【5分でわかる】不倫慰謝料減額に強い弁護士の選び方と費用相場

著者情報

住川 佳祐
(弁護士法人QUEST法律事務所 代表弁護士)

東京弁護士会所属。東京大学法学部卒。『NHK あさイチ』のTV出演の他、『プレジデント』『ダイヤモンド・セレクト』などメディア掲載多数。弁護士法人QUEST法律事務所のHPはこちら。

慰謝料減額に強い弁護士の選び方

あなたは、

「不倫の慰謝料を請求された、どうしよう?」

「不倫の慰謝料を減額したい」

「慰謝料減額に強い弁護士に依頼したい」

などとお考えではないですか?

結論から言うと、不倫の慰謝料を請求された場合、自分で対応するよりも、慰謝料減額交渉に強い弁護士に依頼することで、不倫の慰謝料を減額できる可能性が高まります。

さらに、減額交渉もより円滑に進めることで、不倫問題が短期間で解決できる可能性が高まるなど、大きなメリットがあります。

また場合によっては、不倫慰謝料の支払いを拒否できる可能性もあります。

そのため、不倫の慰謝料を請求された場合は、不倫問題の経験が豊富で、慰謝料減額に強い弁護士に依頼することが最も重要となります。

この記事では、1章では不倫慰謝料減額に強い弁護士に依頼すべき理由を、2章では不倫慰謝料減額に強い弁護士の選び方を、3章では不倫慰謝料減額を弁護士に依頼するメリットについて解説します。

さらに4章では、自分で慰謝料減額交渉する場合のリスクを、5章では弁護士費用の相場と安く抑える3つのポイントについて解説していきます。

個々の内容をしっかりと理解して、今後の行動に役立ててください。

【全部読むのが面倒な方へ|当記事の要点】

不倫慰謝料を請求された場合、慰謝料減額交渉に強い弁護士に依頼することで、不倫の慰謝料を減額できる可能性が高まります。

不倫慰謝料の相場

不倫慰謝料の相場

慰謝料減額に強い弁護士に依頼することによって、実際の相場に合わせた妥当な金額で交渉し、慰謝料の減額を得られる可能性が高まります。

■不倫慰謝料減額に強い弁護士の選び方

  • 法律事務所の不倫トラブル解決件数を確認する
  • 担当弁護士が不倫慰謝料請求の減額に強い弁護士か確認する
  • 相談時に具体的なケースに沿った説明か確認する

不倫慰謝料の減額交渉を弁護士に依頼した場合、会社や周囲に知られずに解決できるだけでなく、将来起こりうるトラブルを未然に防ぐことができます。

慰謝料減額に強い弁護士の選び方

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1章:不倫慰謝料減額に強い弁護士に依頼すべき理由

不倫の慰謝料を請求された場合、自分で交渉を行うより弁護士に依頼する方が、不倫問題が解決する可能性が高まります。

さらに、慰謝料減額に強い弁護士であれば、ポイントを抑えた交渉によって、より請求額を減額して交渉をまとめられる可能性があります。

慰謝料減額に強い弁護士に依頼すべき理由として、次の2つがあげられます。

  • 弁護士には専門分野がある
  • 慰謝料減額の経験が乏しい弁護士のリスク

それぞれ解説していきます。

1-1:弁護士には専門分野がある

弁護士にはそれぞれ専門分野があるため、専門分野の知識と経験は豊富でも、それ以外の分野に関しては経験が少なく実務的な知識が不足している場合があります。

なぜなら、弁護士は非常に幅広い法律の分野を扱っているため、医者であれば「内科」や「耳鼻科」といった専門分野があるように、弁護士も実際は「不倫・離婚問題」や「労働問題」といったこれまで経験を重ねてきた専門分野があるからです。

1-2:慰謝料減額の経験が乏しい弁護士のリスク

慰謝料減額の経験が乏しい弁護士に依頼した場合、相手の慰謝料請求に対して交渉の糸口が見つからず、高額な慰謝料を支払う結果に終わってしまう可能性があります。

なぜなら、不倫問題の経験が乏しいため、相手との交渉のポイントが把握できず、また実務的な知識も不足しているため減額交渉をうまく進めることができないからです。

不倫問題に精通し慰謝料減額交渉の経験が豊富な弁護士であれば、慰謝料金額の落としどころを見極め相手との交渉を的確に進めることで、期待以上の慰謝料減額を得られる可能性があります。


2章:不倫慰謝料減額に強い弁護士の選び方

不倫慰謝料減額に強い弁護士の選び方としてあげられる方法は、次の3つです。

  • 法律事務所の不倫トラブル解決件数を確認する
  • 担当弁護士が不倫慰謝料請求の減額に強い弁護士か確認する
  • 相談時に具体的なケースに沿った説明か確認する

