【家族が痴漢で逮捕】弁護士にできること、弁護士費用相場と選び方

あなたは、

「家族が痴漢で逮捕された。どうすればいいの？」

「家族が痴漢で逮捕されたので弁護士に相談したい」

「弁護士に依頼して示談で済ませたい」

などとお考えではありませんか？

結論から言うと、家族が痴漢で逮捕された場合は、すぐに弁護士に依頼して、被害者との示談を成立させることが重要です。

なぜなら、示談を成立させることによって、次の3つのメリットがあるからです。

また、痴漢で逮捕された場合のリスクとしては、次の3つがあげられます。

さらに、次のような場合は特に、弁護士の適切なアドバイスや示談交渉、素早い弁護活動が必要となります。

このように、家族が痴漢で逮捕された場合は、すぐに弁護士に依頼されることが重要です。

この記事では、1章で家族が痴漢で逮捕された場合に弁護士にできることを、2章では弁護士費用の相場と費用を抑えるポイントを解説していきます。

さらに、3章では痴漢などの刑事事件に強い弁護士の選び方を、4章では弁護士法人QUEST法律事務所が選ばれる3つの理由について解説していきます。

個々の内容をしっかりと理解して、今後の行動に役立ててください。

1章：家族が痴漢で逮捕された場合に弁護士にできること

家族が痴漢で逮捕された場合に、弁護士にできることは、次の5つです。

それぞれ解説していきます。

1-1：被害者との示談を成立させる

先に解説したように、被害者との示談を成立させるためには、弁護士に依頼することが極めて重要であるといえます。

なぜなら、弁護士でなければ、被害者の連絡先を教えてもらうことが非常に難しいからです。

弁護士を通すことで、被害者の心証も変わり、ようやく連絡先を教えてもらうことが許されて、示談交渉が始められるケースが多いです。

弁護士が代理人として、被害者との示談交渉を進めることによって、被害者の心情を考慮したうえで、適切な内容、示談金による示談が成立する可能性が高まります。

次に、痴漢事件の被害者との示談交渉の

• 示談成立のメリット
• 示談交渉の流れと示談金の相場

について解説します。

1-1-1：示談成立のメリット

痴漢事件における示談のメリットは、次の3つです。

なぜなら、被害者との示談が成立しているということは、

「被害者とのトラブルは解決している」

「被害者の許しを得ている」

「被疑者は十分反省している」

と、警察や検察官、裁判官に判断されるからです。

そのため、示談が成立することによって、早期に身柄を解放される可能性や、初犯であれば不起訴処分になる可能性も高くなります。

不起訴処分とは、検察官が被疑者を刑事裁判にかけない、つまり罪に問わない決定をすることです。

また、起訴された後でも、示談が成立し被害者の許しが得られたと判断されれば、量刑が軽くなり罰金刑になる可能性や、執行猶予がつき実刑を免れる可能性も高くなります。

執行猶予とは、有罪の判決を下されたが、その刑の執行を猶予する期間を与えるということなので、被告人はすぐに社会復帰することができます。

そのため、痴漢事件においては、なるべく早い段階で示談を成立させることがとても重要です。　　

1-1-2：示談交渉の流れと示談金の相場

弁護士による示談交渉の流れは、次のようになります。

1.検察官を通じて被害者と連絡を取る

2.被害者に被疑者の謝罪文を提出する

3.被害者と示談金額、示談条件を交渉する

4.示談書を作成する

5.示談内容を履行する

6.示談書を検事や裁判所に提出する　

示談金は、被害者との交渉によって決められますが、痴漢事件の場合は、痴漢行為の悪質性にもよりますが、最低でも10万円以上となるのが一般的です。

このように、痴漢事件での被害者との示談交渉は、連絡や交渉、示談金額の判断においても、弁護士でなければ成立しえないものと言えます。

1-2：逮捕直後から面会して助言をする

弁護士であれば、逮捕直後から被疑者と面会(接見)して、今後の見通しについて説明し、取り調べの際の注意点など助言することができます。

被疑者と家族が面会できるのは、警察からの連絡のあと捜査が進み、勾留が決定されてからになるので、逮捕から約3日後となります。

弁護人による接見は、原則として自由に面会することができるので、必要なものや書類などを差し入れすることもできます。

さらに、接見の際に立会人が付くこともないので、被疑者に今後の流れや状況を説明し、適切なアドバイスをすることが可能になります。

家族による面会は早くても逮捕から約3日後になりますし、接見禁止処分が付された場合には、家族でも面会できない場合もあります。

これに対し、逮捕直後の弁護士による接見は、被疑者にとっては大きな支えとなります。　

1-3：逮捕後の流れと弁護士にできること

逮捕から判決までの流れは、上図のようになります。

この逮捕後の流れの中で大事な点は、検察で勾留請求される72時間以内に身柄の解放を求めることと、起訴が決定される最長23日間以内に不起訴処分を求めていくことです。

弁護士にできることとしては、次の3つがあげられます。

• 警察・検察に早期釈放を求める
• 前科のつかない不起訴処分を求める
• 執行猶予、減刑を求める

それぞれ解説していきます。

1-3-1：警察・検察に早期釈放を求める

痴漢で逮捕後、被疑者として身柄を拘束され、警察で取り調べを受けると、48時間以内に事件の被疑者・書類・証拠物が、検察官に送致されます。

送致された後は、検察官による被疑者に対する聞き取りが行われ、送致から24時間以内に検察官は、被疑者の勾留を請求するか判断します。

この逮捕後72時間の間、身柄の拘束は続きますが、弁護士は、証拠隠滅や逃走の恐れがないことなどを訴えて、身柄の解放を求めることができます。

また、勾留請求が出された場合は、裁判官に対して勾留請求の却下を求め、もし勾留が決定した場合は、勾留に対しての不服を申し立てる「準抗告」を行うことができます。

ここまでの間に、被害者との示談が成立している場合は、さらに釈放される可能性が高くなります。

釈放された後も事件の捜査は続きますが、被疑者は普段通りの生活に戻ることができるので、会社や学校にも行くことができます。

早期に釈放されることで、痴漢事件で逮捕されたことが周囲に知られるリスクは減り、社会生活への影響を最小限にすることができます。

1-3-2：前科のつかない不起訴処分を求める

弁護士は、起訴が決定される最長23日間までに、検察官に対して、証拠が不十分で被疑者に対する嫌疑が認められないことや、示談書や意見書を提出して、不起訴処分を求めていきます。

