【慰謝料請求された、、】2つの無料相談先と損しない解決方法を解説

著者情報

住川 佳祐
(QUEST法律事務所 代表弁護士)

東京弁護士会所属。東京大学法学部卒。『NHK あさイチ』のTV出演の他、『プレジデント』『ダイヤモンド・セレクト』などメディア掲載多数。QUEST法律事務所のHPはこちら。

あなたは、

不倫で慰謝料請求された、、無料で相談したい」

「無料相談して解決するにはどうしたら良い?」

などの悩み、疑問をお持ちではありませんか?

結論から言えば、慰謝料請求された場合、法テラスを利用する」もしくは「無料相談を行っている法律事務所に相談する」という手段で、無料相談可能です。

ただし、法テラスには利用条件があり、また法律事務所には「選び方のコツ」があります。

そこでこの記事では、まずは2つの相談先について1章で詳しく説明し、次に2章では無料相談をする場合に知っておくべきことを解説します。

さらに、慰謝料請求された場合に、相談前にやっておくべき確認や準備についても紹介します。

ぜひ読みたいところから読んで、すぐに行動を開始しましょう。

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1章:不倫慰謝料を請求された場合の2つの無料相談先

繰り返しになりますが、不倫慰謝料を請求された場合に、無料相談が可能な相談先は以下の2つです。

  • 法テラス
  • 無料相談している法律事務所

それぞれの利用条件や利用方法、注意点について詳しく解説します。

1-1:法テラス

法テラスとは、法務省所管の公的な法人であり、法律の総合的な案内サービスを行っているものです。

お金がなくても法律トラブルを解決できるように設置されている機関であるため、条件を満たしている場合、法律相談が無料でできたり、安い弁護士費用で利用できるようになっています。

■法テラスの情報まとめ

無料相談が利用できる人

収入、資産が一定以下の人(後述)

法テラスで相談にのってくれる人

担当の弁護士

利用方法

電話、もしくは窓口で利用できるか聞き、
相談を予約する

無料相談できる回数

30分程度、3回まで

ただし、利用する上では注意点があります。

■無料相談できるのは条件を満たしている場合のみ

法テラスは経済的に困っている人に向けた制度であるため、

  • 一定以下の収入、資産の人しか無料相談できない
  • 利用には審査が必要

などの利用条件があります。

具体的には、以下の条件が決められています。

①収入等が一定額以下

②民事法律扶助の趣旨に適する(報復感情を満たすため、宣伝のため、といった目的では利用できないということです)

具体的な収入の基準は、以下の通りです。

法テラスの収入の条件

資産の条件は以下の通りです。

法テラスの資産の条件

この資産、収入の要件を共に満たしている場合のみ、法テラスを利用することができます。

たとえば、相談者が1人の場合、収入が223000円(家賃含む)、資産が180万円以下でなければ、法テラスでの無料相談はできません。

そして、利用前にこの条件をクリアしているかどうか、審査や電話予約を行う必要があります。

■相談できる回数等も決められている

上記の条件を満たした上でも、相談できるのは、

  • 1回30分程度
  • 1つの問題につき3回まで

という条件が付いているため、十分に解決できるアドバイスを受けられない可能性もあります。

そのため、2章で説明する事前準備を行っていく必要があります。

さらに、法テラスの場合は必ずしも不倫トラブルに強い弁護士が担当するわけではありません。

法テラスでは、このように様々な利用条件や制限があるため、おすすめなのが無料相談を実施している法律事務所に相談することです。これから解説します。

※法テラスを利用したい場合は、下記のサイトから流れを確認し、自宅近くの法テラスを見つけて相談してみてください。

法テラスサイト

1-2:無料相談している法律事務所

法律事務所によって、「相談料無料」の事務所と、有料の事務所があります。

有料の事務所の場合、例えば相談30分で5000円~程度のお金を支払わなければなりません。

そのため、無料相談を実施している法律事務所なら、その分安く依頼できるのです。

 

