【慰謝料請求されたあなたに】無料相談先2つと、相談前の確認・準備


この記事を読んで理解できること
- 不倫慰謝料を請求された場合の2つの無料相談先
- 無料相談前にやっておくべき確認・準備
- 慰謝料請求され無料相談をする前に知っておくべきこと
- 慰謝料を請求された場合に弁護士に依頼する3つのメリット
あなたは、
「不倫で慰謝料請求された、無料相談したい」
「無料相談で解決するにはどうしたら良い?」
などの悩み、疑問をお持ちではありませんか?
結論から言えば、慰謝料請求された場合、「法テラスを利用する」もしくは「無料相談を行っている法律事務所に相談する」という手段があります。
ただし、法テラスには利用条件があり、また法律事務所には「選び方のコツ」があります。
そこでこの記事では、まずは2つの相談先について1章で詳しく説明し、次に2章では慰謝料請求された場合に、相談前にやっておくべき確認や準備を解説します。
さらに、無料相談をする場合に知っておくべきことについても紹介します。
ぜひ読みたいところから読んで、すぐに行動を開始しましょう。
目次
1章:不倫慰謝料を請求された場合の2つの無料相談先
不倫慰謝料を請求された場合に、無料相談が可能な相談先は以下の2つです。
- 法テラス
- 無料相談している法律事務所
それぞれの利用条件や利用方法、注意点について詳しく解説します。
1-1:法テラス
法テラスとは、法務省所管の公的な法人であり、法律の総合的な案内サービスを行っているものです。
お金がなくても法律トラブルを解決できるように設置されている機関であるため、条件を満たしている場合、法律相談が無料でできたり、安い弁護士費用で利用できるようになっています。
■法テラスの情報まとめ
無料相談が利用できる人 | 収入、資産が一定以下の人(後述) |
法テラスで相談にのってくれる人 | 担当の弁護士 |
利用方法 | 電話、もしくは窓口で利用できるか聞き、 |
無料相談できる回数 | 30分程度、3回まで |
ただし、利用する上では注意点があります。
■無料相談できるのは条件を満たしている場合のみ
法テラスは経済的に困っている人に向けた制度であるため、
- 一定以下の収入、資産の人しか無料相談できない
- 利用には審査が必要
などの利用条件があります。
具体的には、以下の条件が決められています。
①収入等が一定額以下
②民事法律扶助の趣旨に適する(報復感情を満たすため、宣伝のため、といった目的では利用できないということです)
具体的な収入の基準は、以下の通りです。
資産の条件は以下の通りです。
この資産、収入の要件を共に満たしている場合のみ、法テラスを利用することができます。
たとえば、相談者が1人の場合、収入が22万3000円(家賃含む)、資産が180万円以下でなければ、法テラスでの無料相談はできません。
そして、利用前にこの条件をクリアしているかどうか、審査や電話予約を行う必要があります。
■相談できる回数等も決められている
上記の条件を満たした上でも、相談できるのは、
- 1回30分程度
- 1つの問題につき3回まで
という条件が付いているため、十分に解決できるアドバイスを受けられない可能性もあります。
そのため、2章で説明する事前準備を行っていく必要があります。
さらに、法テラスの場合は必ずしも不倫トラブルに強い弁護士が担当するわけではありません。
法テラスでは、このように様々な利用条件や制限があるため、おすすめなのが無料相談を実施している法律事務所に相談することです。
※法テラスを利用したい場合は、下記のサイトから流れを確認し、自宅近くの法テラスを見つけて相談してみてください。
1-2:無料相談している法律事務所
法律事務所には「相談料無料」の事務所と、有料の事務所があります。
有料の事務所の場合、例えば相談30分で5000円~程度のお金を支払わなければなりません。
そのため、無料相談を実施している法律事務所なら、その分安く依頼できるのです。
■法律事務所の無料相談の情報まとめ
無料相談が利用できる人 | 各事務所による |
