【払いたくない？】慰謝料請求された時の無料相談先と3つの確認事項

この記事を読んで理解できること

• 不倫慰謝料を請求された場合の2つの無料相談先
• 慰謝料請求された場合の無料相談をする前に知っておくべきこと
• 無料相談前にやっておくべき確認・準備
• 不倫慰謝料を減額、免除できるケース
• 慰謝料を請求された場合に弁護士に依頼する3つのメリット
• 弁護士法人新橋第一法律事務所が選ばれる理由

あなたは、

「不倫で慰謝料請求された、、無料で相談したい」
「無料相談して解決するにはどうしたら良い？」

などの悩み、疑問をお持ちではありませんか？

結論から言えば、慰謝料請求された場合、「法テラスを利用する」もしくは「無料相談を行っている法律事務所に相談する」という手段で、無料相談可能です。

ただし、法テラスには利用条件があり、また法律事務所には「選び方のコツ」があります。

そこでこの記事では、まずは2つの相談先について1章で詳しく説明し、次に2章では無料相談をする場合に知っておくべきことを解説します。

さらに、慰謝料請求された場合に、相談前にやっておくべき確認や準備についても紹介します。

ぜひ読みたいところから読んで、すぐに行動を開始しましょう。

1章：不倫慰謝料を請求された場合の2つの無料相談先

繰り返しになりますが、不倫慰謝料を請求された場合に、無料相談が可能な相談先は以下の2つです。

• 法テラス
• 無料相談している法律事務所

それぞれの利用条件や利用方法、注意点について詳しく解説します。

1-1：法テラス

法テラスとは、法務省所管の公的な法人であり、法律の総合的な案内サービスを行っているものです。

お金がなくても法律トラブルを解決できるように設置されている機関であるため、条件を満たしている場合、法律相談が無料でできたり、安い弁護士費用で利用できるようになっています。

■法テラスの情報まとめ

ただし、利用する上では注意点があります。

■無料相談できるのは条件を満たしている場合のみ

法テラスは経済的に困っている人に向けた制度であるため、

• 一定以下の収入、資産の人しか無料相談できない
• 利用には審査が必要

などの利用条件があります。

具体的には、以下の条件が決められています。

具体的な収入の基準は、以下の通りです。

資産の条件は以下の通りです。

この資産、収入の要件を共に満たしている場合のみ、法テラスを利用することができます。

たとえば、相談者が1人の場合、収入が22万3000円（家賃含む）、資産が180万円以下でなければ、法テラスでの無料相談はできません。

そして、利用前にこの条件をクリアしているかどうか、審査や電話予約を行う必要があります。

■相談できる回数等も決められている

上記の条件を満たした上でも、相談できるのは、

• 1回30分程度
• 1つの問題につき3回まで

という条件が付いているため、十分に解決できるアドバイスを受けられない可能性もあります。

そのため、2章で説明する事前準備を行っていく必要があります。

さらに、法テラスの場合は必ずしも不倫トラブルに強い弁護士が担当するわけではありません。

法テラスでは、このように様々な利用条件や制限があるため、おすすめなのが無料相談を実施している法律事務所に相談することです。これから解説します。

※法テラスを利用したい場合は、下記のサイトから流れを確認し、自宅近くの法テラスを見つけて相談してみてください。

法テラスサイト

1-2：無料相談している法律事務所

法律事務所によって、「相談料無料」の事務所と、有料の事務所があります。

有料の事務所の場合、例えば相談30分で5000円～程度のお金を支払わなければなりません。

そのため、無料相談を実施している法律事務所なら、その分安く依頼できるのです。

■法律事務所の無料相談の情報まとめ

さらに知っておくべきなのは、不倫トラブルに強い法律事務所の多くは、無料相談を実施しているということです。

そのため、無料相談を実施している法律事務所に相談することは、

• 不倫トラブルに強いため、質の高いアドバイスを受けられる
• 相談後にそのまま依頼する場合、慰謝料の減額に成功する可能性が高い

といったメリットがあるのです。

2章：慰謝料請求された場合の無料相談をする前に知っておくべきこと

法律事務所に慰謝料請求の無料相談をする前に知っておくべきなの、「法律事務所は費用の安さで選ばない」ということです。

詳しく解説していきます。

2-1：法律事務所は費用の安さで選ばない

慰謝料請求された場合、ある程度まとまった金額を支払わなければならないことから、「弁護士費用はできるだけ安くして、経済的負担をなくしたい」と考える方が多いようです。

