【保存版】不倫された際のトラブルを弁護士に依頼して最大限有利に解決を目指す手法

あなたは「不倫なんて自分には関係がない人ごと」だと思っていませんか？

私の経験上、実に多くの方が、ある日突然不倫のトラブルに巻き込まれ、最悪の精神状態のまま適切な手続きを進めることを求められてしまいます。

「自分には関係ない」と思っているあなたも、トラブル解決の知識を持っていなければ、対応に失敗して大損してしまう可能性もあるのです。

そこで知っておいて欲しいのが、不倫されたら「すぐに弁護士に相談する」という選択肢があるということです。

弁護士に相談すれば、

• 依頼後のほとんどの手続きを代理人として行ってくれる
• 相手と直接やり取りする必要がないため、心理的ストレスを最小限にできる
• あなたの要求を最大限通して解決を図ることができる

といったメリットがあります。

そこでこの記事では、まずは不倫トラブルを弁護士に依頼した場合に弁護士がやってくれることと、不倫を弁護士に相談するメリット、デメリットを解説します。

さらに、実際に依頼する上での、不倫トラブルに強い弁護士の選び方と、不倫を弁護士に依頼して解決する流れ、依頼前に知っておくべき事についてもお伝えします。

しっかり読んで、読みながら行動を始めましょう。

1章：不倫トラブルを依頼して弁護士がやってくれること

それではさっそく、不倫トラブルを弁護士に依頼した場合、弁護士がやってくれることについて解説します。

弁護士に依頼するメリット、デメリットから知りたい場合、2章からお読みください。

順番に解説します。

①法律にのっとった相談

弁護士に依頼すると、まずは法律にのっとって相談にのってくれます。

具体的には、以下のような相談や希望に答えてくれるはずです。

• 自分の場合は、慰謝料請求できるのか
• 慰謝料はいくら請求できるのか
• 不倫されたことが周りにバレたくない
• できるだけ加害者（配偶者やその不倫相手）と連絡したり、会ったりせずに解決したい
• どんな証拠を集めれば良いか

これらはあくまで相談の一例ですが、まずは悩んでいること、抱えているトラブルを正直に相談するのが、解決への第一歩です。

また、不倫トラブルは、内容によっては配偶者への離婚請求や、配偶者・不倫相手への慰謝料請求ができなかったり、状況によって慰謝料の金額が変わることがあります。

さらに、何らかの請求をするためには、裁判や示談交渉に使える証拠を集める必要があります。

つまり、様々な場面で専門知識が必要になるため、まずは弁護士に相談し、あなたのトラブルの場合はどのような対処が必要なのか聞くことが大事なのです。

②代理人としてトラブルの解決を図る

不倫トラブルは、

• 裁判外での交渉
• 調停（離婚する場合）
• 裁判

といった方法を通じて、解決を図っていきます。

弁護士に依頼した場合、あなたに最適な方法を選んで解決を図ることができ、しかもそれぞれの方法で必要な手続きや、実際の交渉などを行ってくれます。

※上記の図では、不倫相手にのみ慰謝料請求していますが、実際にはあなたの配偶者に対しても、慰謝料請求することができます。

③書類作成、送付

不倫トラブルの解決の過程では、

• 配達証明付き内容証明郵便（慰謝料請求の時効を止めるための書類）
• 示談書（和解したときに作成する書類）
• 訴状（裁判を起こす場合に作成する書類）

などの書類を作成、送付する必要があります。

自分で作成、送付することもできなくはありませんが、専門知識が必要だったり、作成に大きな手間や時間をかけなければならないことがあります。

弁護士は、こうした専門知識が必要な書類の作成や相手への送付も、代理人として行ってくれます。

  