相談にのってくれる人 | 法律事務所の弁護士 |
利用方法 | 電話するだけでOK、もしくは電話やメールで問い合わせの上面談 |
無料相談できる回数 | 法律事務所による |
さらに知っておくべきなのは、不倫トラブルに強い法律事務所の多くは、無料相談を実施しているということです。
そのため、無料相談を実施している法律事務所に相談することは、
- 不倫トラブルに強いため、質の高いアドバイスを受けられる
- 相談後にそのまま依頼する場合、慰謝料の減額に成功する可能性が高い
といったメリットがあるのです。
2章:無料相談前にやっておくべき確認・準備
慰謝料請求された場合、無料相談を利用する前に以下のことを確認しておくと、その後の解決がスムーズです。
ただし、これから紹介する確認、準備は必須ではありませんので、気軽に相談してください。
■相談前に確認すべきこと
- 慰謝料を支払わなければならない状況か確認する
- 相手の要求内容や根拠を確認する
- 婚姻関係はすでに破綻していなかったか確認する
順番に説明します。
3-1:慰謝料を支払わなければならない状況か確認する
1章でも説明した通り、不倫慰謝料を請求されていても、「支払わなくて良いケース」もあります。
以下のチェックリストに当てはまるものがないか確認してみてください。
【チェックリスト】
- 不倫相手と肉体関係(性交やオーラルセックスなど)がなく、ラブホテルなどにも行ったことが無い
- 不倫相手との出会いが「出会い系サイト」「マッチングアプリ」「婚活パーティ」などで、未婚者であると確信していた
- 請求相手が不倫を知ってから3年以上経過している
もし上記のいずれかに該当する場合は、慰謝料の支払いを回避できる可能性があります。
ただし、自分だけで勝手に判断せず弁護士に確認してみることをおすすめします。
2-2:相手の要求内容や根拠を確認する
「慰謝料を支払う必要がある」という場合は、次に、相手が請求してきている内容や根拠を確認してみましょう。
以下のことを確認しておくと、今後の行動がスムーズになります。
【確認すべきこと】
- 相手は、何を根拠に慰謝料を請求しているのか
→根拠(証拠など)がなければ、慰謝料請求が認められないか、減額できる可能性があるため - 相手は、今どんな状況なのか(離婚しようとしている、別居している、など)
→相手の状況によって、慰謝料の相場が異なるため - いくらの慰謝料を請求してきているのか
→慰謝料が相場を大きく超える場合は、減額できる可能性が高いため - 「職場にバラす」「ネットで拡散する」など脅迫めいたことを言っていないか
→脅迫されている場合は、脅迫罪として逆に訴えたり、それを交渉材料に減額させられる可能性もあるため
相手からの電話や直接会って話をしなければならない場合は、上記のことを詳しく聞き出すことが大事です。
2-3:婚姻関係はすでに破綻していなかったか
慰謝料の金額は「婚姻関係が破綻していたかどうか」で変わってきます。
たとえば、不倫で慰謝料請求される前から、不倫の被害者とパートナーが別居していた場合は、「不倫によって別居に至ったわけではない」と考えられます。
したがって、被害者の精神的損害は少ないと考えられ、慰謝料の金額は安くなる傾向にあるのです。
そのため、可能であれば、婚姻関係がすでに破綻していなかったか確認しておいた上で、無料相談を利用すると良いでしょう。
3章:慰謝料請求され無料相談をする前に知っておくべきこと
法律事務所に慰謝料請求の無料相談をする前に知っておくべきなの、「法律事務所は費用の安さで選ばない」ということです。
詳しく解説していきます。
3-1:法律事務所は費用の安さで選ばない
慰謝料請求された場合、ある程度まとまった金額を支払わなければならないことから、「弁護士費用はできるだけ安くして、経済的負担をなくしたい」と考える方が多いようです。
しかし、結論から言えば、弁護士を費用の安さから選ぶことは、結果的にあなたの損になる可能性もあります。
なぜなら、費用が安いだけで実力が伴わない弁護士に依頼してしまうと、慰謝料の減額に失敗し、不当に高い慰謝料を支払わなければならなくなることもあるからです。
