作成する際には、内容として「この示談書に書かれているもの以外の債権債務はない」とする清算条項を記載することが非常に多いです。

この清算条項によって、示談書に記載した内容以外に、今後お互いに金銭等を請求することができなくなります。

また、風俗店にあなたの個人情報を破棄させることを示談書に加えられることもあります。 

2-5：刑事事件になるのを防げる　

風俗トラブルになった場合、違法行為による被害を受けた女性従業員が、被害届や告訴状を提出して刑事事件になる可能性があります。

しかし、示談交渉を弁護士に依頼することによって、警察に被害届や告訴状を出さないことを条件に加えたうえで、示談交渉を行うことができます。

その結果、示談を成立させることができれば、刑事事件になることを防げる可能性が高くなります。

また、もしすでに女性従業員が被害届や告訴状を提出して刑事事件になった場合でも、示談を成立させることができれば、逮捕や起訴を免れる可能性が高くなります。

3章：刑事事件になった場合の示談成立のメリット

1章で説明したように、本番行為や盗撮行為等によって、刑事事件として警察官に身柄を拘束された場合、示談成立のメリットは次の3つです。

• 身柄を解放される可能性が高くなる
• 前科がつかない不起訴処分の可能性が高くなる
• 判決で減刑される可能性が高くなる

それぞれ解説していきます。

3-1：身柄を解放される可能性が高くなる

刑事事件として逮捕された場合、被害者に示談金を支払い、示談を成立させることによって、当事者間で事件が解決していると解釈されるため、身柄を解放される可能性が高まります。

風俗トラブルで逮捕された後、警察・検察では、事件の捜査を行い、刑事裁判に向けての証拠や被害者の証言等を集めます。

この捜査の期間、被疑者は、証拠隠滅や逃亡が行われるおそれがある場合には身柄を拘束(勾留)されます。

これに対して、示談が成立して当事者間で事実関係に争いがないと警察・検察官に判断されると、証拠隠滅や逃亡のおそれが低くなるので、被疑者の身柄は解放される可能性が高まります。　

3-2：前科がつかない不起訴処分の可能性が高くなる

被害者に示談金を支払い、示談を成立させることによって、不起訴処分になる可能性が高くなります。

不起訴処分とは、検察官が被疑者を刑事裁判にかけない、つまり罪に問わない決定をすることで、当然前科はつきません。

刑事事件では、被害者の加害者に対する処罰を求める感情が重視されるため、示談書の中に「被害者の許し」に関する条項(宥恕条項)が入っている場合は、被疑者にとって有利に働くものとなります。

また示談が成立することによって、民事上のトラブルはすでに解決していると判断されて、それ以上の捜査に進まない可能性も高まります。　

3-3：判決で減刑される可能性が高くなる

もし刑事事件として起訴されて刑事裁判になった場合でも、被害者との示談が成立することによって、量刑が軽くなり罰金刑になる可能性や、執行猶予がつき実刑を免れる可能性も高くなります。　

また、実刑判決が下された場合でも、示談を成立させることによって、刑期が短くなる可能性が高まります。

さらに、起訴後に勾留されていても、示談が成立することによって保釈が認められ、身柄が解放される可能性も高くなります。

4章：風俗トラブルの弁護士の選び方

弁護士の弁護活動は多岐にわたり、様々な依頼に対応していますが、その中には今まで実績を積んできたそれぞれの得意分野があります。

風俗トラブルの弁護士の選び方としては、次の4つがあげられます。

• 風俗トラブルの弁護経験が豊富か
• 弁護士・法律事務所の対応が早いか
• 相性の良い弁護士か
• 妥当な料金設定になっているか

それぞれ解説していきます。　　

4-1：風俗トラブルの弁護経験が豊富か

風俗トラブルの弁護経験が豊富で、実績のある弁護士を選ぶことが重要です。

ただし、弁護士の弁護活動は多岐にわたるため、ベテランの弁護士であっても風俗トラブルの経験が少ない場合もあるため、こういった弁護士に依頼することは、少しリスクがあるかもしれません。

様々な風俗店を相手とした弁護活動や、被害者との示談交渉を行うなど、初動のスピーディな行動が重要な風俗トラブルにおいては、その豊富な経験が重要となります。

4-2：弁護士・法律事務所の対応が早いか

風俗トラブルでは、対応の早い弁護士・法律事務所に依頼することが重要です。

なぜなら、風俗店側とのトラブルにおいては、加害者とされるあなたの立場は圧倒的に不利な状況であり、法律のプロ・交渉のプロである弁護士の素早い対応が必要だからです。

特に、家族や会社に知られず、刑事事件にならないようにするためには、対応が早くスピーディに行動できる弁護士を選ぶことが重要です。

弁護士自身が忙しくて迅速な行動がとれない、またそれをカバーできる人員がいないような法律事務所では、取り返しのつかない事態になる可能性もあります。　　　

4-3：相性の良い弁護士か　

弁護士を選ぶ時のポイントとしては、依頼者であるあなたとの相性が良いかどうかも重要な要素となります。

なぜなら、風俗トラブルでは、依頼者にとって恥ずかしい内容が多く、弁護士とのやり取りがうまくいかない場合は、信頼関係が築けず、風俗店側との交渉にも影響が出たり、結果への不満につながるケースもあるからです。

弁護士に対して、話しづらいと感じたり、逆に弁護士が親身になって対応してくれない場合は、示談交渉にもデメリットが生じる可能性が高いので避けたほうが賢明です。

4-4：妥当な料金設定になっているか

弁護士に依頼した場合、当然弁護士費用は全額支払う必要があります。

風俗トラブルを弁護士に依頼するデメリットとしては、この「弁護士費用がかかる」ことだけだと言えます。

そのため、各法律事務所の無料相談などを利用して、着手金や成功報酬などは妥当な金額か、料金設定はきちんと説明されているかなど、十分に比較検討することが重要です。

ただし、風俗トラブルを一刻も早く解決するためには、費用はかかっても、風俗トラブルに強く信頼できる、相性の良い弁護士を選ぶことが一番大事だと言えます。

まとめ

ここまで、風俗トラブルで慰謝料を請求されるケースと示談交渉、弁護士に依頼して示談で解決するメリットなどについて解説してきました。

最後に、今回の内容をまとめます。

■風俗トラブルでは、本番行為や盗撮行為、暴行、店外デートなどを行ったとして、風俗店から多額の慰謝料を繰り返し請求される可能性があります。

■風俗トラブルで風俗店から高額な慰謝料を請求された場合、法的な義務はないので支払う必要はありません。

■弁護士に依頼することによって、風俗店が不当な慰謝料を請求してきた場合に、その請求が妥当なものか判断し、請求を拒否することもできます。

■弁護士が適正な示談書を作成することによって、後になって再び脅されて慰謝料を請求されるなどのトラブルを防ぐことができます。

■被害者が被害届や告訴状を提出して刑事事件になった場合でも、示談が成立していれば、逮捕や起訴を免れる可能性が高くなります。

この記事の内容を参考にして、これからの行動に役立ててください。