【風俗でレイプしてしまった】示談で解決する方法と注意点を弁護士が解説

あなたは、

「風俗でレイプしてしまい罰金を請求されたが支払えない」
「風俗でのレイプを訴えられて逮捕されないか心配だ」

などとお考えではないですか。

結論から言うと、風俗でのレイプでトラブルになった場合は、すぐに弁護士に相談されることをおすすめします。

なぜなら、風俗店からレイプ行為で罰金と称して不当な慰謝料を繰り返し要求されたり、警察に訴えると脅されたりするからです。

また、風俗店側から被害届が出された場合は、警察に逮捕されたり、家族や会社に知られてしまう可能性もあります。

風俗でのレイプでトラブルになった場合は、早めに弁護士に相談して、高額な慰謝料を払わされたり、警察沙汰になる前に、示談を成立させることが重要です。

この記事では、1章では、風俗でレイプしたらどうなるのか、2章では、レイプによる風俗トラブルの4つの注意点を解説します。

さらに、3章では、レイプで逮捕された場合の罪と罰則を、4章では、レイプで逮捕された後の流れを、5章では、風俗トラブルの解決を弁護士に依頼する5つのメリットについて解説していきます。

個々の内容をしっかりと理解して、今後の行動に役立ててください。

1章：風俗でレイプしたらどうなる？

風俗でレイプしてしまったり、あるいはレイプされたと女性従業員に主張された場合は、次のようなトラブルになる可能性があります。

• 罰金(違約金、慰謝料等)を請求される
• 警察に連絡される

それぞれ解説していきます。

1-1：罰金(違約金、慰謝料等)を請求される

風俗でレイプしたとしてトラブルになった場合は、風俗店から罰金と称して不当な違約金や慰謝料等を請求されることになります。

風俗店では、ホームページの規約や店内の張り紙に禁止行為や禁止事項を記載して、それに違反した場合は高額な罰金を支払わせると定めている場合があります。

これは、本番行為などの違法行為を抑止するためのものとしていますが、実際に違反行為が発覚した場合は、お客に対して記載した罰金を請求してきます。

罰金と称していますが、内容としては違約金や慰謝料、損害賠償金といった意味合いになります。

不当な請求をされた場合は、法的な義務はないので支払う必要はありませんが、風俗店側は執拗に支払いを要求してくることもあります。

1-2：警察に連絡される

風俗でレイプしたとしてトラブルになった場合は、風俗店の従業員に身柄を確保され、警察に通報される可能性があります。

さらに、風俗店側から被害届が出された場合は、警察による事情聴取や逮捕につながる可能性もあります。

風俗でレイプした場合の罪と刑罰については、この後の3章で解説します。

2章：レイプによる風俗トラブル、4つの注意点

レイプ行為によって風俗トラブルとなった場合の注意点として、次の4つがあげられます。

それぞれ解説していきます。

2-1：慰謝料を請求されてもその場で支払わない

風俗トラブルとなった場合、風俗店の店長や従業員から、罰金と称して不当な違約金や慰謝料の支払いを迫られることがあります。

あなたがレイプ行為を実際に行った場合や、やってはいないが怖くて逆らえない場合でも、相手の主張する違約金や慰謝料等を、その場では支払わないことが大事です。

なぜなら、風俗店や女性従業員の請求する慰謝料や損害賠償金等が、法的に正当な請求なのか、またその請求する金額は、法外な金額ではなく妥当なものなのかをその場で判断することは難しいからです。

どうにかその場をやり過ごし、言われるままにその場で支払うことは避けて、まずは弁護士に相談されることをおすすめします。

2-2：示談を強要されてもその場でサインしない

違約金や慰謝料等を要求される際に、風俗店側から示談書にサインを強要される場合があります。

また、示談書と同じように、相手の言うとおりに誓約書などを書けと強要されることもあります。

これらの場合は、どちらも相手に有利なように不当な条件が盛り込まれていたり、意図的に示談書としては不備な点があるなど、あなたにとっては大変リスクを伴うことが多いです。

そのため、その場で強要されるままに示談書にサインしたり、誓約書等を作成したりすることは、絶対避ける必要があります。

風俗トラブルを示談交渉で解決する場合は、弁護士に依頼されることをおすすめします。

不当な条件や不備な内容の示談を避けるためには、示談交渉の経験が豊富な弁護士に依頼されることが大事です。

2-3：暴行を受けた場合は証拠を残す

風俗トラブルとなって、風俗店の店長や従業員に殴る蹴るなどの暴行を受けた場合は、写真や診断書などの証拠を残しておくことが重要です。

診断書は、身体的な傷だけでなく、精神的なストレスや不調などでも、風俗店側の暴行や脅迫行為によって身体的障害が生じたという証拠となるものであれば取得してください。

こうした証拠を残すことによって、示談交渉の際に有利となるだけでなく、後で警察から事情を聴かれたときには有力な証拠として活用できます。

2-4：脅迫・恐喝を受けた場合は弁護士に相談する

風俗トラブルの際に、あなたの個人情報を握られて、「慰謝料を払わなければ、会社や家に押し掛けるぞ」など言って、脅迫・恐喝を受けた場合は、すぐに弁護士に依頼されることが重要です。