■法律事務所の無料相談の情報まとめ

無料相談が利用できる人

各事務所による

相談にのってくれる人

法律事務所の弁護士

利用方法

電話するだけでOK、もしくは電話やメールで問い合わせの上面談

無料相談できる回数

法律事務所による

さらに知っておくべきなのは、不倫トラブルに強い法律事務所の多くは、無料相談を実施しているということです。

そのため、無料相談を実施している法律事務所に相談することは、

  • 不倫トラブルに強いため、質の高いアドバイスを受けられる
  • 相談後にそのまま依頼する場合、慰謝料の減額に成功する可能性が高い

といったメリットがあるのです。

男性
無料相談できる事務所を見つけることには、そんなメリットもあるのですね。さっそく事務所を探して相談してみます!
 
弁護士
ちょっと待ってください。相談をする前に、これから説明することを知っておくことが大事です。まずは、これからの説明を読んでから法律事務所を見つけてください。
 


2章:慰謝料請求された場合の無料相談をする前に知っておくべきこと

法律事務所に慰謝料請求の無料相談をする前に知っておくべきなの、「法律事務所は費用の安さで選ばない」ということです。

慰謝料請求された場合、ある程度まとまった金額を支払わなければならないことから、「弁護士費用はできるだけ安くして、経済的負担をなくしたい」と考える方が多いようです。

しかし、結論から言えば、弁護士を費用の安さから選ぶことは、結果的にあなたの損になる可能性もあります。

なぜなら、費用が安いだけで実力が伴わない弁護士に依頼してしまうと、慰謝料の減額に失敗し、不当に高い慰謝料を支払わなければならなくなることもあるからです。

下記の図は、費用が安い事務所に依頼した場合、結果的にあなたの支払額が高くなることが分かる例です。

これはあくまで一例ですが、弁護士費用が安くても、減額できる金額が少なくなってしまうと、図のようにトータルで30万円も損してしまう、ということもあり得るのです。

そのため、重要なのは、弁護士は「費用の安さ」で選ぶのではなく、不倫トラブルに強い弁護士を選ぶことです。

弁護士費用や弁護士の選び方について、詳しくは以下の記事で解説しています。

【状況別】慰謝料請求された場合の弁護士費用相場と費用を抑える方法

QUEST法律事務所は無料相談、全国対応、返金保証ありの事務所です

当メディアを運営するQUEST法律事務所は、

「無料相談可能」

「全国対応・24時間365日対応」

「電話・メール、契約書などの郵送だけで解決も可能」

「相手に会う必要がない」

という特徴を持つ事務所ですので、あなたの手間や時間、精神的ストレスを最小限にして解決することが可能です。

不倫トラブルの実績も豊富で、さまざまな状況の相談から、最大限の減額をしてきました。

不倫減額交渉の例

 

不倫減額交渉の例

もちろん無料で相談できますので、「まずは気軽に無料で相談したい」という方はぜひお電話ください。

QUEST法律事務所は、電話だけで相談、解決可能です。

そのため、わざわざ事務所に来所する必要もありません。

依頼後もQUEST法律事務所に来ていただかなくても大丈夫ですし、万が一減額できなかった場合は返金する制度もあります。

そのため、当事務所に依頼し、万が一交渉に失敗することがあったとしても、弁護士費用で損することがないようにしています。

まずはお気軽にご相談ください。

男性
経済的負担を少なくするためにも、弁護士選びが大事なのですね。
 
弁護士
その通りです。まずはぜひご相談ください。最後に、慰謝料請求された場合に、相談前にやっておくべきことを紹介します。これを実践してから無料相談をするとよりスムーズに解決につながるはずです。
 