不起訴処分とは、検察官が被疑者を刑事裁判にかけない、つまり罪に問わない決定をすることで、当然前科はつきません。

現在の刑事裁判では、起訴されてしまうとほとんどのケースが有罪となってしまうので、その結果前科がつき、被疑者本人や家族にとっては大きなマイナスとなります。

そのため、弁護士の検察官に対する弁護活動によって、前科のつかない不起訴処分を得ることは、大変重要となります。

弁護士は依頼を受けると、すぐに被害者との示談交渉を始め、示談成立を目指します。

また示談交渉だけでなく、被疑者に有利な実情を

まとめて検察官に意見書として提出するなど、不起訴処分を得るための適確な行動を積極的に行います。

被疑者に有利な実情としては、

• 初犯である
• 被疑者は深く反省している
• 家族があり再犯の可能性が低い
• 定職につき真面目に生活している

など、被疑者の生活状況まで考慮したものがあげられます。

このように、弁護士に依頼することで、不起訴処分を得られる可能性が高まります。

1-3-3：執行猶予、減刑を求める

起訴処分となった場合は、被告人が反省している点や、再犯の可能性が低く更生が見込める証拠等を提出して、執行猶予付きの判決や、減刑を求める弁護活動を行います。

逆に、被告人本人が犯行を否認している場合は、被害者の供述の不合理な点や、被告人に有利な証拠を早い段階から収集し、冤罪を主張していきます。

刑事裁判において、被告人を弁護できるのは弁護人だけであり、弁護人の豊富な知識と経験によって厳しい判決が下されるリスクを軽減することができます。

2章：弁護士費用の相場と費用を抑えるポイント

ここで、弁護士に依頼する際の、弁護士費用の内訳とその相場、そして費用を抑えるための2つのポイントについて解説します。

2-1：弁護士費用の内訳と相場

弁護士費用の主な内訳としては、下の表の6つがあげられます。

刑事事件化している場合は、着手金・成功報酬あわせておよそ66万～143万円程度となることが多いです。

それぞれ解説していきます。

2-1-1：相談料

弁護士に相談する際の費用で、面談・電話・メール等の相談方法や相談料金は、各法律事務所によって違いがあります。

最近では、電話での無料相談や初回相談料0円など、相談しやすい設定にしている事務所も増えていますが、1時間当たり1.1万円としているところが多いようです。

いずれの事務所でも時間当たりの相談料となっているので、事前に事情・相談内容等を整理して的確に伝えられるように準備されることをおすすめします。

2-1-2：着手金

弁護士に依頼した段階で支払う費用で、22万～55万円程度のようです。

着手金は、事件の結果には関係ないので、依頼者の望む結果にならなかった場合でも返金されることはなく、成功報酬の一部(内金・手付)でもありません。

また、法律事務所によっては、捜査段階・公判段階と段階別に、さらに自白事件・否認事件では別の設定になっている事務所もあります。

否認事件の場合は、被疑者が容疑または容疑の一部を否認しているため、検察側の立証を不十分とするための高度な弁護活動が必要となります。　　

2-1-3：成功報酬

弁護活動が成功した際の報酬として、次のように個別に成功報酬を設定している事務所が多いようです。

• 示談が成立した場合
• 不起訴が得られた場合
• 執行猶予付き判決が得られた場合
• 減刑された場合

さらに自白事件・否認事件では別の設定になっている事務所もあります。

相場としては、おおむね22万～88万円程度ですが、弁護活動が不成功になった場合は、支払う必要はありません。　

2-1-4：接見費用

弁護士は、逮捕直後から被疑者と接見(面会)することによって、助言や今後の弁護方針を伝えることができます。

この接見費用の相場は、1回当たり3.3万円程度となっています。

事件解決のために何度も接見を必要とする場合は、接見費用がかさむ可能性もあります。　

2-1-5：日当

