【不倫慰謝料の減額交渉】弁護士費用の内訳や相場、依頼するメリット

この記事を読んで理解できること

• 慰謝料の減額交渉を弁護士に依頼した場合の費用と事例
• 弁護士費用を抑えるポイント
• 自分で慰謝料の減額交渉をする場合のリスク
• 不倫慰謝料減額を弁護士に依頼するメリット

あなたは、

「慰謝料の減額交渉を弁護士に依頼するときの費用はどれくらいか知りたい」
「慰謝料の減額交渉を弁護士に依頼したい」
「不倫の慰謝料を請求されたが、できれば払いたくない」

などとお考えではないですか？

結論から言うと、慰謝料の減額交渉を弁護士に依頼した時の弁護士費用は、各法律事務所によって料金体系は違いますが、依頼した時点で発生する着手金の相場は20万～30万円程度、弁護活動が成功した場合の成功報酬の相場は、減額した慰謝料の10～20％程度となります。

その他にも、相談料や事務手数料・交通費などの実費が必要となりますが、不倫問題の相談料は、初回のみ無料としている法律事務所も多く、相場としては1時間1万円となります。

例えば､300万円の慰謝料請求に対して弁護士による交渉を行った結果、慰謝料50万円の支払いで和解が成立した場合､

• 相談料：0円
• 着手金：20万円
• 成功報酬：減額慰謝料250万円の15％の37万5000円
• 実費：2万円

合計：59万5000円といった具合です｡

このように弁護士費用はかかりますが、不倫の慰謝料を請求された場合は、不倫とされる内容や慰謝料の請求者・金額等を確認し、できるだけ早く弁護士に相談することをおすすめします。

弁護士に依頼することで、高額な慰謝料請求を百万円以上減額することができれば、十分メリットがあることになります。

もし、自分だけで交渉を進めてしまった場合は、相手や相手の弁護士に十分な反論ができず不当な要求のまま示談に合意したり、相場からかけ離れた高額な慰謝料を支払わされることになりかねません。

不倫の慰謝料は、不貞行為（肉体関係）の有無や不倫相手の夫婦の状況など、様々な要素から総合的に判断されるため、弁護士に依頼することで請求された慰謝料の減額や、支払いを拒否できる可能性が高くなります。

また、弁護士を代理人として交渉を任せることで、相手側と交渉する不安やストレスから解放されます。

そのため、不倫の慰謝料を請求された場合は、不倫問題の経験が豊富で、慰謝料減額に強い弁護士に依頼することが最も重要となります。

この記事では、1章では不倫慰謝料減額を弁護士に依頼した場合の費用と事例を、2章では弁護士費用を抑えるポイントを、3章では自分で慰謝料の減額交渉をする場合のリスクについて解説します。