風俗トラブルによるこうした悪質な行為は、脅迫罪・恐喝罪にあたる可能性があります。

会社や家族に、できれば知られないで済むようにするためにも、弁護士を通して早期解決を図ることが大事です。

3章：レイプで逮捕された場合の罪と罰則

レイプで逮捕された場合は、次にあげる罪と刑罰が適用される可能性があります。

• 強制性交等罪（5年以上の有期懲役）
• 強制性交等致傷罪（無期又は6年以上の懲役）

それぞれ解説していきます。

3-1：強制性交等罪（5年以上の有期懲役）

風俗で女性従業員をレイプした場合は、刑法第177条の強制性交等罪が適用される可能性があります。

強制性交等罪の罰則としては、未遂の場合でも5年以上の有期懲役となり得ます。　

3-2：強制性交等致傷罪（無期又は6年以上の懲役）

風俗で女性従業員をレイプした際に、被害者に怪我を負わせた場合は、強制性交致傷罪が適用される可能性があります。

強制性交等致傷罪は、被害者を傷つけるつもりはなくても強制性交等に関連する行為によって怪我が生じた場合や、強制性交等が未遂に終わった場合でも適用されます。

また、親告罪ではないので被害者の告訴は必要とせず、さらに裁判員裁判対象事件となります。

強制性交等致傷罪の罰則としては、無期又は6年以上の懲役となります。

4章：レイプで逮捕された後の流れ

レイプで逮捕された後の流れは、下の図のようになります。

1. 逮捕後、警察署で取調べ｜48時間以内
2. 検察官送致、勾留の判断|24時間以内（逮捕後72時間以内）
3. 勾留｜原則10日間（延長さらに10日間）
4. 検察、起訴・不起訴の判断｜逮捕後最長23日間
5. 裁判、判決が下される

順番に解説していきます。

4-1：警察で取り調べ(逮捕後、48時間以内)

レイプ行為によって風俗店の店長や従業員に通報され、駆け付けた警察官に逮捕された場合は、被疑者として身柄を拘束され、警察の取り調べを受けます。

担当刑事の取り調べでは、犯行に至るまでの状況、内容等の聞き取りが行われ「供述調書」が作成されます。

その後、逮捕から48時間以内に、事件の被疑者・書類・証拠物を検察官に送致します。

警察に身柄を拘束された場合、被疑者の希望があれば、警察から家族などに連絡をしてもらえます。

ただし、逮捕期間中の被疑者との面会は、弁護士以外は認められません。

4-2：検察で取り調べ(逮捕後、72時間以内)

送致された後は、検察官による被疑者に対する聞き取りが行われ、送致から24時間以内に検察官は、被疑者の勾留を請求するか判断します。

これによって、被疑者は、逮捕後72時間以内に勾留請求の判断が下され、裁判官に勾留が認められた場合は、そのまま身柄が拘束されることになります。

強制性交等罪は、最も重い性犯罪のため、勾留される可能性は極めて高いと言えます。

4-3：勾留期間中(10日間、勾留延長10日間)

勾留が決定すると、その日から原則として10日間、被疑者は警察署の留置場で身柄を拘束されることになります。

さらに、被疑者がレイプ行為を否認し続けていたり、他に余罪があり捜査が必要な場合などは、検察官は勾留延長を請求する可能性があります。

裁判所がこの請求を認めた場合は、勾留はさらに10日間延長されることになります。

4-4：検察による起訴・不起訴の判断（逮捕後最長23日間）

一般的に、検察官は、逮捕後23日間の勾留期間が満期となる時点で、起訴・不起訴を判断します。

強制性交等罪は、最も重い性犯罪のため、証拠が十分な場合は、起訴される確率が極めて高いと言えます。

検察官によって起訴された場合は、刑事事件として裁判手続きが行われ、被疑者は被告人となります。

検察官に罰金刑が相当と判断され、被疑者が手続きに同意した場合は、略式起訴として刑事手続きは終わり、被疑者は釈放されます。

略式起訴は、100万円以下の罰金・科料に相当する事件で行われ、被疑者には有罪判決が下された場合と同様に前科がつきます。

不起訴になると刑事裁判にはならず、そのまま身柄を解放され、再度逮捕される可能性は非常に低くなります。

4-5：刑事裁判(起訴後、約1～2ヶ月)

