【家族が痴漢で拘束】すぐに取るべき行動と知っておくべき2つのこと

あなたは、

「家族が痴漢で拘束されたらどうなるの？」

「痴漢で拘束されたら逮捕されるのか心配」

「痴漢で逮捕されたらいつまで拘束されるの？」

などとお考えではありませんか？

結論から言うと、家族が痴漢で拘束された場合は、逮捕(現行犯逮捕)されて身柄をそのまま拘束される可能性があります。

痴漢で逮捕された後の流れとしては、次の図の様になります。

逮捕後、警察で取り調べを受けて、48時間以内に検察官へ被疑者の身柄と捜査資料が送致され、さらに、24時間以内に検察官によって身柄の拘束(勾留)が必要か判断されます。

また、痴漢で逮捕された場合に適用される罪と刑罰は、次の2つです。

• 迷惑防止条例違反｜6ヶ月以下の懲役/50万円以下の罰金
• 強制わいせつ罪｜6ヶ月以上10年以下の懲役

痴漢事件でも、初犯の場合や適用される罪など事件の内容によって、身柄の拘束や勾留、逮捕をまぬがれる可能性もあるので、早期の対応、弁護活動が重要です。

この記事では、1章で家族が痴漢で逮捕された場合に、すぐにやるべきことを、2章では、痴漢で拘束、逮捕された後の流れを、3章では、家族が痴漢で逮捕された場合に知っておくべきことについて解説していきます。

そして最後に、4章で家族が痴漢で逮捕されたらすぐに弁護士に相談すべき理由を解説していきます。

個々の内容をしっかりと理解して、今後の行動に役立ててください。

1章：家族が痴漢で拘束された場合にすぐにやるべきこと

家族が痴漢で身柄を拘束された場合に、すぐにやるべきこととしては、次の3つがあげられます。

それぞれ解説していきます。

1-1：弁護士に相談する(痴漢事件の見通しを知る)

家族が痴漢で拘束された場合は、すぐに弁護士に相談して、今後の見通しと取るべき行動を確認することが重要です。

刑事事件においては、警察の捜査の流れに合わせたスピーディな対応と、弁護活動が必要となります。

また、痴漢事件で身柄を拘束されても、事件の内容や被疑者が初犯の場合など、その情状によっては早期に身柄を解放される可能性もあります。

すぐに弁護士に相談することで、最善の結果を得るためにやるべきことが明確となり、少なからず不安も軽くなります。

1-2：弁護士に依頼する

家族が痴漢で身柄を拘束された場合は、すぐに弁護士に依頼することをおすすめします。

弁護士に依頼することで、身柄を拘束された被疑者との面会(接見)も許され、今後の見通しや取り調べに対するアドバイス、さらには、被疑者の不安を和らげることもできます。

また、身柄を拘束された早い段階から、弁護士による弁護活動を行うことによって、早期釈放の可能性が高まります。　

弁護士にできることについては、このあと4章で詳しく解説します。

1-3：被害者と示談を成立させる

痴漢事件では、被害者との示談を成立させることが最も重要です。

痴漢事件の場合、加害者やその家族は、警察や検察から被害者の連絡先を教えてもらうことは、かなり難しいと言えます。

弁護士を通すことで、被害者の心証も変わり、ようやく連絡先を教えてもらうことが許されて、示談交渉が始められるケースが多いです。

弁護士を代理人として、被害者との示談交渉を進めて、被害者の心情を考慮したうえで、適切な内容、示談金による示談を成立させることがとても重要です。

被害者との示談を成立させるメリットについて、この後3章で詳しく解説します。

2章：【逮捕後の流れ】痴漢で拘束されたらどうなるのか？

痴漢で逮捕後の流れは、上図のようになります。

流れに沿って、それぞれ解説していきます。

2-1：警察で取り調べ(逮捕後、48時間以内)