日当とは、弁護士が検察や裁判所などの事務所以外の場所に出向いて、弁護活動を行う際にかかる弁護士に対する費用のことです。　

出張や裁判所に出廷するごとにかかる費用で、1回当たり2.2～5.5万円程度となっています。

2-1-6：実費

弁護士が被疑者と接見する時の交通費や、弁護活動上のコピー代や通信費など事務経費の実費となります。

裁判に進んだ場合には、裁判資料をコピーするために必要な費用(裁判記録謄写費用)や、証拠として必要な場合は、鑑定費用等がかかることもあります。

2-2弁護士費用を抑えるための2つのポイント

弁護士費用を抑えるポイントとして、次の2つがあげられます。

• 無料相談を利用する
• 無料見積もりを利用する

それぞれ解説していきます。　　

2-2-1：無料相談を利用する

電話での無料相談や初回相談料0円など、相談しやすい設定にしている法律事務所を利用することによって、弁護士費用を抑えることができます。

なぜなら、先に解説したように、弁護士に相談する際の相談料は、1時間当たり1万円としている法律事務所が多いからです。

複数の法律事務所の無料相談を利用することによって、事件の見通しや必要な弁護活動、示談金の相場などについて、いろいろな説明を聞くことができます。

また、弁護士の無料相談を利用する際は、事前に事情・相談内容等を整理して、的確に伝えられるように準備することが重要です。

なぜなら、相談内容や希望する結果を明確にしておくことで、その可能性について検討しやすくなり、相談時間を有効に使うことができるからです。　

2-2-2：無料見積もりを利用する

複数の法律事務所の無料相談を利用する際は、必ず弁護士費用の無料見積もりを取られることをおすすめします。

なぜなら、弁護士は、事件の見通しや弁護方針だけでなく弁護士報酬や費用について適切に説明する義務があり、無料見積もりを行っている事務所も多くなっているからです。

弁護士費用を抑えるためには、各法律事務所の無料見積もりを利用して、弁護士報酬や費用の具体的な金額や支払い方法などを、事前に確認し比較検討することが大事です。

3章：刑事事件に強い弁護士の選び方

弁護士の弁護活動は多岐にわたり、様々な依頼に対応していますが、その中には今まで実績を積んできたそれぞれの得意分野があります。

ここで、刑事事件を得意分野とする、「刑事事件に強い弁護士」の選び方について解説します。　

3-1：刑事事件の3種類の弁護士

まず、刑事事件の弁護士には「当番弁護士」「国選弁護人」「私選弁護人」の3種類があります。

結論から言うと、迅速で親身な対応が期待できる私選弁護人を選ぶのが、最もおすすめです。

ここでは、これら3種類の弁護士についてそれぞれ解説していきます。

3-1-1：当番弁護士

当番弁護士とは、依頼すれば逮捕後一度だけ無料で呼べる弁護士のことで、通常は最初の取り調べの際に、当番弁護士制度について捜査官から説明されます。

逮捕された直後の早い段階で依頼することで、これからの捜査の流れや予想される処分や刑罰、さらに今後の対処法など助言してもらえるので大変有用です。

また、被疑者に代わって家族が、逮捕された地域の弁護士会に連絡して、当番弁護士を頼むこともできます。

ただし、担当する弁護士は選べず、相談は一度だけですから、弁護士の良し悪しも含めて満足のいく相談ができるとは限りません。　

3-1-2：国選弁護人

国選弁護人とは、勾留中の被疑者・被告人が、私選弁護人を依頼できないに場合に、国選弁護制度によって国が選任した弁護士です。

国選弁護人による弁護活動を受けることによって、被疑者・被告人の人権が少なからず保護される形になっています。

弁護士費用は、国が負担するので原則として無料※ですが、逮捕段階では利用することができません。

刑事事件の場合は、逮捕後すぐに弁護士に相談できないことは、大きなデメリットになります。

また、弁護士を自分で選ぶことができないので、選任された弁護士が、刑事事件に精通しているとは限りません。

※被告人が貧困のため訴訟費用を支払えないことが明らかな場合のみです。