2章：不倫トラブルを弁護士に相談するメリット・デメリット

不倫のトラブルを弁護士に依頼することには、以下の通りのメリット、デメリットがあります。

弁護士に依頼するかどうかまだ迷っているという場合は、これからの解説を参考にしてみてください。

2−1：弁護士に依頼するメリット

不倫トラブルを弁護士に相談するメリットを、順番に解説します。

2−1−1：自分の要求を最大限通せる可能性が高まる（不倫された場合）

不倫トラブルを弁護士に依頼し、配偶者に離婚請求したり、配偶者・不倫相手に慰謝料を請求する場合、自分の要求を最大限通して解決を図ることができます。

不倫のトラブルでは、以下のようなことが多く見受けられます。

• 慰謝料を請求する場合
  →慰謝料の支払いや金額を加害者（請求相手）が受け入れず、合意できない。
• 離婚請求する場合
  →配偶者が離婚を拒否する。もしくは、離婚する上での条件に折り合いが付かない。

不倫のトラブルでは、多くのケースで互いの条件が対立し、互いに「自分の要求が通らない」と感じがちです。

自分の要求が通らないだけでなく、話し合いが膠着状態になって進まなくなることも多いです。

弁護士に依頼すれば、弁護士が過去の類似の判例を根拠にして、どこまでの要求で折り合いをつけるべきなのか判断することができます。

あなたが慰謝料を請求したいという場合は、あなたの要求よりも高額の請求が認められる可能性があります。

2−1−2：金銭以外の要求を通しやすい

不倫トラブルの裁判外での交渉では、以下のように金銭以外の面での要求をすることもできます。

• 不倫相手への接触禁止の要求（慰謝料請求する場合）
  →不倫されたが離婚はしないという場合、不倫相手に「もう配偶者に接触しない（連絡したり会ったりすること）」と約束することを要求できます。
• 不倫の事実をバラさない要求
  →不倫された場合でも、不倫の事実が周囲に知れたくないという場合があります。この場合、加害者に対して、不倫の事実をバラさないことを要求することができます。
• 離婚時の親権
  →離婚時は、子供をどちらが養育するのかという「親権」の問題が発生します。法律や判例から、どちらに親権があるのかの見通しを弁護士が判断できます。

金銭以外の要求を通すためには、豊富な経験に基づいた交渉テクニックが必要とされる場面が多くあります。

下手に交渉しても、相手が受け入れてくれる可能性は低く、かえって反発して態度を硬化させることもあるからです。

そのため、不倫トラブルに強い弁護士に依頼し、交渉を代理で行ってもらうことをおすすめします。

また、自分で要求して相手が約束してくれても、口約束では破られた時に再びトラブルになってしまいます。

弁護士に依頼すれば、弁護士が誓約書を作成することで、相手が約束を破ったときにペナルティを科すようにすることも可能です。

2−1−3：手間、時間、ストレスを最小限にしやすい

不倫トラブルの解決のためには、

• 配達証明付き内容証明郵便の作成、送付
• 裁判外の交渉
• 調停（裁判所を通した話し合い）
• 裁判（訴訟）

などの方法を取る必要があります。

これらの方法を行う上では、専門知識が必要とされる手続きが多く、手続きを行うために膨大な手間や時間がかかります。

さらに、裁判外の交渉や調停、訴訟（裁判）は、当事者同士で話し合おうとすると、感情的になりがちであるため、心理的なストレスがとても大きいです。

弁護士に代理人になってもらえば、これらにかかる手間、時間、ストレスを最小限にできるといえるのです。

2−1−4：後のトラブルの予防策になる

不倫トラブルは、互いに合意して合意書を作成したら終わり、というわけではありません。

私の経験上、合意書を作成した後になって、

「やっぱり慰謝料を支払わないと言われた」

「慰謝料が振り込まれない」

「また不倫を再開している」

などのトラブルが再発することが、多くあります。

自分たちだけで合意すると、口頭だけで合意していたり、抜け道があるような合意書しか作成していない場合があり、こうしたトラブルに対応することができません。

弁護士に依頼すれば、こうしたトラブルを避けられるように効力がある合意書を作成することができます。

つまり、後のトラブルの予防策を取ることができるのです。

 

