
あなたは、
「慰謝料を請求された!弁護士費用はどのくらいかかるんだろう?」
「弁護士に依頼して、費用で損することはないのかな?」
「できるだけ弁護士費用を抑えて依頼したい」
などの悩み、疑問をお持ちではありませんか?
結論から言えば、弁護士費用は下記のように状況による相場があります。
法律事務所によって費用体系は異なりますが、重要なのは「費用が安い弁護士」を見つけることではなく、「不倫トラブルに強い弁護士」を見つけることです。
なぜなら、費用が安いだけで実力が伴わない弁護士に依頼してしまうと、慰謝料の減額に失敗し、不当に高い慰謝料を支払わなければならなくなることもあるからです。
下記の図は、費用が安い事務所に依頼した場合、結果的にあなたの支払額が高くなることが分かる例です。
あなたが負担する金額に、大きな違いがあることが分かると思います。
そこでこの記事では、まずは慰謝料請求された場合の弁護士費用について状況別で紹介し、次に弁護士費用を低く抑える方法を紹介します。
そして最後に、慰謝料の減額、免除に強い弁護士の探し方についてポイントを解説します。
目次
1章:慰謝料請求された場合の弁護士費用相場
そもそも、慰謝料請求された場合の弁護士費用には以下のものがあります。
【弁護士費用の内訳】
- 相談料・・・最初に相談する時にかかる費用
- 着手金・・・契約後に支払う費用
- 報酬金・・・慰謝料の免除や減額に成功した場合に、金額に応じて支払う費用
- 実費・・・弁護士の交通費や郵送にかかる費用など
- 日当・・・弁護士が裁判所等に行かなければならない場合の1日あたりの費用
上記は「慰謝料請求のみされた」場合の弁護士費用の例ですが、実際には「離婚とともに慰謝料も請求された」というケースもあります。
その場合は、弁護士費用の相場も下記のように異なります。
状況によって区別して書いているので、下記を参考に読みたいところから読んでください。
- 離婚と関係なく、不倫相手の配偶者から慰謝料を請求されている場合→交渉、裁判のいずれか(1-4、1-5へ)
- 配偶者と離婚する場合で、かつ不倫慰謝料を請求されている場合→協議、調停、裁判のいずれか(1-1、1-2、1-3へ)
※弁護士費用は事務所によって異なるため、ここで紹介する相場はあくまで参考例と考えてください。
1-1:離婚せず慰謝料請求のみされた場合(交渉で解決)
※裁判になった場合は、費用体系が異なるケースも多い。
配偶者と離婚しない、そもそも自分には配偶者がいないという場合でも、不倫相手の配偶者から慰謝料を請求されているというケースの弁護士費用の相場は上記の通りです。
具体的に計算すると以下のようになります。
【具体例】
慰謝料減額できた金額が合計100万円の場合
相談料:0円
着手金:20万円
報酬金:5万円+(100万円×20%)=25万円
実費:1万円
弁護士費用合計:46万円
減額できたのが100万円に対し、弁護士費用が46万円ということになります。
1-2:離婚せず慰謝料請求のみされた場合(裁判で解決)
慰謝料を請求されている場合で、交渉で解決しなければ裁判になることがまれにあります。
その場合、解決までの期間も長くなるため、弁護士費用も若干高くなります。
具体的に計算すると以下のようになります。
【具体例】
慰謝料減額できた金額が合計100万円の場合
相談料:0円
着手金:25万円
報酬金:5万円+(100万円×20%)=25万円
実費:1万円
日当:10万円
弁護士費用合計:66万円
減額できたのが100万円に対し、弁護士費用が66万円ということになります。
1-3:協議離婚+慰謝料請求の場合
協議(話し合い)のみで離婚と不倫慰謝料について解決できた場合は、上記のような金額になります。
具体的に計算すると、以下のようになります。
【具体例】
慰謝料、養育費、財産分与の経済的利益(減額できた金額)が合計200万円の場合
相談料:0円
着手金:20万円
報酬金:20万円+(200万円×10%)=40万円
実費:1万円
弁護士費用合計:61万円
減額できたのが200万円に対し、弁護士費用が61万円ということになります。
1-4:離婚調停+慰謝料請求の場合
調停とは、家庭裁判所で行われる離婚の話し合いのことです。
調停で離婚と不倫慰謝料について解決できた場合は、上記の弁護士費用が相場になります。
調停の場合、協議離婚より弁護士の負担が増えるため、その分若干弁護士費用も高くなります。
また、弁護士が裁判所に行った場合1日あたり2~5万円程度の「日当」も発生します。
具体的に計算すると以下のようになります。
【具体例】