しかし、結論から言えば、弁護士を費用の安さから選ぶことは、結果的にあなたの損になる可能性もあります。

なぜなら、費用が安いだけで実力が伴わない弁護士に依頼してしまうと、慰謝料の減額に失敗し、不当に高い慰謝料を支払わなければならなくなることもあるからです。

下記の図は、費用が安い事務所に依頼した場合、結果的にあなたの支払額が高くなることが分かる例です。

これはあくまで一例ですが、弁護士費用が安くても、減額できる金額が少なくなってしまうと、図のようにトータルで30万円も損してしまう、ということもあり得るのです。

そのため、重要なのは、弁護士は「費用の安さ」で選ぶのではなく、不倫トラブルに強い弁護士を選ぶことです。

弁護士費用や弁護士の選び方について、詳しくは以下の記事で解説しています。

【状況別】慰謝料請求された場合の弁護士費用相場と費用を抑える方法

3章：無料相談前にやっておくべき確認・準備

慰謝料請求された場合、無料相談を利用する前に以下のことを確認しておくと、その後の解決がスムーズです。

ただし、これらを必ずやらなければならないということではありません。

これから紹介する確認、準備は必須ではありませんので、気軽に相談してください。

順番に説明します。

3-1：慰謝料を支払わなければならない状況か確認する

1章でも説明した通り、不倫慰謝料を請求されていても、「支払わなくて良いケース」もあります。

以下のチェックリストに当てはまるものがないか確認してみてください。

もし上記のいずれかに該当する場合は、慰謝料の支払いを回避できる可能性があります。

ただし、自分だけで勝手に判断せず弁護士に確認してみることをおすすめします。

3-2：相手の要求内容や根拠を確認する

「慰謝料を支払う必要がある」という場合は、次に、相手が請求してきている内容や根拠を確認してみましょう。

以下のことを確認しておくと、今後の行動がスムーズになります。

相手からの電話や直接会って話をしなければならない場合は、上記のことを詳しく聞き出すことが大事です。

3-3：婚姻関係はすでに破綻していなかったか

2章でも触れたように、慰謝料の金額は「婚姻関係が破綻していたかどうか」で変わってきます。

たとえば、不倫で慰謝料請求される前から、不倫の被害者とパートナーが別居していた場合は、「不倫によって別居に至ったわけではない」と考えられます。

したがって、被害者の精神的損害は少ないと考えられ、慰謝料の金額は安くなる傾向にあるのです。

そのため、可能であれば、婚姻関係がすでに破綻していなかったか確認しておいた上で、無料相談を利用すると良いでしょう。

4章：不倫慰謝料を減額、免除できるケース

不倫慰謝料を請求されていても、そもそも支払う必要がないケースもあります。

また、支払い義務があっても、減額できる場合が多いです。

そこでこれから、不倫慰謝料を減額、免除できるケースを解説しますので、これを確認してからこれからの行動をはじめることをおすすめします。

4-1：不倫慰謝料の支払いを免除できる可能性があるケース

下記の条件に1つでも該当する場合は、慰謝料を支払う必要がない可能性が高いです。

上記の条件に1つでも該当していれば、慰謝料の支払い義務が発生しない可能性が高いのです。

そのため、例えば以下の場合は慰謝料の支払いを免除できる可能性が高いです。

• 不倫被害者（あなたのパートナー、もしくはあなたの不倫相手のパートナー）とパートナーの関係がただの恋人関係だった
• 強姦された
• そもそも肉体関係がなかった（キスやハグ、手をつなぐ、デートする、などだけであった）