痴漢事件では、犯行直後に現場で、被害者や目撃者によって取り押さえられ身柄を拘束される、「現行犯逮捕」が多いです。

痴漢で逮捕された場合は、被疑者として身柄を拘束され、警察の取り調べを受けます。

担当刑事の取り調べでは、動機や犯行に至るまでの状況、内容等の聞き取りが行われ「供述調書」が作成されます。

その後、逮捕から48時間以内に、事件の被疑者・書類・証拠物を検察官に送致します。

警察に身柄を拘束された場合、被疑者の希望があれば、警察から家族などに連絡をしてもらえます。

ただし、逮捕期間中の被疑者との面会は、弁護士以外は認められません。　

2-2：検察で取り調べ(逮捕後、72時間以内)

送致された後は、検察官による被疑者に対する聞き取りが行われ、送致から24時間以内に検察官は、被疑者の勾留を請求するか判断します。

これによって、被疑者は、逮捕後72時間以内に勾留請求の判断が下され、裁判官に勾留が認められた場合は、そのまま身柄が拘束されることになります。

このとき、被疑者に前科前歴が無く、自らの痴漢行為を全面的に認め、身元が明確な場合は、検察官は勾留請求をしないこともあります。

または、勾留請求がされても、裁判所が勾留請求を客観的に判断することで却下され、釈放される場合もあります。

しかし、被疑者に前科前歴がある場合や、痴漢行為を否認する場合などは、さらなる捜査が必要として勾留請求され、また裁判所も勾留請求を認める可能性は高くなります。　

2-3：勾留期間中(10日間、勾留延長10日間)

勾留が決定すると、その日から原則として10日間、被疑者は警察署の留置場で身柄を拘束されることになります。

さらに、ＤＮＡ鑑定などで時間がかかり捜査が終わらない場合や、被疑者が痴漢行為を否認し続けていたり、他に余罪があり捜査が必要な場合は、検察官は勾留延長を請求することができます。

裁判所がこの請求を認めた場合は、勾留はさらに10日間延長されることになります。　

通常、被疑者が、痴漢行為を否認している場合は、勾留延長が認められます。

2-4：検察による起訴・不起訴の判断（逮捕後最長23日間）

一般的に、検察官は、逮捕後23日が経過するまでに、起訴・不起訴を判断します。

検察官によって起訴された場合は、刑事事件として裁判手続きが行われ、被疑者は被告人となります。

検察官に罰金刑が相当と判断され、被疑者が手続きに同意した場合は、略式起訴として刑事手続きは終わり、被疑者は釈放されます。

略式起訴は、100万円以下の罰金・科料に相当する事件で行われ、被疑者には有罪判決が下されたことになるので前科がつきます。

不起訴になると刑事裁判にはならず、そのまま身柄を解放され、再度逮捕される可能性は非常に低くなります。

2-5：刑事裁判(起訴後、約1～2ヶ月)