さらに4章では、不倫慰謝料減額を弁護士に依頼するメリットについて解説していきます。

個々の内容をしっかりと理解して、今後の行動に役立ててください。

1章：慰謝料の減額交渉を弁護士に依頼した場合の費用と事例

この章では、不倫の慰謝料を請求された際に、減額交渉を弁護士に依頼した場合の弁護士費用の相場と、不倫慰謝料を減額できた事例をあげてその費用を解説します。

1-1：弁護士費用の主な内訳と相場

慰謝料の減額交渉を弁護士に依頼した際の費用は、それぞれの法律事務所の料金体系によって異なりますが、主な費用としては次のようになります。

1-1-1：相談料

相談料は、依頼する前に最初に法律相談する際にかかる費用になります。

最近では不倫問題の相談料は、初回のみ無料としている法律事務所も多いようですが、相場としては1時間1万円となります。

1-1-2：着手金

着手金は、ご依頼後に弁護士が活動を始めることに対して支払う費用になります。

着手金は、弁護士に依頼した時点で発生し、相場としては、20万～30万円程度となります。

これは、弁護士が活動を開始することに対する対価であり、原則として返還されることはありません。

ただし、慰謝料の減額ができなかった場合に、着手金も返還するという保証をつけている事務所もあります。

1-1-3：成功報酬

成功報酬は、慰謝料請求の減額や回避に成功した場合に、減額できた金額に応じて支払う費用になります。

弁護活動が成功した場合の成功報酬の相場は、減額した慰謝料の金額の10～20％程度となります。　

例えば、慰謝料を300万円請求されて100万円に減額できた場合は、200万円の10～20％となるため成功報酬は「20万～40万円」となります。

1-1-4：実費

実費とは、弁護士が依頼を受け活動を行う際に、実際にかかる費用になります。

例えば、郵便料金や印紙代、交通費、書類作成にかかる費用などがあげられます。

法律事務所によっては、事務手数料や実費相当額として1万～3万円と料金化している場合もあります。

相手方との減額交渉で合意が得られず訴訟に進んだ場合は、依頼した時に支払った着手金とは別に、訴訟事件に対する着手金も必要になることがあります。

1-2：慰謝料を減額できた事例と弁護士費用

ここでは3つの事例をあげて、慰謝料の減額とかかる弁護士費用について解説します。

弁護士費用の実際の金額・料金体系は、各法律事務所によって異なるため、各事例の金額は参考金額とさせていただきます。

1-2-1：150万円の慰謝料を50万円まで減額

これは、取引先のバイトの女性と不倫してしまい、150万円の慰謝料を請求された事例です。

この事例では、初回無料相談を利用されてご相談があり、慰謝料の減額交渉を依頼されました。

150万円の慰謝料請求に対して弁護士による交渉を行った結果、慰謝料50万円の支払いで和解が成立しました。

この場合の弁護士費用は、

• 相談料：0円
• 着手金：20万円
• 成功報酬：減額慰謝料100万円の15％の15万円
• 実費：2万円

合計：37万円　　となります。

150万円の慰謝料請求でしたが、減額交渉を弁護士に依頼したことで慰謝料50万円の支払いで和解が成立したので、37万円の弁護士費用はかかりましたが、差し引いても63万円の支払いを回避することができました。

この事例の詳しい内容は、次の記事で解説しています。

取引先のバイトの女性と不倫してしまい、150万円の慰謝料を請求された

1-2-2：300万円の慰謝料を50万円まで減額

これは、職場の男性と不倫関係になり、300万円の慰謝料を請求された事例です。

この事例では、初回無料相談を利用されてご相談があり、慰謝料の減額交渉を依頼されました。

300万円の慰謝料請求に対して弁護士による交渉を行った結果、慰謝料50万円の支払いで和解が成立しました。

この場合の弁護士費用は、

• 相談料：0円
• 着手金：20万円
• 成功報酬：減額慰謝料250万円の15％の37万5000円
• 実費：2万円

合計：59万5000円　となります。

300万円の慰謝料請求でしたが、減額交渉を弁護士に依頼したことで慰謝料50万円の支払いで和解が成立したので、約60万円の弁護士費用はかかりましたが、差し引いても190万円の支払いを回避することができました。

この事例の詳しい内容は、次の記事で解説しています。

職場の男性と不倫関係になり、300万円の慰謝料を請求された

1-2-3：250万円の慰謝料を55万円まで減額

これは、社会人サークルで出会った男性と不倫し、250万円の慰謝料を請求された事例です。

この事例では、初回無料相談を利用されてご相談があり、慰謝料の減額交渉を依頼されました。

250万円の慰謝料請求に対して弁護士による交渉を行った結果、慰謝料55万円の支払いで和解が成立しました。

この場合の弁護士費用は、

• 相談料：0円
• 着手金：20万円
• 成功報酬：減額慰謝料195万円の15％の29万2500円
• 実費：2万円

合計：51万2500円　となります。

250万円の慰謝料請求でしたが、減額交渉を弁護士に依頼したことで慰謝料55万円の支払いで和解が成立したので、約52万円の弁護士費用はかかりましたが、差し引いても143万円の支払いを回避することができました。

この事例の詳しい内容は、次の記事で解説しています。

社会人サークルで出会った男性と不倫し、250万円の慰謝料を請求された

2章：弁護士費用を抑えるポイント

弁護士費用を抑えるポイントとしては、次の3つがあげられます。

• 早い段階で弁護士に依頼する
• 無料相談を利用する
• 着手金の返還保証制度を導入しているか確認する
• 法テラスを利用する

それぞれ解説していきます。

2-1：早い段階で弁護士に依頼する

早い段階で弁護士に依頼することによって、不倫慰謝料の減額交渉がスムーズに進み、不倫問題の早期解決が望めるので、弁護士費用を抑えることができます。

なぜなら、自分一人で相手と交渉し不倫トラブルがこじれて長期化したり、訴訟まで進んでしまうと、それぞれ着手金や日当、実費等が発生し、弁護士費用はだんだん高額になってしまうからです。