裁判所に費用負担を命じられる場合もあります。

3-1-3：私選弁護人

私選弁護人とは、被疑者本人や家族が、自ら選んで依頼した弁護士です。

逮捕される前からでも、自由に選んで依頼することができますが、弁護士費用は全額負担することになります。

弁護士費用はかかりますが、複数の法律事務所の無料相談などを利用することで、弁護士との相性や弁護方針、見積もりなどを検討して、最も適していると思える人に依頼することができます。

私選弁護人は、契約後速やかに、身柄の早期釈放や不起訴を目指して弁護活動を開始します。

刑事事件においては初動のスピーディな弁護活動が重要になるので、対応の早い私選弁護人に依頼することは、大きなメリットとなります。　

3-2：弁護士の探し方　

痴漢で逮捕された場合の、弁護士の探し方について解説します。

〇当番弁護士を呼ぶ

当番弁護士は、先に解説したように依頼すれば逮捕後一度だけ無料で呼べる弁護士です。

接見(面会)の時に、相談してそのまま私選弁護人として依頼することもできます。

逮捕されて身柄を拘束され、家族に頼ることもできず、外部との連絡も難しい場合には、一番確実な方法です。

〇地域の弁護士会に連絡する

ネットやスマホで「〇〇県　弁護士会」と検索して、逮捕された地域の弁護士会に連絡すると、当番弁護士または他の弁護士を紹介してもらうことができます。

当番弁護士の場合は無料ですが、他の弁護士の場合は、接見での相談を依頼すると相談料、日当などが発生します。

〇インターネットで法律事務所を検索する

現在もっとも簡単な方法は、インターネットで検索して法律事務所を探すことです。

地域の各法律事務所のホームページ上には様々な情報や過去の実績などが紹介されているので、比較検討しやすくなっています。

当然、被疑者本人にはできないので、家族が探して直接相談し、依頼することになります。　

3-3：刑事事件に強い弁護士の選び方

刑事事件に強い弁護士の選び方としては、次の5つがあげられます。

• 刑事事件の弁護経験が豊富な弁護士
• 対応が早い弁護士・法律事務所
• 依頼人の利益を最優先に考えているか
• 相性の良い弁護士
• 妥当な料金設定になっている

それぞれ解説していきます。　　

3-3-1：刑事事件の弁護経験が豊富な弁護士

刑事事件の弁護経験が豊富な弁護士を、できれば痴漢事件に対しての実績のある弁護士を、選ぶことが重要です。

弁護士の弁護活動は多岐にわたるため、ベテランの弁護士であっても刑事事件の経験が少ない場合があります。

こういった、刑事事件の経験の少ない弁護士に依頼することは、少しリスクがあると言えるかもしれません。

警察や検察を相手とした弁護活動や、被害者との示談交渉を行うなど、初動のスピーディな行動が重要な痴漢事件においては、その豊富な経験が重要となります。　　

3-3-2：対応が早い弁護士・法律事務所

痴漢事件では、対応の早い弁護士・法律事務所に依頼することが重要です。

なぜなら、ここまで解説してきたように、刑事事件では、逮捕から勾留されるまでの、最大72時間以内の早期釈放を求める弁護活動が、最も重要だからです。

被疑者との接見、家族との対応の相談、被害者との示談交渉、警察・検察との必要なやり取りなど、素早い行動がとれる弁護士でないと務まりません。

さらに、弁護士自身が忙しくて迅速な行動がとれない、またそれをカバーできる人員がいないような法律事務所では、取り返しのつかない事態になる可能性もあります。

そのため、対応が早くスピーディに行動できる弁護士を選ぶことが重要です。

3-3-3：依頼人の利益を最優先に考えているか

私選弁護人として依頼するうえで重要なのは、弁護士との相性や能力だけでなく、依頼人の利益を最優先に考えているか見極めることが重要です。

事件の詳細を踏まえて、今後の見通しや弁護方針を具体的に説明できるだけでなく、被疑者や家族の不安や疑問に対して寄り添い親身になって対応することも、私選弁護人としての重要な役割です。