刑事裁判の場合は、検察官の起訴から約1～2ヶ月後に、第1回公判が開かれます。

公判では、被告人は必ず出廷し、検察、弁護人それぞれの証拠等をもとに、裁判官が判決を下すことになります。

痴漢事件では、被疑者が犯行を認め事実関係に争いがなければ、最初の1回で審理が終了し、公判から約1ヶ月以内に判決が言い渡されることが多いです。

最終的に有罪の判決を受けた場合は、前科がつくことになります。　

3章：家族が痴漢で逮捕された場合に知っておくべき2つのこと

家族が痴漢で逮捕された場合に知っておくべきこととして、次の2つがあげられます。

それぞれ解説していきます。

3-1：被害者との示談交渉

痴漢事件において被害者との示談交渉は、前述したように、弁護士に依頼することでようやく進められる可能性が出てきます。

家族が痴漢で拘束された場合は、被害者との示談を成立させることによって、早期釈放、早期解決の可能性がかなり高くなります。

ここでは、

• 示談成立のメリット
• 示談交渉の流れと示談金相場

この2つを解説していきます。

3-1-1：示談成立のメリット

痴漢事件における示談成立のメリットは、次の3つです。

なぜなら、被害者との示談が成立しているということは、

「被害者とのトラブルは解決している」

「被害者の許しを得ている」

「被疑者は十分反省している」

と、警察や検察官、裁判官に判断されるからです。

そのため、示談が成立することによって、早期に身柄を解放される可能性や、初犯であれば不起訴処分になる可能性も高くなります。

不起訴処分とは、検察官が被疑者を刑事裁判にかけない、つまり罪に問わない決定をすることです。

また、起訴された後でも、示談が成立し被害者の許しが得られたと判断されれば、量刑が軽くなり罰金刑になる可能性や、執行猶予がつき実刑を免れる可能性も高くなります。　

執行猶予とは、有罪の判決を下されたが、その刑の執行を猶予する期間を与えるということなので、被告人はすぐに社会復帰することができます。

そのため、痴漢事件においては、なるべく早い段階で示談を成立させることがとても重要です。　　

3-1-2：示談交渉の流れと示談金相場

弁護士による示談交渉の流れは、次のようになります。

弁護士に依頼することによって、示談交渉を進められるだけでなく、適正かつ妥当な示談条件・示談金額で示談を成立させことが望めます。

次に、痴漢事件の示談金は、示談交渉の際に当事者間の話し合いによって決められますが、痴漢事件の被害の程度や内容によって、その金額は大きく変わってきます。

痴漢事件で適用される罪としては、「迷惑行為防止条例違反」と「強制わいせつ罪」の2つがあげられますが、それぞれの示談金相場としては、次のようになります。

• 迷惑行為防止条例違反：10～50万円程度
• 強制わいせつ罪：30～150万円程度

迷惑防止条例に違反する痴漢行為としては、一般的には直接または衣類の上から他人の身体に触れた場合となります。

迷惑防止条例は、各都道府県が定めたもので、それぞれ内容や罰則に若干の違いがあります。

罰則としては、例えば東京都の場合では、6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金となっています。

次に、強制わいせつ罪は、刑法によって定められており、一般的には着衣の中に手を入れたり、長時間触り続けるなど、痴漢行為が悪質な場合となります。

被害者が13歳未満だった場合は、比較的軽度な痴漢行為であっても、強制わいせつ罪が適用されます。

罰則としては、6ヶ月以上10年以下の懲役という重いものになっています。

罰則の重い「強制わいせつ罪」の方が、痴漢行為も悪質になるため、示談金も高額になる傾向があります。　

3-2：家族が痴漢で逮捕された場合の3つのリスク

家族が痴漢で逮捕された場合のリスクとしては、次の3つがあげられます。

 