2−2：弁護士に依頼するデメリット

不倫トラブルを弁護士に依頼するデメリットは、自分で一人で解決するよりも費用がかかることです。

弁護士に依頼すると、一般的には以下のように弁護士費用がかかります。

具体例で説明すると、たとえば「離婚はしないが、不倫相手に慰謝料を請求したい」という場合で、示談交渉だけで、150万円の慰謝料がもらえたという場合、

• 相談料：0円
• 着手金20万円
• 報酬：150万円×17％＝25万5000円

合計：45万5000円

というように費用がかかるのが一般的です。

とは言え、弁護士に依頼しなければ、

• 慰謝料請求に失敗し、1円ももらえなかった
• 慰謝料請求は認めてくれたが、その後支払ってもらえなくなった
• 本来もらえるはずの金額よりも、ずっと少ない金額しか請求できなかった

ということも多いですので、どちらが良いか判断するのはあなた次第です。

  

3章：不倫トラブルに強い弁護士の3つの選び方

不倫トラブルを弁護士に依頼する場合「弁護士なら誰でも良い」と思わないでください。

医者に「眼科」「耳鼻科」などの専門分野があるように、弁護士にも「交通事故」「労働問題」などの専門分野があります。

そのため、自分が積極的に扱っている分野以外に関しては、苦手だという弁護士も少なくないのです。

不倫トラブルに強くない弁護士に依頼すると、

• 慰謝料がもらえなかった
• もっともらえるはずだったのに、慰謝料が少なくなった
• 離婚できたけれど、親権を手放すことになった

など、あなたにとって損になることもあり得ます。

そのため、以下の基準から「不倫トラブルに強い」弁護士を探すことをおすすめします。

順番に解説します。

3−1：実績が多い、実績を教えてくれる

不倫のトラブルの実績が豊富な法律事務所は、不倫のトラブルに強いです。

そのため、法律事務所のHPを見て「不倫トラブルの実績○件」などと書かれていないか探してみましょう。

目安として50件以上の実績があれば、不倫トラブルに強いと判断できます。

HPに書いていなければ、問い合わせて聞いてみましょう。

不倫トラブルの実績が豊富なら、すぐに教えてくれるはずです。

ただし、注意点があります。それは「裁判の実績」が多い弁護士は避けたほうがよい、ということです。

裁判の実績が多いと、経験が豊富な弁護士に見えるかも知れません。

しかし、実は、不倫トラブルにおいては、裁判は「最終手段」です。

本当に実力、経験がある弁護士なら、裁判の前の「交渉」で決着を付けることが多いです。

なぜなら、実力、経験がある弁護士なら裁判になった時に、事案ごとに慰謝料がいくらになるのか、慰謝料の相場を理解できているからです。

だからこそ裁判に行く前に決着を付けることができ、裁判実績は多くならないのです。

しかし、弁護士にとってより多くの利益が得られるのは裁判です。

弁護士によっては裁判に行けば日当をもらえたり、交渉よりも高い着手金をもらえる場合があります。

そのため、裁判の実績をアピールしている弁護士は、交渉で解決する実力がないか、もしくは依頼者より利益を重視している弁護士である可能性があるのです。

3−2：大手ではない

あなたは、大手の法律事務所の方が安心して依頼できると考えていませんか？

実は、大手の法律事務所はあまりおすすめできません。

なぜなら、大手の法律事務所の場合は、たくさんの分野を取り扱っていて、不倫に強くない弁護士も在籍しているからです。

大手の法律事務所では、法律事務所全体での売上げを上げるために、その分野に強いかどうかに関係なく、手が空いた弁護士があなたの担当になることがあります。

法律事務所では、美容室のように担当を「指名」することはできません。

そのため、あなたを担当する弁護士が、普段はまったく違う分野のトラブルしか扱っていない、不倫に強くない弁護士になる可能性もあるのです。