もし、弁護士の対応に不満を感じた場合は、遠慮せずにしっかり弁護士に伝えることが大事です。

3-3-4：相性の良い弁護士

弁護士を選ぶ時のポイントとしては、被疑者本人との相性が良いかどうかも重要な要素となります。

弁護士に対して、希望や要望が言いづらいと感じたり、逆に弁護士が一方的に自分の意見を通してくる場合は、その後の弁護活動にもデメリットが生じる可能性が高いので避けたほうが賢明です。

弁護士とのやり取りがうまくいかない場合は、信頼関係が築けず、弁護活動にも影響が出たり、結果への不満につながるケースもあります。

そのため、家族があらかじめ弁護士に会って相談した際に、被疑者との相性も考えて、被疑者本人と面会したうえで依頼されることをおすすめします。

3-3-5：妥当な料金設定になっているか

私選弁護人を依頼した場合、当然弁護士費用は全額支払う必要があります。

そのため、事前の見積もりの際は、他の法律事務所と比べて妥当な金額か、料金設定はきちんと説明されているかなど、十分に比較検討することが重要です。

ただし、不起訴や執行猶予を得られるかなど、最終的な結果を求めるためには、費用はかかっても、刑事事件に強く信頼できる、相性の良い弁護士を選ぶことが一番大事だと言えます。

4章：弁護士法人QUEST法律事務所が選ばれる3つの理由

弁護士法人QUEST法律事務所が選ばれる理由は、次の3つです。

• 理由①刑事事件に強い弁護士が対応
• 理由②安心の「初回無料」の法律相談
• 理由③電話相談後、至急対応するので解決スピードが早い

それぞれ解説していきます。

4-1：理由①刑事事件に強い弁護士が対応

弁護士法人QUEST法律事務所では、刑事事件に強い弁護士が豊富なキャリアと実績で、ご依頼者様を強力に弁護していきます。

逮捕や前科を避けるための法律の知識や、早期釈放のための交渉のテクニック、不起訴処分を得るための豊富なノウハウとポイントを抑えた弁護活動で、ご依頼者様の悩みを解決していきます。

4-2：理由②安心の「初回無料」の法律相談

弁護士法人QUEST法律事務所では、弁護士との法律相談も初回無料です（※）。

電話・来所どちらでも対応可能ですが、刑事事件はスピードが重要なため、特に電話での弁護士相談に力を入れて取り組んでいます。

 (※)初回相談は60分間となります。

4-3：理由③電話相談後、至急対応するので解決スピードが早い

電話での相談を受けて、すぐに弁護士が動くことが可能なため解決スピードが早いです。

ご家族がすでに留置所に勾留されている場合は、弁護士がすぐに警察まで駆け付け、弁護活動を開始します。

その結果、早期釈放や不起訴処分を得られる可能性が高まります。

まとめ

ここまで、痴漢で逮捕された場合に、弁護士にできることや、弁護士費用の相場、刑事事件に強い弁護士の選び方について解説してきました。

最後に、今回の内容をまとめます。

■家族が痴漢で逮捕された場合に、弁護士にできることは、次の5つです。

• 被害者との示談を成立させる
• 逮捕直後から面会して助言をする
• 警察・検察に早期釈放を求める
• 前科のつかない不起訴処分を求める
• 執行猶予、減刑を求める

■弁護士費用の主な内訳としては、下の表の6つがあげられます。

 

■刑事事件の3種類の弁護士

■刑事事件に強い弁護士の選び方としては、次の5つがあげられます。

• 刑事事件の弁護経験が豊富な弁護士
• 対応が早い弁護士・法律事務所
• 依頼人の利益を最優先に考えているか
• 相性の良い弁護士
• 妥当な料金設定になっているか

■弁護士法人QUEST法律事務所が選ばれる理由は、次の3つです。

• 理由①刑事事件に強い弁護士が対応
• 理由②安心の「初回無料」の法律相談
• 理由③電話相談後、至急対応するので解決スピードが早い

この記事の内容を参考にして、これからの行動に役立ててください。