それぞれ解説していきます。　　

3-2-1：身柄を拘束される

2章で解説したように、家族が痴漢で逮捕された場合、身柄を拘束され勾留請求が認められると、一般的に、逮捕時から23日間の身体拘束を受けることになります。

その後、検察官によって起訴された場合は、刑事裁判までさらに1～2ヶ月ほど勾留が続くことになります。

当然、通常の生活を送ることはできないので、勾留期間が長引くほど、被疑者の社会生活に対するリスクは大きなものとなっていきます。

またこの間、被疑者は、家族であっても自由に面会することが難しい状態に置かれることになります。

3-2-2：起訴され有罪になると前科がつく

検察官によって起訴され、刑事裁判で有罪判決が言い渡された場合は、罰金刑であっても被告人には前科がつくことになります。　

痴漢で逮捕された場合に適用される罪と刑罰は、

• 迷惑防止条例違反：6ヶ月以下の懲役、または50万円以下の罰金
• 強制わいせつ罪：6ヶ月以上10年以下の懲役　

となります。

前科や痴漢で逮捕された前歴は、通常周囲に知られることはありませんが、前科がついた場合は、資格や免許の取り消しや、就職・転職の際にどうしても不利になります。

3-2-3：会社や学校に知られる恐れがある

痴漢で逮捕され身柄を拘束された場合は、会社や学校に知られる恐れがあります。

なぜなら、痴漢で逮捕されて勾留が決定した場合は、最長で23日間、起訴された場合はさらに長期間にわたって、通常の生活に戻れないことになるからです。

通常、警察の方から会社や学校に連絡がいくことはありませんが、長期間欠勤、欠席が続いた場合は、周囲に知られてしまうリスクが高まります。

リスクを避けるためには、できるだけ早く示談を成立させて、早期釈放を目指すことが重要です。

4章：家族が痴漢で逮捕されたらすぐに弁護士に相談すべき

1章でも解説しましたが、家族が痴漢で逮捕された場合は、すぐに弁護士に相談することが重要です。

なぜなら、ここまで解説してきたように、痴漢で逮捕された場合は、3つのリスクを避けるために、検察や捜査関係者に対して素早い対応と弁護活動を行っていく必要があります。

また、痴漢事件は、被害者との示談を成立させることがとても重要だからです。

ここであらためて、痴漢事件で弁護士にできること、弁護士に依頼した場合の弁護士費用の相場について解説します。

4-1:弁護士にできること

痴漢事件を弁護士に依頼した場合に、弁護士にできることは次の5つです。

それぞれ解説していきます。　

4-1-1：早期の示談成立を目指す

示談交渉を弁護士に依頼することで、早期の示談成立が望めます。

弁護士に依頼するメリットは、次の5つです。

• 弁護士は被害者と連絡を取れる可能性がある
• 被害者が示談交渉に応じてくれる可能性が高くなる
• 被害者に、加害者の反省や謝罪を受け入れてもらえる可能性が高くなる
• 適正な示談金の金額がわかる
• 示談書の作成を任せられる

前述したように、痴漢事件では、被害者の連絡先を知ることは難しく、弁護士に依頼することでようやく連絡先を教えてもらうことが許されて、示談交渉が始められるケースが多いです。

弁護士であれば、被害者の対応も変わり示談交渉を進めやすくなり、被害者に対して冷静に被疑者の反省の度合いや、謝罪を受け入れてほしい家族などの現在の状況を伝えることができます。

また、示談金の金額は、当事者間の交渉で決められますが、弁護士であれば事件の内容によって適切な金額を判断することができます。

被害者との示談交渉が成立すると、弁護士は示談書を作成し、検察官や裁判所に提出します。

4-1-2：逮捕直後から面会して助言をする

弁護士であれば、逮捕直後から被疑者と面会(接見)して、今後の見通しについて説明し、取り調べの際の注意点など助言することができます。

弁護人による接見は、原則として自由に面会することができるので、必要なものや書類などを差し入れすることもできます。

さらに、接見の際に立会人が付くこともないので、被疑者に今後の流れや状況を説明し、適切なアドバイスをすることが可能になります。

被疑者と家族が面会できるのは、警察からの連絡のあと捜査が進み、勾留が決定されてからになるので、逮捕から約3日後となります。

さらに、被疑者に接見禁止処分が付された場合には、弁護人以外との面会が禁止されるので、家族でも面会することはできません。

これに対し、逮捕直後から認められている弁護士による接見は、被疑者にとっては大きな支えとなります。

4-1-3：警察・検察に早期釈放を求める

痴漢で逮捕された場合は、弁護士を通して、警察で送致前の釈放を求めたり、検察官、裁判官に対して勾留しないように働きかけることで、早期釈放を得られる可能性が高まります。

ここまで解説してきたように、逮捕されると同時に警察の取り調べは始まり48時間以内に検察官に送致され、検察官の取り調べを受けて必要であれば24時間以内に裁判所に勾留が請求されます。

