慰謝料請求された！弁護士費用を安く抑えられる弁護士の9つの選び方

慰謝料を請求された場合に、弁護士費用がいくらかかるのでしょうか。

この記事をご覧になったあなたは、慰謝料請求された場合に、とにかく費用を安くしたいと考えているかもしれません。

また、そもそも着手金や成功報酬と言った弁護士報酬の違いについて理解されていないかもしれません。

結論から申しますと、あなたが弁護士費用で最も損をしないためには、

• 慰謝料請求をされた場合の弁護士費用が適正で

かつ、

• 慰謝料の減額について豊富な経験を持つ弁護士

を選ぶ必要があります。

そのためには、

A　弁護士費用の内訳とそれぞれの相場をきちんと理解する。

B　弁護士費用の適正な金額がいくらか知る。

C　慰謝料の減額の豊富な経験を持つ弁護士の探し方を知る

ということが必要です。

本記事はこれらA～Cについて、詳細にお伝えして、あなたが最も適正な弁護士費用で、かつ、満足のいく結果で事件を解決出来る方法をお伝えします。

また、弁護士費用を安く抑える方法をお伝えするのに合わせて、悪徳な弁護士が、一見弁護士費用を安く見せかけて高額で不当な弁護士費用を請求する手口もお伝えします。

1章：慰謝料請求された場合の弁護士費用の内訳と相場

それでは、まずは慰謝料請求された場合の弁護士費用の内訳と相場を簡単に説明します。

そもそも、慰謝料請求された場合の弁護士費用には以下の5種類のものがあります。

①相談料、②実費、③着手金、④報酬金、⑤日当

【弁護士費用の内訳】

①相談料･･･ご依頼前に最初に法律相談する時にかかる費用のことです。

一時間1万円程度が相場となっていますが、最近は相談料無料の事務所も増えています。

相談料無料の場合も、「初回相談無料」と「相談は何度でも無料」では全然違うので注意してください。

➁実費･･･弁護士の交通費や郵送にかかる費用などです。

弁護士の報酬と言うよりも、交通費などで実際に発生する経費に対する支払いになります。

事務所によっては、交通費などが発生するたびに請求する事務所もあるようですが、固定実費として定額のみを支払うようにしている事務所もあるようです。

定額実費の相場は1万円～3万円です。

③着手金･･･ご依頼後に弁護士が活動を始めることに対して支払う費用のことです。

弁護士が、活動を開始することに対する対価であり、原則は返還されることはありません。

ただし、慰謝料の減額ができなかった場合に着手金も返還するという保証をつけている事務所もあります。

15万円～25万円程度（税抜）が相場のようです。

30万円（税抜）以上だと高いといえましょう。

④報酬金･･･慰謝料の回避や減額に成功した場合に、減額できた金額に応じて支払う費用です。

文字通り成功報酬なので、減額に成功しないと発生しません。減額した慰謝料の額の10％～20％程度（税抜）が相場となっているようです。

⑤日当･･･弁護士が裁判所等に行かなければならない場合の出廷1回あたりの費用のことです。

相場としては、出廷1回につき3万円～5万円程度（税抜）となっています。

また、交通費と日当を別に請求する事務所もあるのでご依頼する事務所に聞いてみましょう。

弁護士費用は法律事務所によって異なりますので、あくまで一例としてお考えください。

それではいよいよ、弁護士費用を安く、適正な金額な弁護士の探し方をお伝えしましょう。

2章：慰謝料請求された場合に弁護士費用を安くする方法

「弁護士費用をできるだけ安く適正な金額を支払いたい」

という場合は、以下の方法を試してみてください。

順番に解説します。

2-1：早い段階で弁護士に依頼する

弁護士費用を抑えるために重要なのが、できるだけ早い段階で依頼するということです。

慰謝料の減額は自分で対応しようとすると、

• 相手が感情的になって話し合いが進まない
• 不用意な発言で相手を怒らせしまう

といったことになりかねず、交渉がこじれて裁判になってしまうリスクが上がります。

そして交渉がこじれて裁判になれば、2-7で説明するように、追加着手金や日当、実費の積み重ねで結果的に、不必要な弁護士費用を支払わなければならなくなってしまいます。