3章:慰謝料請求されたことを相談する前にやっておくべき確認・準備

慰謝料請求された場合、無料相談を利用する前に以下のことを確認しておくと、その後の解決がスムーズです。

ただし、これらを必ずやらなければならないということではありません。これから紹介する確認、準備は必須ではありませんので、気軽に相談してください。

■相談前に確認すべきこと

  • 慰謝料を支払わなければならない状況か確認する
  • 相手の要求内容や根拠を確認する
  • 婚姻関係はすでに破綻していなかったか確認する

    順番に説明します。

    3-1:慰謝料を支払わなければならない状況か確認する

    1章でも説明した通り、不倫慰謝料を請求されていても、「支払わなくて良いケース」もあります。

    以下のチェックリストに当てはまるものがないか確認してみてください。

    【チェックリスト】

    • 不倫相手と肉体関係(性交やオーラルセックスなど)がなく、ラブホテルなどにも行ったことが無い
    • 不倫相手との出会いが「出会い系サイト」「マッチングアプリ」「婚活パーティ」などで、未婚者であると確信していた
    • 請求相手が不倫を知ってから3年以上経過している

    もし上記のいずれかに該当する場合は、慰謝料の支払いを回避できる可能性があります。

    弁護士
    ただし、自分だけで勝手に判断せず弁護士に確認してみることをおすすめします。
     

    3-2:相手の要求内容や根拠を確認する

    「慰謝料を支払う必要がある」という場合は、次に、相手が請求してきている内容や根拠を確認してみましょう。

    以下のことを確認しておくと、今後の行動がスムーズになります。

    【確認すべきこと】

    • 相手は、何を根拠に慰謝料を請求しているのか
      →根拠(証拠など)がなければ、慰謝料請求が認められないか、減額できる可能性があるため
    • 相手は、今どんな状況なのか(離婚しようとしている、別居している、など)
      →相手の状況によって、慰謝料の相場が異なるため
    • いくらの慰謝料を請求してきているのか
      →慰謝料が相場を大きく超える場合は、減額できる可能性が高いため
    • 「職場にバラす」「ネットで拡散する」など脅迫めいたことを言っていないか
      →脅迫されている場合は、脅迫罪として逆に訴えたり、それを交渉材料に減額させられる可能性もあるため

    相手からの電話や直接会って話をしなければならない場合は、上記のことを詳しく聞き出すことが大事です。

    3-3:婚姻関係はすでに破綻していなかったか

    2章でも触れたように、慰謝料の金額は「婚姻関係が破綻していたかどうか」で変わってきます。

    たとえば、不倫で慰謝料請求される前から、不倫の被害者とパートナーが別居していた場合は、「不倫によって別居に至ったわけではない」と考えられます。

    したがって、被害者の精神的損害は少ないと考えられ、慰謝料の金額は安くなる傾向にあるのです。

    そのため、可能であれば、婚姻関係がすでに破綻していなかったか確認しておいた上で、無料相談を利用すると良いでしょう。

    弁護士
    分からないことがあれば、自分で調べようとするよりも、先に弁護士に相談して今後のやるべきことを教えてもらうことをおすすめします。無料相談を利用し、スムーズに不倫トラブルを解決していきましょう。
     
    男性
    分かりました。
    弁護士
    最後に、慰謝料を減額、免除できるケースを紹介しますのでご覧ください。
     


    4章:不倫慰謝料を減額、免除できるケース

    不倫慰謝料を請求されていても、そもそも支払う必要がないケースもあります。

    また、支払い義務があっても、減額できる場合が多いです。

    そこでこれから、不倫慰謝料を減額、免除できるケースを解説しますので、これを確認してからこれからの行動をはじめることをおすすめします。

    4-1:不倫慰謝料の支払いを免除できる可能性があるケース

    下記の条件に1つでも該当する場合は、慰謝料を支払う必要がない可能性が高いです。

    【慰謝料を支払わなくて良いケース】

    • 不倫被害者とパートナーが婚姻、婚約、内縁のいずれの関係でもない
    • あなたの意思ではなく強制で行われた行為であった
    • 肉体関係がなかった

    上記の条件に1つでも該当していれば、慰謝料の支払い義務が発生しない可能性が高いのです。

    そのため、例えば以下の場合は慰謝料の支払いを免除できる可能性が高いです。

    • 不倫被害者(あなたのパートナー、もしくはあなたの不倫相手のパートナー)とパートナーの関係がただの恋人関係だった
    • 強姦された
    • そもそも肉体関係がなかった(キスやハグ、手をつなぐ、デートする、などだけであった)

    さらに、不倫の慰謝料請求には「3年の時効」があるため、時効が経過していれば慰謝料の支払い義務がありません。

    時効について詳しくは以下の記事をご覧ください。

    不倫には時効がある!3年の時効と時効を止める方法を徹底解説

    また、違法な不倫行為について詳しくは以下の記事をご覧ください。

    不倫は違法!違法性がある3つのケースと法的制裁を与える方法とは

    男性
    上記の条件を満たしていなければ、慰謝料を支払う必要はないのですね!
     