それぞれ解説していきます。 

2-1:法律事務所の不倫トラブル解決件数を確認する

不倫トラブルの解決実績が豊富な法律事務所は、不倫慰謝料請求を減額できる能力が高いといえます。

そのため、法律事務所のHPを見て「不倫トラブルの実績件」「相談件数件」などといった、その法律事務所の実績を確認することが重要です。

目安としては、1000件以上の不倫トラブルの解決実績があれば、不倫の慰謝料減額に強いと判断できます。

また、相談件数も1万件を超えていない場合は、不倫トラブルの解決実績が豊富な法律事務所とは言えないでしょう。

なぜなら、アピールできる実績があれば通常は記載しているため、HPに書かれていない場合は、その法律事務所の解決・相談実績は乏しいといえます。

また、現在では法規制が強化されたため、HPに嘘の解決件数や相談件数を書くことが厳しく規制されているので、HPの記載はかなり参考になるといえます。

2-2:担当弁護士が不倫慰謝料請求の減額に強い弁護士か確認する

法律事務所の不倫トラブルの解決実績が確認したうえで、次は担当する弁護士が不倫慰謝料請求の減額に強い弁護士かどうか確認する必要があります。

なぜなら、法律事務所の実績が豊富な場合でも、不倫問題の経験が乏しい弁護士が担当することになれば、慰謝料の減額交渉にも不安が残るからです。

そのため初回法律相談のときに、担当する弁護士本人が、どれだけ慰謝料請求された案件を解決した実績があるのか確認する必要があります。

最低でも100件くらいの案件を解決したことがない場合は、その弁護士は経験豊富とはいえず、ひいては慰謝料を減額できる額が少なくなってしまう可能性があります。

2-3:相談時に具体的なケースに沿った説明か確認する

不倫トラブルを弁護士に相談したときに、弁護士があなたの具体的なケースに対して、細かい事情を聞いたうえで、今後の見通しを詳細に説明してくれるかどうか確認する必要があります。

例えば、請求してきた相手方が離婚したかしていないかだけを質問し、他の事情にはあまり踏み込んで聞いてこない弁護士の場合は、避けた方が良いといえます。

なぜなら相手方の不倫後の婚姻関係は、慰謝料の金額を大きく左右する重要な事項となりますが、不倫の慰謝料の金額は、その他の様々な要素が複合的に絡み合い決められるからです。

  • 不倫(不貞行為)によって夫婦が別居に至ったかどうか
  • 不倫(不貞行為)の年数の長さ
  • 不倫(不貞行為)の回数
  • 夫婦間の婚姻関係の長さ
  • 幼い子供の有無
  • 慰謝料請求される側の年齢、立場
  • 不倫発覚後に不倫をやめたかどうか

    通常、これらの事情を丹念に聞かなければ、実際の減額見通しを立てることはできません。

    そのため、相手方の不倫後の離婚の有無だけを質問する弁護士は、実際に緻密な慰謝料金額の見通しをたてることができない弁護士だと考えられます。

    逆に、上記のような事由について、丹念に聞いてくれる弁護士であれば、その力量に信頼がおけると考えられます。


    3章:不倫慰謝料減額を弁護士に依頼するメリット

    不倫慰謝料減額を弁護士に依頼するメリットとしては、次の4つがあげられます。 

    • 慰謝料の減額、慰謝料を拒否できる可能性が高まる
    • 相手と交渉するストレスから解放される
    • 会社や周囲に知られずに解決できる
    • 将来起こりうるトラブルを未然に防げる

    それぞれ解説していきます。

    3-1:慰謝料の減額、慰謝料を拒否できる可能性が高まる

    不倫慰謝料の請求は、あくまで請求者が一方的に定めた金額であるため、実際の相場より高額な300万~500万円程度の請求となる場合もあります。

    しかし、弁護士に依頼することによって、実際の相場に合わせた妥当な金額で交渉し、慰謝料の減額を得られる可能性が高まります。

    不倫慰謝料の相場としては、次のようになります。

    不倫慰謝料の相場

    慰謝料減額に強い弁護士であれば、それぞれの事案に沿った相場や落としどころを熟知しているので、慰謝料を減額できる理由を主張することができます。

    また、強姦や脅迫によって自らの意思に反して肉体関係を持たされた場合や、相手が既婚者であることを隠して交際し、結婚を約束していたなど悪質な場合は、不倫慰謝料の支払い義務がなく、弁護士を通して請求そのものを拒否できる可能性もあります。

    3-2:請求者との交渉や訴訟に進んだ場合も任せられる

    不倫の慰謝料を請求された場合、法律のプロである弁護士に依頼することによって、あなたの代理人として請求者や相手方の弁護士との交渉を任せることができます。

    先にあげたように、請求された不倫慰謝料の減額交渉だけでなく、不倫慰謝料の支払い義務がない場合は、その理由を明らかにし不倫慰謝料の請求自体を拒否することができます。