そのため、できれば相手から慰謝料を請求された段階ですぐに弁護士に相談し、その後の対応を弁護士に丸投げすることをおすすめします。

2-2：無料相談を活用する

法律事務所によって、相談料が無料の事務所と、有料の事務所があります。

そのため、相談してから依頼するかどうか考えたいという場合は、相談料無料の事務所を探して、相談してみることをおすすめします。

有料の法律事務所だと、電話相談30分で5000円、と費用がかかる場合もあります。

無料相談がある事務所なら、その分安くできるのです。

ただし、無料相談を謳う法律事務所だとしても、「初回無料相談」の事務所と「何度でも相談無料」の事務所と2パターン有ります。

もちろん、費用を安くしたいのであれば「何度でも相談無料」の事務所にした方がよいです。

またその事務所の方が、一般的には自信があるために、慰謝料の減額にも強い可能性が高いです。

2-3:着手金の返還保証制度があるか確認する

法律事務所によっては、慰謝料の減額・回避の実績が乏しく自信がないために、減額が十分にできなかった場合にさえ着手金の返還をしない法律事務所もあるようです。

そのような場合、最悪のケース、減額の見込みがないにもかかわらず、弁護士費用である着手金だけ余計に損をすることになってしまいます。

適正な金額を提示できる法律事務所であれば、着手金の返還保証制度は必ずつけていますのでHPで確認しましょう。

2-4:着手金が高すぎる事務所は避ける

着手金の額が30万円（税抜）以上の金額を設定する事務所は避けましょう。

30万円（税抜）を以上の着手金は適正な金額とはいえず、減額する自信がない事務所である可能性が高いのです。

着手金が高いということは、減額に失敗してもその高い着手金だけは法律事務所として獲得できるからです。

そもそも、減額に自信がある事務所であれば、成果報酬である成功報酬で弁護士費用を請求しようと考えるはずです。

2-5:着手金が安すぎる事務所も避ける

逆に、とにかく費用を安くしたいと考えて、着手金が10万円以下など安い事務所を選びたいという方もいるかもしれません。

しかし、これは大きな罠が待っている場合があります。

こういった事務所は、成功報酬の割合が高い（20％（税抜）以上）場合が多く、後で請求される成功報酬が思いもよらない金額となり、結果的に損することも多いのです。

また、着手金が低い事務所は、事務所の利益を確保しなければなりませんので、交渉などで積極的に終わらせようとはせずに、裁判まで持ち込もうとしがちです。

そのときに、裁判の追加着手金や日当の積み重ねによって、トータルで支払う金額が大きくなる可能性もあるがあるのです。

これは大手の法律事務所に見られやすい傾向となります。

以上を考えると、着手金の適正な金額は15万円から25万円程度（税抜）になるでしょう。

2-6：事前に費用の見込み額を詳細に教えてくれる法律事務所を見つける

慰謝料請求された場合の弁護士費用を抑えるためには、事前に費用の見込みを教えてくれる法律事務所を見つけることも大事です。

費用体系が分かりにくかったり、はっきり教えてくれない法律事務所に依頼してしまうと

「弁護士費用が思ったより高額になってしまった」

「弁護士費用が高額だったため、弁護士に依頼したことで損してしまった」

という可能性もあるからです。

例えば、着手金は低かったのに成功報酬が法外に高かったために後から予想外の報酬金の支払いを請求されたり、なかなか交渉がまとまらず裁判になった結果、追加着手金や日当や裁判の交通費が積み重なって、トータルで法外な額になったりしてしまいます。