当事者同士の交渉で不倫問題がこじれて長期化する前に、不倫問題に強い弁護士に依頼することが重要です。

2-2：無料相談を利用する

最近では、不倫問題の相談は初回のみ無料としている法律事務所も多くなっています。

複数の法律事務所の無料相談を利用して、慰謝料を減額できる見込みや、かかる費用などを把握することが大事です。

なぜなら、費用体系が分かりづらく、はっきり教えてくれない法律事務所に依頼してしまうと

「弁護士費用が思ったより高額になってしまった」

「弁護士費用が高額だったため、弁護士に依頼したことで損してしまった」

という結果になる可能性があるからです。

例えば、着手金は低かったのに成功報酬が法外に高かったために後から予想外の報酬金の支払いを請求されたり、なかなか交渉がまとまらず裁判になった結果、追加着手金や日当や裁判の交通費が積み重なって、トータルで法外な額になったりする場合があります。

そのため、弁護士費用を抑えるためには、事前に無料相談を利用して、それぞれの法律事務所との相性や料金体系を比較することが重要です。

無料相談をした事務所に、必ず依頼しなければいけないというわけではないので、積極的に活用することをおすすめします。

2-3：着手金の返金保証制度を導入しているか確認する

弁護士費用を抑えるためには、着手金の返金保証制度を導入しているか確認する必要があります。

なぜなら、慰謝料の減額・免除の実績が乏しい法律事務所では、減額が十分にできなかった場合でも着手金の返還をせず、弁護士費用である着手金だけ余計に損をする場合があるからです。

適正な金額を提示できる法律事務所であれば、着手金の返金保証制度を導入していることが多いので確認する必要があります。

新橋第一法律事務所でも依頼人が損をすることがないように、着手金の返金保証制度を導入しています。

2-4：法テラスを利用する

弁護士費用を負担する経済的余裕がない場合は、法テラス(日本司法支援センター)の弁護士費用立替制度を利用することができます。

弁護士費用立替制度は、上図の資力基準を満たしている利用者に対して、弁護士に依頼した場合の着手金や実費などの費用を立て替えるものです。

利用者は、法テラスに立て替え払いしてもらった弁護士費用を、原則として月々1万円(月々5000円に減額も可)ずつ返済していくことになります。

法テラスの基準による弁護士費用は、通常の弁護士報酬の相場よりかなり低く、またその分割返済には利息が付かないという大きなメリットがあります。

参照：日本司法支援センター　法テラス

3章：自分で慰謝料の減額交渉をする場合のリスク

自分で慰謝料の減額交渉をする場合のリスクとしては、次の3つがあげられます。

• トラブルが長期化する可能性がある
• 余計な被害に遭う可能性がある
• 高額な慰謝料を支払わされる可能性がある

それぞれ解説していきます。

3-1：トラブルが長期化する可能性がある

不倫問題の解決を弁護士に依頼せず自分で交渉する場合、トラブルが長期化する可能性があります。

なぜなら、不倫問題を当事者同士で話し合った場合は、感情のもつれが表面化するだけで、具体的な解決の合意が簡単には得られないことが多いからです。

そのため、話し合いがこじれ長期化するだけでなく、相手に訴訟を提起された場合は、さらに1年以上かかってしまう可能性があります。

3-2：余計な被害に遭う可能性がある

不倫問題が長期化した場合は、相手方から不倫慰謝料を請求されるだけでなく、家族や会社に向けて中傷するビラや不倫の写真を送りつけられるなど、余計な被害に合う可能性があります。

なぜなら、不倫相手に対して慰謝料を請求するだけでなく、社会的な制裁や復讐をしたいと考える相手は多いからです。

弁護士であれば、こうした事態を未然防げるように対応することは可能ですが、自分一人で交渉している場合は、その対策を十分に行うことは非常に難しいといえます。

3-3：高額な慰謝料を支払わされる可能性がある

ここまで説明してきたように、慰謝料減額に強い弁護士であれば、高額な慰謝料を支払わされることはほとんどないと言えます。

しかし、自分一人で相手や相手方の弁護士と交渉する場合は、明確な反論ができず高額な慰謝料を請求されるまま支払わされる危険性があります。

不倫慰謝料の金額は、実際の相場に合わせた妥当な金額があり、また様々な要素が複合的に絡み合い決められますが、慰謝料相場の知識や交渉するノウハウがない場合は、減額交渉を行うことはかなり難しいといえます。