慰謝料、養育費、財産分与の経済的利益(減額できた金額)が合計200万円の場合
相談料:0円
着手金:30万円
報酬金:30万円+(200万円×10%)=50万円
実費:1万円
日当:3万円
弁護士費用合計:84万円
減額できたのが200万円に対し、弁護士費用が84万円ということになります。
1-5:裁判離婚+慰謝料請求の場合
協議(話し合い)や調停で離婚に至らなかった場合は、最後の手段として裁判(訴訟)になることがあります。
この場合、解決までの期間が長期化し、弁護士の負担も増えるため、上記のように弁護士費用もプラスされます。
裁判になった場合も「日当」が発生します。
具体的に計算すると以下のようになります。
【具体例】
慰謝料、養育費、財産分与の経済的利益(減額できた金額)が合計200万円の場合
相談料:0円
着手金:40万円
報酬金:40万円+(200万円×10%)=60万円
実費:1万円
日当:10万円
弁護士費用合計:111万円
減額できたのが200万円に対し、弁護士費用が111万円ということになります。
2章:弁護士費用の負担を抑える4つの方法
「弁護士費用を少しでも抑えたい」
という場合は、以下の方法を試してみてください。
【弁護士費用を抑える方法】
- 早い段階で依頼する
- 無料相談を活用する
- 法テラスに相談する
- 費用の安い事務所を探す
順番に解説します。
2-1:早い段階で依頼する
弁護士費用を抑えるために重要なのが、できるだけ早い段階で依頼するということです。
なぜなら、不倫トラブルは自分で対応しようとするほど、
- 感情的になって話し合いが進まない
- 侮辱、罵倒など罪になり得ることをしてしまう
- 相手を怒らせて、裁判になる
といったことになりかねないからです。
交渉がこじれて裁判になれば、1章で説明したように弁護士費用も高くなります。
また、ご自身で交渉してみて,話がこじれてしまえば,相手方が強行的な姿勢になり,その後弁護士に依頼しても挽回が難しくなってしまうことがあります。
そのため、できれば相手から慰謝料を請求された段階ですぐに弁護士に相談し、その後の対応を丸投げすることをおすすめします。
2-2:無料相談を活用する
法律事務所によって、「相談料無料」の事務所と、有料の事務所があります。
そのため、相談してから依頼するかどうか考えたいという場合は、相談料無料の事務所を探して、相談してみることをおすすめします。
有料の法律事務所だと、電話相談30分で5000円、と費用がかかる場合もあります。
無料相談がある事務所なら、その分安くできるのです。
2-3:法テラスに相談する
費用を抑えたい場合は、法テラスを利用することも可能です。
法テラスとは、法務省所管の公的な法人であり、法律の総合的な案内サービスを行っているものです。
条件を満たしている場合、無料で法律相談ができます。
弁護士費用が高くて支払えないという場合、法テラスに相談すると、費用が安くなったり、弁護士費用を立て替えてもらい、あとから分割で支払うことができる場合があります。
そのため、費用をどうしても抑えたい場合の選択肢になります。
詳しくは以下の法テラスのサイトを読んでみてください。
ただし、法テラスは経済的に困っている人に向けた制度であるため、
- 一定以下の収入、資産の人しか無料相談できない
- 利用には審査が必要
などのデメリットもあります。
また、仮に費用が抑えられても、結果的に「減額できる額」が少なければ、費用を抑える意味もありません。
そのため、費用を抑えることより、「最大限減額できる法律事務所」を探して依頼することをおすすめします。
その方法について、詳しくは3章で説明します。
2-4:費用の安い事務所を探す
くり返しになりますが、弁護士費用は法律事務所によって異なります。
そのため、費用の安い事務所を探すことで、弁護士費用を抑えることも可能です。
しかし、結論から言えば、弁護士費用を安くすることよりも、「慰謝料を最大限減額すること」が大事です。
なぜなら、費用の安い事務所に依頼して、
- 慰謝料の減額に失敗して、1円も減額できなかった
- わずかにしか減額できず、弁護士費用分損することになった
というケースもあるからです。
そのため、弁護士を探す上で大事なのは、「費用が安い弁護士を探す」ことではなく、「不倫トラブルに強い弁護士を探す」ことなのです。
3章:不倫慰謝料請求の減額に強い弁護士の選び方
くり返しになりますが、不倫慰謝料の減額を成功させるためには、「費用の安い弁護士」を探すのではなく、「不倫トラブルに強い弁護士」を探すことが大事です。
そのため、依頼する時に「弁護士なら誰でも良い」と思わないでください。