    また、交渉での合意が得られず、訴訟に進んだ場合でも、弁護士はこれまでの当事者双方の状況を理解しているので、十分に対応することができます。

    3-3:会社や周囲に知られずに解決できる

    弁護士に依頼することによって、弁護士が代理人となり相手との連絡や交渉に対応するので、会社や周囲に知られることなく解決することができます。

    弁護士であれば、相手方との交渉だけでなく裁判活動や訴状等の作成や提出、裁判手続きの対応などを行うことができるので、あなたは全て任せることができます。

    また、弁護士から今後の見通しや様々なアドバイスを受けることができるので、慰謝料を請求された精神的な負担を軽減することができます。

    3-4:将来起こりうるトラブルを未然に防げる

    弁護士が交渉して適正な慰謝料金額や支払い方法、支払時期の合意が得られた場合は、示談書を作成することによって、示談後も慰謝料を請求されるなどの後々のトラブルを防止することができます。

    なぜなら、弁護士であれば、その他トラブル解決に必要な内容を含めて、適正で法的に効力のある示談書を作成することができるからです。

    示談書に記載すべき主な内容としては、次のようになります。

    慰謝料請求された場合の示談書の主な条項

    慰謝料の金額・支払方法・支払時期の他に、お互いに接触や連絡をしないことを約束する接触禁止条項、示談書で定めた以外の債権債務が存在しないことを確認する清算条項、不倫トラブルの事実をお互いに第三者に口外しないことを約束する守秘義務条項は、特に重要で必須条項と言えます。

    【コラム】不倫慰謝料減額を弁護士に依頼するデメリット

    不倫慰謝料の減額交渉を弁護士に依頼するデメリットとしては、着手金や成功報酬などの弁護士費用がかかることがあげられます。

    しかし、あなたが無料相談などを利用して相談する際に、弁護士はあなたの希望を聞き、依頼者であるあなたに不利益が出る場合は、その依頼を受けることはありません。

    もし高額な慰謝料を請求された場合は、あなた自身が交渉に当たるより、弁護士に依頼することによって、最終的には多くの金銭的なメリットが得られる可能性が高まります。

    まずは、各法律事務所の無料相談などを利用して、不倫慰謝料の減額交渉で得られるメリットや、おおまかな費用について弁護士に相談することをおすすめします。


    4章:自分で慰謝料の減額交渉をする場合のリスク

    自分で慰謝料の減額交渉をする場合のリスクとしては、次の3つがあげられます。

    • トラブルが長期化する可能性
    • 余計な被害に遭う可能性
    • 高額な慰謝料を支払わされる可能性

    それぞれ解説していきます。

    4-1:トラブルが長期化する可能性

    不倫問題の解決を弁護士に依頼しない場合、トラブルが長期化する可能性があります。

    なぜなら、不倫問題を当事者同士で話し合った場合は、感情のもつれが表面化するだけで、具体的な解決の合意が簡単には得られない場合が多いからです。

    そのため、話し合いがこじれ長期化するだけでなく、相手に訴訟を提起された場合は、さらに1年以上かかってしまう可能性があります。

    4-2:余計な被害に遭う可能性

    不倫問題が長期化した場合は、相手方から不倫慰謝料を請求されるだけでなく、家族や会社に向けて中傷するビラや不倫の写真を送りつけられるなど、余計な被害に合う可能性があります。

    なぜなら、不倫相手に対して慰謝料請求だけでなく、社会的な制裁や復讐をしたいと考える相手方は多いからです。

    弁護士であれば、こうした事態を未然防げるように対応することは可能ですが、自分一人で交渉している場合は、その対策を十分に行うことは非常に難しいといえます。

    4-3:高額な慰謝料を支払わされる可能性

    ここまで説明してきたように、慰謝料減額に強い弁護士であれば、高額な慰謝料を支払わされることはほとんどないと言えますが、自分一人で交渉している場合は、明確な反論ができず高額な慰謝料をそのまま支払わされる危険性があります。