4章：不倫慰謝料減額を弁護士に依頼するメリット

不倫慰謝料減額を弁護士に依頼するメリットは、次の4つです。

• 慰謝料を減額または拒否できる可能性がある
• 請求者との交渉や訴訟に進んだ場合も任せられる
• 後々のトラブルを防止できる
• 会社や周囲に知られずに解決できる

それぞれ解説していきます。

4-1：慰謝料を減額または拒否できる可能性がある

不倫慰謝料の請求は、あくまで請求者が一方的に定めた金額であるため、実際の相場より高額な300万～500万円程度の請求となる場合もあります。

しかし、弁護士に依頼することによって、実際の相場に合わせた妥当な金額で交渉し、慰謝料の減額を得られる可能性が高まります。

不倫慰謝料の相場としては、次のようになります。

弁護士であれば、それぞれの事案に沿った相場や落としどころを熟知しているので、慰謝料を減額できる理由を主張することができます。

また、強姦や脅迫によって自らの意思に反して肉体関係を持たされた場合や、相手が既婚者であることを隠され交際し、結婚を申し込まれていたなど悪質な場合は、不倫慰謝料の支払い義務がなく、弁護士を通して請求そのものを拒否できる可能性もあります。

4-2：請求者との交渉や訴訟に進んだ場合も任せられる

不倫の慰謝料を請求された場合、法律のプロである弁護士に依頼することによって、あなたの代理人として請求者や相手方の弁護士との交渉を任せることができます。

先にあげたように、請求された不倫慰謝料の減額交渉だけでなく、不倫慰謝料の支払い義務がない場合は、その理由を明らかにし不倫慰謝料の請求自体を拒否することができます。

また、交渉での合意が得られず、訴訟に進んだ場合でも、弁護士はこれまでの当事者双方の状況を理解しているので、十分に対応することができます。

4-3：後々のトラブルを防止できる

弁護士が交渉して適正な慰謝料金額や支払い方法、支払時期の合意が得られた場合は、示談書を作成することによって、示談後も慰謝料を請求されるなどの後々のトラブルを防止することができます。

なぜなら、弁護士であれば、その他トラブル解決に必要な内容を含めて、適正で法的に効力のある示談書を作成することができるからです。

示談書に記載すべき主な内容としては、次のようになります。

慰謝料の金額・支払方法・支払時期の他に、お互いに接触や連絡をしないことを約束する接触禁止条項、示談書で定めた以外の債権債務が存在しないことを確認する清算条項、不倫トラブルの事実をお互いに第三者に口外しないことを約束する守秘義務条項は、特に重要で必須条項と言えます。

4-4：会社や周囲に知られずに済む

弁護士に依頼することによって、弁護士が代理人となり相手との連絡や交渉に対応するので、会社や周囲に知られることなく解決することができます。

また弁護士は、相手方との交渉だけでなく裁判活動や訴状等の作成や提出、裁判手続きの対応などを行うことができるので、あなたは全て任せることができます。

また、弁護士から今後の見通しや様々なアドバイスを受けることができるので、慰謝料を請求された精神的な負担を軽減することができます。

まとめ

ここまで、慰謝料の減額交渉を弁護士に依頼した場合の費用と事例、弁護士費用を抑えるポイント、不倫慰謝料減額を弁護士に依頼するメリットなどついて解説してきました。

最後に今回の内容をまとめます。

■不倫の慰謝料を請求された場合、弁護士に依頼することで、不倫の慰謝料を減額または拒否できる可能性が高まります。

■弁護士費用の主な内訳と相場

■不倫慰謝料の相場

弁護士に依頼することによって、実際の相場に合わせた妥当な金額で交渉し、慰謝料の減額を得られる可能性が高まります。

不倫慰謝料の減額交渉を弁護士に依頼した場合、会社や周囲に知られずに解決できるだけでなく、将来起こりうるトラブルを未然に防ぐことができます。

この記事の内容を参考にして、これからの行動に役立ててください。