医者に「眼科」「耳鼻科」などの専門分野があるように、弁護士にも「交通事故」「労働問題」などの専門分野があります。
そのため、自分が積極的に扱っている分野以外に関しては、苦手だという弁護士も少なくないのです。
不倫トラブルに強くない弁護士に依頼すると、「請求された高額な慰謝料を、ほとんど減額してもらえなかった」ということになりかねません。
そのため、以下の基準から「不倫トラブルに強い」弁護士を探すことをおすすめします。
【不倫トラブルに強い弁護士の選び方】
- 実績が多い、教えてくれる
- 大手ではない
- 問い合わせ時に慰謝料がどのくらいになるか教えてくれる
順番に解説します。
3−1:実績が多い、実績を教えてくれる
不倫のトラブルの実績が豊富な法律事務所は、不倫のトラブルに強いです。
そのため、法律事務所のHPを見て「不倫トラブルの実績○件」などと書かれていないか探してみましょう。
目安として50件以上の実績があれば、不倫トラブルに強いと判断できます。
HPに書いていなければ、問い合わせて聞いてみましょう。
不倫トラブルの実績が豊富なら、すぐに教えてくれるはずです。
ただし、注意点があります。それは「裁判の実績」が多い弁護士は避けるべき、ということです。
裁判の実績が多いと、経験が豊富な弁護士に見えるかも知れません。しかし、実は、不倫トラブルにおいては、裁判は「最終手段」です。
本当に実力、経験がある弁護士なら、裁判の前の「交渉」で決着を付けることが多いです。
なぜなら、実力、経験がある弁護士なら裁判になった時に、事案ごとに慰謝料がいくらになるのか、慰謝料の相場を理解できているからです。
だからこそ裁判に行く前に決着を付けることができ、裁判実績は多くならないのです。
しかし、弁護士にとってより多くの利益が得られるのは裁判です。
弁護士によっては裁判に行けば日当をもらえたり、交渉よりも高い着手金をもらえる場合があります。
そのため、裁判の実績をアピールしている弁護士は、交渉で解決する実力がないか、もしくは依頼者より利益を重視している弁護士である可能性があるのです。
当ブログを運営するQUEST法律事務は、不倫トラブルについて豊富な経験を持っていますので、まずは一度ご相談ください。相談は無料です。
3−2:大手ではない
あなたは、大手の法律事務所の方が安心して依頼できると考えていませんか?
実は、大手の法律事務所はあまりおすすめできません。
なぜなら、大手の法律事務所の場合は、たくさんの分野を取り扱っていて、不倫に強くない弁護士も在籍しているからです。
大手の法律事務所では、法律事務所全体での売上げを上げるために、その分野に強いかどうかに関係なく、手が空いた弁護士があなたの担当になることがあります。
法律事務所では、美容室のように担当を「指名」することはできません。
そのため、あなたを担当する弁護士が、普段はまったく違う分野のトラブルしか扱っていない、不倫に強くない弁護士になる可能性もあるのです。
担当が、不倫トラブルに強い弁護士じゃなければ、最大限減額できない可能性があります。
そのため、あらゆる分野のトラブルを扱っているような大手の事務所ではなく、一部の分野に絞って取り組んでいる事務所を選ぶことをおすすめします。
3−3:問い合わせ時点で慰謝料がどのくらいになるか教えてくれる
不倫の慰謝料の金額は、過去の判例から相場が決まっています。
そのため、実績が豊富な弁護士なら「このケースの場合は、このくらいの慰謝料になるな」とすぐに判断することが可能です。
そのため、不倫に強い弁護士か判断したい場合は、問い合わせ時に「自分の場合は、慰謝料が大体いくらくらいになるのか」聞いてみてください。
そこで答えてもらうことができれば、その弁護士は不倫に強い弁護士であると判断できるでしょう。
当メディアを運営するQUEST法律事務所は、不倫トラブルの解決実績も豊富で、以下の特徴を持っています。
- 相談料無料
- 電話、郵送だけで解決可能
- 全国対応
- 依頼者が損することのないように「返金制度」を導入
まずは一度ご相談ください。
まとめ
いかがでしたか?
最後にこの記事の内容をまとめます。
【弁護士費用を抑える方法】
- 早い段階で依頼する
- 無料相談を活用する
- 法テラスに相談する
- 費用の安い事務所を探す
【不倫トラブルに強い弁護士の選び方】
- 実績が多い、教えてくれる
- 大手ではない
- 問い合わせ時に慰謝料がどのくらいになるか教えてくれる
この記事の内容を参考に、すぐに行動を開始していきましょう。
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