明確な報酬の説明がない事務所ではこのようなことになってしまいます。

そのため、HP上で費用体系が明快に書かれている法律事務所を選ぶことをおすすめします。

また、初回法律相談の時に大体でよいのでどれくらいの弁護士費用になりそうか聞きましょう。

2-7：裁判になることがどれくらいあるか聞く

これは必ず聞いた方がよいです。

一般的には、裁判に行かずに、裁判外交渉で事件を終結させた方がお客様の弁護士費用は少なくなります。

裁判になると、追加着手金や日当、交通費、印紙代などの実費が追加で発生するためです。

そして、慰謝料の減額の経験が豊富な法律事務所であれば、裁判までもつれこむことなく終わらせる経験が豊富です。

慰謝料減額に強い弁護士であれば、だいたい8割（少なくとも7割程度）は裁判にいかずに事件を解決することができます。

ですので、半分以上が裁判になるという弁護士の場合は、あなたにかかる費用がかなりかさんでしまうのです。

2-8：電話会議の場合に日当が発生するかどうか聞く

お客様から報酬をできるだけ取ろうというよくない事務所も存在しており、裁判に持ち込んだ上で、日当を回収しようという法律事務所も一部にはいるようです。

悪徳な場合、裁判の期日も電話会議で終わり弁護士が出廷しないにもかかわらず、裁判の期日だからと言う理由で日当を請求する場合もあります。

ですので、初回相談の段階で、「電話会議などで弁護士が出廷しない場合にも日当は発生しますか」と必ず聞くようにしましょう。

日当が発生する事務所は、無駄な費用を請求していますし、経験豊富な事務所がそのような請求をすることは考えられないので、依頼するのは控えた方がよいでしょう。

2-9：法テラスに相談する

費用を抑えたい場合は、法テラスを利用することも可能です。

法テラスとは、法務省所管の公的な法人であり、法律の総合的な案内サービスを行っているものです。

条件を満たしている場合、無料で法律相談ができます。

弁護士費用が高くて支払えないという場合、法テラスに相談すると、費用が安くなったり、弁護士費用を立て替えてもらい、あとから分割で支払うことができる場合があります。

そのため、費用をどうしても抑えたい場合の選択肢になります。

詳しくは以下の法テラスのサイトを読んでみてください。

法テラスリンク

ただし、法テラスは経済的に困っている人に向けた制度であるため、

• 一定以下の収入、資産の人しか無料相談できない
• 利用には審査が必要

などのデメリットもあります。

また、仮に費用が抑えられても、結果的に「減額できる額」が少なければ、費用を抑える意味もありません。

そのため、費用を抑えることより、「最大限減額できる法律事務所」を探して依頼することをおすすめします。

その方法について、詳しくは5章で説明します。

  

3章：不倫慰謝料減額に強い弁護士の選び方

くり返しになりますが、不倫慰謝料の減額を成功させるためには、単に弁護士費用が適正額な法律事務所であるだけでなく、それに加えて、慰謝料の減額に強い弁護士を探すことが大事です。

そのため、以下の基準から「不倫トラブルに強い」弁護士を探すことをおすすめします。

順番に解説します。

3−1：事務所自体の不倫トラブル解決件数を確認する（1000件は超えるべき）

不倫のトラブルの解決実績が豊富な法律事務所は、不倫慰謝料請求の減額の能力が高いといえます。

そのため、法律事務所のHPを見て「不倫トラブルの実績○件」「相談件数○件」などと書かれていないか探してみましょう。

目安として1000件以上の解決実績があれば、不倫トラブルに強いと判断できます。

また、相談件数も1万を超えていないと慰謝料の減額に強い弁護士とはいえないでしょう。

HPに書いていなければ、実績が乏しい事務所の可能性が高いです。

実績があるのであれば記載するのが通常だからです。

また、現在法規制が強くなり、HPに嘘の解決件数や相談件数を書くことが厳しくなりましたので、HPの記載はかなり参考になるといえます。

ただし、注意点があります。それは「裁判の実績」ばかりが多い弁護士は避けるべき、ということです。

裁判の実績が多いと、経験が豊富な弁護士に見えるかも知れません。

本当に実力や経験がある弁護士なら、裁判の前の「交渉」で決着を付けることが多いです。

綿密な裁判例のリサーチや高度の交渉能力がなければ交渉で事件を解決することが出来ず裁判まで事件をもつれさせてしまうからです。

これでは、本当の意味で慰謝料減額に強い弁護士とは言いがたいのです。

だからこそ裁判に行く前に決着を付けることができ、裁判実績は多くならないのです。

当ブログを運営するQUEST法律事務は、不倫トラブルについて豊富な経験を持っていますし、ほとんどの事件を裁判までもつれさせることなく解決しております。まずは一度ご相談ください。相談は無料です。