下記の図は、費用が安い事務所に依頼した場合、結果的にあなたの支払額が高くなることが分かる例です。
これはあくまで一例ですが、弁護士費用が安くても、減額できる金額が少なくなってしまうと、図のようにトータルで30万円も損してしまう、ということもあり得るのです。
そのため、重要なのは、弁護士は「費用の安さ」で選ぶのではなく、不倫トラブルに強い弁護士を選ぶことです。
弁護士費用や弁護士の選び方について、詳しくは以下の記事で解説しています。
【状況別】慰謝料請求された場合の弁護士費用相場と費用を抑える方法
4章:無料相談を利用し弁護士に依頼する3つのメリット
無料相談を利用し弁護士に依頼するメリットは、次の3つです。
- 慰謝料を減額・拒否できる可能性がある
- 家族や職場に秘密にしたまま解決できる
- 後々のトラブルを防止できる
それぞれ解説していきます。
4-1:慰謝料を減額・拒否できる可能性がある
不倫慰謝料の請求は、あくまで相手が一方的に定めた金額であるため、実際の相場より高額な300万~500万円程度の請求となる場合もあります。
しかし、弁護士に依頼することによって、実際の相場に合わせた妥当な金額で交渉し、慰謝料の減額を得られる可能性が高まります。
不倫慰謝料の相場としては、次のようになります。
弁護士であれば、それぞれの事案に沿った相場や落としどころを熟知しているので、慰謝料を減額できる理由を主張することができます。
また、元々相手の主張する不貞行為(肉体関係)の事実はなく、不倫慰謝料の支払い義務が生じない場合は、弁護士を通して請求そのものを拒否することもできます。
4-2:家族や会社に知られずに解決できる
弁護士に依頼することによって、弁護士が代理人となり相手との連絡や交渉に対応するので、家族や職場に知られることなく解決することができます。
また、弁護士から今後の見通しや様々なアドバイスを受けることができるので、慰謝料を請求された精神的な負担を軽減することができます。
4-3:後々のトラブルを防止できる
弁護士に依頼して慰謝料や支払い方法、支払時期の合意が得られた場合は、その他の合意内容を含めて示談書を作成することが重要です。
なぜなら、弁護士が適正な内容で法的に効力のある示談書を作成することによって、示談後も慰謝料を請求されるなどの後々のトラブルを防止することができるからです。
示談書に記載すべき主な内容としては、次のようになります。
慰謝料の金額・支払方法・支払時期の他に、お互いに接触や連絡をしないことを約束する接触禁止条項、示談書で定めた以外の債権債務が存在しないことを確認する清算条項、不倫トラブルの事実をお互いに第三者に口外しないことを約束する守秘義務条項は、特に重要で必須条項と言えます。
当メディアを運営する弁護士法人新橋第一法律事務所では、慰謝料請求された方向けに無料相談を実施しています。
弊事務所は、
「無料相談可能」
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もちろん無料で相談できますので、「まずは気軽に無料で相談したい」という方はぜひお電話ください。
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そのため、当事務所に依頼し、万が一交渉に失敗することがあったとしても、弁護士費用で損することがないようにしています。
まずはお気軽にご相談ください。
まとめ:慰謝料請求と無料相談
最後にこの記事の内容をまとめます。
■慰謝料請求された場合の無料相談先
- 法テラス
- 無料相談を実施している法律事務所
■無料相談前に知っておくべきこと
- 不倫慰謝料を減額、免除できるケースについて
- 法律事務所は費用の安さで選ばない
■相談前にやるべきこと
- 慰謝料を支払わなければならない状況か確認する
- 相手の要求内容や根拠を確認する
- 婚姻関係はすでに破綻していなかったか
すぐに相談前にやるべきことをやり、当事務所に無料相談してください。