    なぜなら先に説明したように、不倫慰謝料の金額は、実際の相場に合わせた妥当な金額があり、また様々な要素が複合的に絡み合い決められるからです。


    5章:弁護士費用の相場と安く抑える3つのポイント

    この章では、弁護士に不倫問題を依頼した場合の弁護士費用の相場と、弁護士費用を安く抑えるポイントについて解説していきます。

    5-1:弁護士費用の相場

    不倫問題を弁護士に依頼した際の費用は、それぞれの法律事務所の料金体系によって異なりますが、主な費用としては次のようになります。

    弁護士費用の主な内訳と相場

    最近では、不倫問題の相談料は、初回のみ無料としている法律事務所も多いようですが、相場としては1時間1万円となります。

    弁護士に依頼した時点で発生する着手金の相場は、20万~30万円程度、弁護活動が成功した場合の成功報酬の相場は、減額した慰謝料の1020%程度となります。 

    また、相手方との減額交渉で合意が得られず訴訟に進んだ場合は、依頼した時に支払った着手金とは別に、訴訟事件に対する着手金も必要になります。

    それぞれの法律事務所の料金体系によって、実際にかかる費用は異なるため、初回の相談時に無料見積もりを依頼することをおすすめします。

    5-2:弁護士費用を抑えるポイント

    弁護士費用を抑えるポイントとしては、次の3つがあげられます。

    • 無料相談を利用する
    • 早い段階で弁護士に依頼する
    • 法テラスを利用する

    それぞれ解説していきます。

    5-2-1:無料相談を利用する

    最近では、離婚問題の相談料を無料とする法律事務所が多くなっています。

    複数の法律事務所の無料相談を利用して、2章で解説した不倫慰謝料減額に強い弁護士の選び方を踏まえたうえで、あなたに合った弁護士を選ぶことが重要です。

    無料相談をした事務所に、必ず依頼しなければいけないというわけではないので、積極的に活用されることをおすすめします。

    5-2-2:早い段階で弁護士に依頼する

    早い段階で弁護士に依頼することによって、不倫慰謝料の減額交渉がスムーズに進み、不倫問題の早期解決が望めるので、弁護士費用を抑えることができます。

    なぜなら、4章で解説したように、自分一人で相手と交渉し不倫トラブルがこじれて長期化したり、訴訟まで進んでしまうと、それぞれ着手金や日当、実費等が発生し、弁護士費用はだんだん高額になってしまうからです。

    当事者同士の交渉で不倫問題がこじれて長期化する前に、不倫問題に強い弁護士に依頼することが重要です。

    5-2-3:法テラスを利用する

    弁護士費用を負担する経済的余裕がない場合は、法テラス(日本司法支援センター)の弁護士費用立替制度を利用することができます。

    弁護士費用立替制度は、上図の資力基準を満たしている利用者に対して、弁護士に依頼した場合の着手金や実費などの費用を立て替えるものです。

    利用者は、法テラスに立て替え払いしてもらった弁護士費用を、原則として月々1万円(月々5000円に減額も可)ずつ返済していくことになります。

    法テラスの基準による弁護士費用は、通常の弁護士報酬の相場よりかなり低く、またその分割返済には利息が付かないという大きなメリットがあります。

    【コラム】QUEST法律事務所が選ばれる3つの理由

    理由①:離婚問題に強い弁護士が対応

    当事務所では、離婚問題に弱い弁護士が担当になることはありません。

    離婚問題に関する法律・判例の知識や交渉のテクニックなど、豊富なノウハウを持った弁護士が、あなたを担当します。

    理由:安心の無料相談

    ご相談は無料です。

    電話やメールでも、気軽に無料相談を受けられます。

    「平日や日中は仕事で忙しくて相談できない」という場合も、当事務所では、土日も24時間電話受付可能です。

    理由:全国対応

    不倫慰謝料の減額交渉は、基本的に相手に会わずに電話・メール・郵送だけで完了します。

    そのため、当事務所に来ていただく必要はありませんので、あなたの家が遠くても問題ありません。

    ※ご相談後の契約は必須ではありませんので、いつでもお気軽にご相談ください。


    まとめ

    いかがでしたか?

    ここまで、不倫慰謝料減額に強い弁護士に依頼すべき理由や弁護士の選び方、不倫慰謝料減額を弁護士に依頼するメリットなどついて解説してきました。

    最後に今回の内容をまとめます。

    不倫慰謝料を請求された場合、慰謝料減額交渉に強い弁護士に依頼することで、不倫の慰謝料を減額できる可能性が高まります。

    不倫慰謝料の相場

    不倫慰謝料の相場

    慰謝料減額に強い弁護士に依頼することによって、実際の相場に合わせた妥当な金額で交渉し、慰謝料の減額を得られる可能性が高まります。

    ■不倫慰謝料減額に強い弁護士の選び方

    • 法律事務所の不倫トラブル解決件数を確認する
    • 担当弁護士が不倫慰謝料請求の減額に強い弁護士か確認する
    • 相談時に具体的なケースに沿った説明か確認する

    不倫慰謝料の減額交渉を弁護士に依頼した場合、会社や周囲に知られずに解決できるだけでなく、将来起こりうるトラブルを未然に防ぐことができます。

    この記事の内容を参考にして、これからの行動に役立ててください。

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