3-2：担当弁護士が不倫慰謝料請求の減額に強い弁護士であるかどうかを聞く（当該弁護士で100件は超えるべき）

仮に法律事務所自体の、不倫トラブル解決件数や相談件数が多かったとしても、肝心なあなたを担当する弁護士（ほとんどの場合一人です）自信が、慰謝料請求の減額の経験豊富でなければ意味がありません。

この点は、がん治療で有名な病院にかかりにいったのに、がん治療に実績のある先生ではなく新人の部下が担当することになったとイメージするとわかりやすいかもしれません。

初回法律相談のときに、担当する弁護士本人がどれだけ慰謝料請求された案件を解決してきたか聞いてください。

最低100件の事件を解決したことがないのであれば、その弁護士は経験豊富とはいえず、ひいては、慰謝料を減額できる額が少なくなってしまう可能性があります。

3-3：相談時にあなたの具体的なケースに沿った丁寧な説明をしてくれる

不倫トラブルを弁護士に依頼したい場合、相談したときに、あなたの具体的なケースについて、詳細に見込みを説明してくれる弁護士であるかを確認しましょう。

例えば、請求してきた相手方が離婚しているかどうかしか質問してこず、ほかの事情にあまり踏み込んで聞いてこない弁護士は避けた方がよいでしょう。

確かに、相手方夫婦が離婚したかどうかは慰謝料の金額を大きく左右する重要な事項なのですが、前述の通り慰謝料の金額は、

• 不倫（不貞行為）によって夫婦が離婚または別居に至ったかどうか
• 不倫（不貞行為）の年数の長さ
• 不倫（不貞行為）の回数
• 夫婦間の婚姻関係の長さ
• 幼い子供の有無
• 慰謝料請求される側の年齢、立場
• 不倫発覚後に不倫をやめたかどうか
• 反省の姿勢の有無

などの様々な要素が複合的に絡み合い決まるので、これらの事由を丹念に聞かなければ実際の減額見通しを立てることが出来ないのが普通です。

とすれば、相手方夫婦が離婚したかどうかしか聞いてこない弁護士は、上記のような緻密な慰謝料の金額見通しをたてることができない弁護士と考えられます。

逆に、上記のような事由について、丹念に聞いてくれる弁護士であれば、その力量に信頼がおけると考えられます。

当ブログを運営するQUEST法律事務所は、不倫慰謝料の減額について数千の解決実績があり数万の相談を受け付けてきた法律事務所です。

また、弁護士費用もお客様から不当な金額を請求しないよう、着手金も適正額の15万円～25万円（税抜）の範囲内に納めるようにしておりますし、報酬金も16％（税抜）と多くの法律事務所が採用する適正額を採用しております。

加えて、当事務所は

• 不倫の慰謝料請求の実績がある弁護士のみが担当する
• 家族や職場にバレないように交渉を進める
• 法律事務所に来所せずに解決することも可能
• 土日、夜間も受付可能
• 全国対応
• 万が一慰謝料を回収できなかった場合には、着手金を全額返金

という特徴があります。

不倫のトラブルについて、多様なケースの解決実績があります。

相談は無料ですので、まずは一度ご相談ください。

まとめ：慰謝料を請求された場合の弁護士費用に不安があれば、お気軽にご相談ください

いかがでしたか？

慰謝料請求された場合、弁護士費用に不安があるならまずはお気軽にご相談ください。

最後にこの記事の内容をまとめます。

慰謝料請求された場合に弁護士費用を安く抑え、かつ、多くの慰謝料金額を減額して、あなたのお財布から出るお金を最小限にするためには、

• 弁護士費用が適正な弁護士で、

かつ

• 慰謝料の減額について豊富な経験を有する弁護士を選ぶ

ということが重要です。

弁護士費用が適正な弁護士をみつけるには、以下のことを試してみてください。

また、経験豊富な弁護士を探す方法は以下のことを行ってみてください。

この記事の内容を参考に、すぐに行動を開始していきましょう。