刑事裁判の場合は、検察官の起訴から約1～2ヶ月後に、第1回公判が開かれます。

公判では、被告人は必ず出廷し、検察、弁護人それぞれの証拠等をもとに、裁判官が判決を下すことになります。

強制性交等罪には罰金刑がないため、初犯でも有罪となった場合は、必ず懲役刑が下されることになります。

最終的に有罪の判決を受けた場合は、前科がつくことになります。

5章：風俗トラブルの解決を弁護士に依頼する5つのメリット

風俗トラブルの解決を弁護士に依頼するメリットとしては、次の5つがあげられます。

それぞれ解説していきます。

5-1：適正な示談(示談書)を結べる

示談とは、事件の当事者同士が裁判によらずに、当事者間の話し合いによる合意によって事件を解決することを言います。

示談書とは、示談が成立した合意内容を記載した書面のことです。

風俗トラブルの解決を弁護士に依頼することによって、弁護士があなたに代わって、相手(被害者)である女性従業員と示談交渉を行うことができます。

弁護士が示談交渉することによって、トラブルの内容、状況において妥当な示談金額を交渉し、適正な内容で、法的に効力のある示談書を作成することができます。

もし、風俗店に強要されて示談書にサインをしてしまった場合には、弁護士がトラブルの状況や相手の言い分などを聞き、示談書の無効を主張した上で改めて交渉することによって、示談金の減額や今後のトラブルを避けるための合意書等を得られることもあります。

5-2：罰金などの不当な請求を拒否できる

弁護士に依頼することによって、風俗店が罰金と称する不当な請求をしてきた場合に、その請求が妥当なものか判断し、請求を拒否することもできます。

2-1で解説したように、トラブルの相手(被害者)は風俗の女性従業員であり、風俗店の請求自体が法的な根拠のない場合も多いです。

また、被害にあった女性従業員からの請求であっても、法外な慰謝料を請求された場合は、妥当な金額まで減額できるように交渉します。

5-3：トラブルが蒸し返されるのを防げる

弁護士に依頼して示談交渉をおこない、適正な示談書を作成することによって、後になってトラブルが蒸し返されることを防ぐことができます。

弁護士が示談書を作成する際には、内容として「この示談書に書かれているもの以外の債権債務はない」とする清算条項を記載することが非常に多いです。

この清算条項によって、示談書に記載した内容以外に、今後お互いに金銭等を請求することができなくなります。

また、風俗店にあなたの個人情報を破棄させることを示談書に加えられることもあります。

5-4：刑事事件になるのを防げる

トラブルにあった女性従業員(被害者)が、被害届や告訴状を提出して刑事事件になる可能性があります。

しかし、示談交渉を弁護士に依頼して、警察に被害届や告訴状を出さないことを条件に加えたうえで、示談を成立することができれば、刑事事件になることを防げる可能性が高くなります。

また、もし女性従業員が被害届や告訴状を提出して刑事事件になった場合でも、示談が成立していれば、逮捕や起訴を免れる可能性が高くなります。

5-5：家族や職場に知られずに解決できる

依頼を受けた弁護士は、代理人として風俗店や女性従業員に、今後依頼者やその家族、職場等に連絡をしないように求めます。

もし、この弁護士の警告に反して風俗店や女性従業員が連絡した場合は、態様次第では脅迫・恐喝・名誉毀損といった犯罪行為として刑事告訴することもできます。

風俗店によっては、弁護士との交渉を心得ているところもありますから、民事・刑事ともに訴えられるような行動はとらない可能性が高いです。

そのため、弁護士が代理人として風俗店と交渉することによって、家族や職場に知られずに解決できる可能性が高くなります。　

風俗トラブルでお困りの際は、ぜひ新橋第一法律事務所にご相談ください。

まとめ

この記事では、風俗でのレイプによるトラブルについて解説してきました。　

最後に今回の内容をまとめます。

風俗店でのレイプで罰金を請求された場合は、すぐに弁護士に相談されることをおすすめします。

風俗トラブルで高額な罰金を請求された場合は、法的な義務はないので支払う必要はありませんが、弁護士に依頼することによって、その請求が妥当なものか判断し、請求を拒否することもできます。

また、弁護士が適正な示談書を作成することによって、後になって再び恐喝されるなどのトラブルを防ぐことができます。

もし被害者が被害届や告訴状を提出して刑事事件になった場合でも、示談が成立していれば、逮捕や起訴を免れる可能性が高くなります。　

■風俗店でレイプした場合の罪と罰則

この記事の内容を参考にして、これからの行動に役立ててください。