この、逮捕直後から勾留請求されるまでの72時間の間に、できるだけ早く早期釈放を求めることが重要です。

弁護士に依頼することによって、被害者との示談が成立している場合は、さらに勾留されない可能性が高くなります。

釈放され在宅事件となった場合は、捜査は続いていますが、被疑者は普段通りの生活ができ、会社や学校にも行くことができます。

それだけでも、痴漢で逮捕された場合の社会生活におけるリスクを、少なからず抑えることができます。　　

4-1-4：前科のつかない不起訴処分を求める

痴漢で逮捕された場合は、検察官が起訴の必要性を判断する勾留期間中(逮捕後13日以内)に、前科のつかない不起訴処分を求める弁護活動を行うことがとても大事です。

なぜなら、刑事事件においては、起訴された場合、保釈が認められなければ長期に渡り身体拘束が続くことになり、釈放されたとしても元の生活に戻ることが難しくなるため、検察官による不起訴処分を得ることがとても重要だからです。

不起訴処分を得るためには、弁護士を通して検察官に、証拠が不十分で被疑者に対する嫌疑が認められないことや、示談書や意見書を提出して、不起訴とすべき実情を主張する必要があります。

不起訴処分を得られた場合は、刑事裁判は行われず、そのまま身柄を解放され、再度逮捕される可能性は非常に低くなります。　　

4-1-5：精神的負担や事務的な負担を軽減できる

弁護士に依頼することで、経験に基づいた今後の見通しや適切なアドバイスを受けられるので、被疑者や家族の精神的な負担を軽減することができます。

さらに、迅速な行動によって、すぐに弁護活動や示談交渉にとりかかることで、早期の身柄の解放や示談成立を目指すことができます。

また、弁護士に依頼することによって、被害者との対応をはじめ、警察、検察さらには裁判所に対する手続きや、示談書・意見書の作成など様々な事務的負担を軽減することができます。

痴漢で逮捕された場合、被疑者本人はもとより家族も、どうしてよいのかわからず混乱されることが多いようです。

弁護士に依頼することで、逮捕後の被疑者・家族の不安や負担を最小限にすることができます。　

4-2：弁護士費用の相場

痴漢事件の弁護士費用の相場は、刑事事件化している場合、着手金・成功報酬あわせておよそ66万～143万円程度となることが多いです。

弁護士費用の主な内訳としては、下の表の6つがあげられます。

 

各法律事務所によって、弁護士費用の料金体系は様々で、起訴前・起訴後の着手金や、不起訴処分の獲得・示談成立の成功報酬など、細かい料金設定となっている場合があります。

電話やメールでの無料相談などを利用して、事前に確認されることをおすすめします。

※当事務所(QUEST法律事務所)では、ご相談は無料で受け付けていますので、ぜひお電話ください。

まとめ

ここまで、家族が痴漢で拘束された場合に、すぐにやるべきことやその後の流れ、知っておくべきことなどについて解説してきました。

最後に、今回の内容をまとめます。

■家族が痴漢で身柄を拘束された場合に、すぐにやるべきこと

被害者との示談を成立させることが最も重要です。

ただし、弁護士でなければ、被害者との示談交渉は難しいため、すぐに弁護士に依頼されることをおすすめします。

■家族が痴漢で逮捕された後の流れ

痴漢事件における示談成立のメリット

• 身柄を解放される可能性が高くなる
• 前科がつかない不起訴処分の可能性が高くなる
• 判決で減刑される可能性が高くなる

家族が痴漢で逮捕された場合の3つのリスク

• 身柄を拘束される
• 起訴され有罪になると前科がつく
• 会社や学校に知られる恐れがある　

■弁護士にできること

• 早期の示談成立を目指す
• 逮捕直後から面会して助言をする
• 警察・検察に早期釈放を求める
• 検察に不起訴を求める
• 精神的負担や事務的な負担を軽減できる

この記事の内容を参考にして、これからの行動に役立ててください。