    弁護士
    そうなのですが、自分だけで「支払わなくて良い」と判断してしまうのは危険です。そのため、一度弁護士に相談するようにしてください。
     
    男性
    分かりました。慰謝料を支払わなければならない場合、減額することはできるのですか?
     
    弁護士
    慰謝料を減額できることは多いです。次に、減額できるケースや慰謝料が決まる要素についてお伝えします。
     

    4-2:慰謝料を減額できるケース

    そもそも不倫の慰謝料には、以下の相場があります。

    【不倫慰謝料の相場】

    ■不倫はしたが夫婦関係は継続:50万円~100万円

    ■不倫が原因で別居に至った:100万円~200万円

    ■不倫が原因で離婚に至った:150万円~500万円

    したがって、上記の金額を大幅に超えるような慰謝料を請求されている場合は、減額できることが多いです。

    さらに、不倫の慰謝料は過去の判例から決まるため、以下の「減額」の要素が多ければ、上記の金額よりも減額できるケースもあります。

    過去に減額できたケースとして、下記のようなものもありますので参考にしてください。

    不倫減額交渉の例

    不倫減額交渉の例

    詳しい慰謝料の相場について、以下の記事で解説しています。

    仕返ししてやる!不貞行為の慰謝料相場と高額取るために必要な全知識

    さらに「求償権の放棄」を条件に交渉することで、慰謝料を半額にできることもありますので、これから説明します。

    ■求償権放棄を条件に,慰謝料が半額になる可能性がある

    あなたが「不倫相手の配偶者から慰謝料請求されている」という場合は、求償権の放棄によって慰謝料を減額できるケースがあります。

    そもそも、不倫は不倫した当事者の両方に責任があるとされています。

    そのため、慰謝料の支払い義務は二人にあります。たとえば、慰謝料の金額が100万円なら、50万円ずつ負担する、という考え方です。

    慰謝料請求されたら二人で負担する

    そのため、一人で慰謝料を負担した場合、もう一人の当事者に対して、慰謝料の半額程度を請求することができます。これが「求償権」です。

    慰謝料請求されたら求償権を行使できる

    求償権で慰謝料が減らせる可能性があるのは、夫婦が離婚しない場合です。

    仮に、あなたが不倫相手側である場合、側慰謝料を100万円を請求されたとしても、50万円分を後からもう一人の当事者(図における「夫」)に請求することができます。

    すると、夫婦の家庭から考えると、100万円をもらって、後から50万円を支払うことになるため、結局50万円しか残りません。

    求償権を放棄して半額にしてもらう

    そのため、慰謝料について交渉するときに「求償権ととはどういうものか」ということを相手に説明し、「求償権を後から行使しないので、最初から慰謝料を半額にしてください」と交渉することが大事です。

    男性
    私の請求されている慰謝料も減額できる可能性があるのですね!
     
    弁護士
    その通りです。そのため、弁護士に無料相談して減額や免除ができるか確認してみてください。
     


    まとめ

    いかがでしたか?

    最後にこの記事の内容をまとめます。

    ■慰謝料請求された場合の無料相談先

    • 法テラス
    • 無料相談を実施している法律事務所

    ■無料相談前に知っておくべきこと

    • 不倫慰謝料を減額、免除できるケースについて
    • 法律事務所は費用の安さで選ばない

    ■相談前にやるべきこと

    • 慰謝料を支払わなければならない状況か確認する
    • 相手の要求内容や根拠を確認する
    • 婚姻関係はすでに破綻していなかったか

    すぐに相談前にやるべきことをやり、当事務所に無料相談してください。

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