さらに、不倫の慰謝料請求には「3年の時効」があるため、時効が経過していれば慰謝料の支払い義務がありません。

時効について詳しくは以下の記事をご覧ください。

不倫には時効がある！3年の時効と時効を止める方法を徹底解説

また、違法な不倫行為について詳しくは以下の記事をご覧ください。

不倫は違法！違法性がある3つのケースと法的制裁を与える方法とは

4-2：慰謝料を減額できるケース

慰謝料を減額できるケースは次の2つです。

• 不倫の慰謝料の相場より高額な請求の場合
• 求償権を放棄する場合

それぞれ解説していきます。

4-2-1：不倫の慰謝料の相場より高額な請求の場合

そもそも不倫の慰謝料には、以下の相場があります。

したがって、上記の金額を大幅に超えるような慰謝料を請求されている場合は、減額できることが多いです。

さらに、不倫の慰謝料は過去の判例から決まるため、以下の「減額」の要素が多ければ、上記の金額よりも減額できるケースもあります（年数や回数はあくまで目安です）。

過去に減額できたケースとして、下記のようなものもありますので参考にしてください。

4-2-2：求償権を放棄する場合

あなたが「不倫相手の配偶者から慰謝料請求されている」という場合は、求償権の放棄によって慰謝料を減額できるケースがあります。

そもそも、不倫は不倫した当事者の両方に責任があるとされています。

そのため、慰謝料の支払い義務は二人にあります。たとえば、慰謝料の金額が100万円なら、50万円ずつ負担する、という考え方です。

そのため、一人で慰謝料を負担した場合、もう一人の当事者に対して、慰謝料の半額程度を請求することができます。これが「求償権」です。

求償権で慰謝料が減らせる可能性があるのは、夫婦が離婚しない場合です。

仮に、あなたが不倫相手側である場合、側慰謝料を100万円を請求されたとしても、50万円分を後からもう一人の当事者（図における「夫」）に請求することができます。

すると、夫婦の家庭から考えると、100万円をもらって、後から50万円を支払うことになるため、結局50万円しか残りません。

そのため、慰謝料について交渉するときに「求償権ととはどういうものか」ということを相手に説明し、「求償権を後から行使しないので、最初から慰謝料を半額にしてください」と交渉することが大事です。

5章：慰謝料を請求された場合に弁護士に依頼する3つのメリット

慰謝料を請求された場合に弁護士に相談するメリットは、次の3つです。

• 慰謝料を減額・拒否できる可能性がある
• 家族や職場に秘密にしたまま解決できる
• 後々のトラブルを防止できる

それぞれ解説していきます。

5-1：慰謝料を減額・拒否できる可能性がある

不倫慰謝料の請求は、あくまで相手が一方的に定めた金額であるため、実際の相場より高額な300万～500万円程度の請求となる場合もあります。

しかし、弁護士に依頼することによって、実際の相場に合わせた妥当な金額で交渉し、慰謝料の減額を得られる可能性が高まります。

不倫慰謝料の相場としては、次のようになります。

弁護士であれば、それぞれの事案に沿った相場や落としどころを熟知しているので、慰謝料を減額できる理由を主張することができます。

また、元々相手の主張する不貞行為（肉体関係）の事実はなく、不倫慰謝料の支払い義務が生じない場合は、弁護士を通して請求そのものを拒否することもできます。

5-2：家族や会社に知られずに解決できる

弁護士に依頼することによって、弁護士が代理人となり相手との連絡や交渉に対応するので、家族や職場に知られることなく解決することができます。

また、弁護士から今後の見通しや様々なアドバイスを受けることができるので、慰謝料を請求された精神的な負担を軽減することができます。

5-3：後々のトラブルを防止できる

弁護士に依頼して慰謝料や支払い方法、支払時期の合意が得られた場合は、その他の合意内容を含めて示談書を作成することが重要です。

なぜなら、弁護士が適正な内容で法的に効力のある示談書を作成することによって、示談後も慰謝料を請求されるなどの後々のトラブルを防止することができるからです。

示談書に記載すべき主な内容としては、次のようになります。

慰謝料の金額・支払方法・支払時期の他に、お互いに接触や連絡をしないことを約束する接触禁止条項、示談書で定めた以外の債権債務が存在しないことを確認する清算条項、不倫トラブルの事実をお互いに第三者に口外しないことを約束する守秘義務条項は、特に重要で必須条項と言えます。

6章：弁護士法人新橋第一法律事務所が選ばれる理由

当メディアを運営する弁護士法人新橋第一法律事務所では､慰謝料請求された方向けに無料相談を実施しています｡

弊事務所は､

「無料相談可能」

「全国対応・24時間365日対応」

「電話・メール、契約書などの郵送だけで解決も可能」

「相手に会う必要がない」

という特徴を持つ事務所ですので、あなたの手間や時間、精神的ストレスを最小限にして解決することが可能です。

不倫トラブルの実績も豊富で、さまざまな状況の相談から、最大限の減額をしてきました。

もちろん無料で相談できますので、「まずは気軽に無料で相談したい」という方はぜひお電話ください。

弁護士法人新橋第一法律事務所は、電話だけで相談、解決可能です。

そのため、わざわざ事務所に来所する必要もありません。

依頼後も弁護士法人新橋第一法律事務所に来ていただかなくても大丈夫ですし、万が一減額できなかった場合は返金する制度もあります。

そのため、当事務所に依頼し、万が一交渉に失敗することがあったとしても、弁護士費用で損することがないようにしています。

まずはお気軽にご相談ください。

まとめ：慰謝料請求と無料相談

いかがでしたか？

最後にこの記事の内容をまとめます。

すぐに相談前にやるべきことをやり、当事務所に無料相談してください。