担当が、不倫トラブルに強い弁護士じゃなければ、あなたの要求を最大限満たすことができません。

そのため、あらゆる分野のトラブルを扱っているような大手の事務所ではなく、一部の分野に絞って取り組んでいる事務所を選ぶことをおすすめします。

3−3：問い合わせ時点で慰謝料がどのくらいになるか教えてくれる

不倫の慰謝料の金額は、過去の判例から相場が決まっています。

そのため、実績が豊富な弁護士なら「このケースの場合は、このくらいの慰謝料になるな」とすぐに判断することが可能です。

そのため、不倫に強い弁護士か判断したい場合は、問い合わせ時に「自分の場合は、慰謝料が大体いくらくらいになるのか」聞いてみてください。

そこで答えてもらうことができれば、その弁護士は不倫に強い弁護士であると判断できるでしょう。

    

4章：不倫を弁護士に依頼して解決する流れ

不倫トラブルを弁護士に依頼した場合、解決までの流れは以下のようになります。

※法律事務所によって流れが異なる可能性があるため、あくまで一般的な流れだと考えてください。

 

それでは、簡単に解説します。

4−1：慰謝料請求する場合

弁護士に依頼して慰謝料請求する場合は、

ステップ①証拠集め

↓

ステップ②弁護士への相談、依頼

↓

ステップ③裁判外の交渉（話し合い）による和解

↓

ステップ④裁判（訴訟）での解決

という順番で進めていきます。

慰謝料は、配偶者にも不倫相手にも請求可能です。

弁護士に依頼したら、後の手続きはほとんど弁護士が代理で行います。

裁判外の交渉だけなら、早ければ数ヶ月程度で終わりますが、裁判（訴訟）になった場合は、もっと期間が延び、長いケースでは1年以上かかることもあります。

そのため、多くの場合で裁判（訴訟）は最終手段であり、できるだけ交渉で解決できるように弁護士が行動します。

また、裁判（訴訟）になると、自分が出廷して発言しなければならないようなイメージをお持ちかもしれませんが、弁護士に依頼すれば、弁護士が代理人として出廷するため、あなたが裁判所に行く必要はありません。

詳しい方法や期間は、弁護士に問い合わせてみてください。

4−2：離婚を請求する場合

弁護士に依頼して離婚を請求する場合は、

ステップ①証拠集め

↓

ステップ②弁護士への相談、依頼

↓

ステップ③裁判外の交渉（話し合い）による和解

↓

ステップ④調停（裁判所での話し合い）による解決

↓

ステップ⑤裁判（訴訟）での解決

という順番で手続きが進められます。

離婚請求をする場合も、基本的には交渉で、それで解決しない場合は調停で、解決を図ります。

しかし、それでも解決しない場合は裁判（訴訟）になり、その分費用や時間がかかることになります。

離婚の場合も、基本的には弁護士が代理人になるため、あなたが裁判所に出廷する必要はありません。

※ただし、証人尋問がある場合は出廷が必要になります。

離婚請求も、ケースによってかかる期間や費用が異なりますので、詳しくは弁護士に聞いてみてください。

また、離婚する場合も、配偶者や不倫相手に慰謝料請求することが可能です。

  

5章：弁護士に相談する前に確認すべき事

不倫トラブルを抱えている場合、

• まずは不倫の証拠を集めること
• 3年の時効が経過する前に行動をはじめること

という2点が非常に重要ですので、それぞれ解説します。

5−1：証拠集め

不倫で慰謝料請求をする場合や、離婚をしたい場合、まずやるべきなのが証拠集めです。

証拠がなければ、不倫（不貞行為）の事実があっても弁護士に依頼を受けてもらうことができなかったり、裁判になっても裁判官に不倫があったことを認めてもらうことができず、請求が認められないからです。

ただし、証拠になるものはいろいろなものがありますので、これから紹介するものを工夫して集めてみてください。

不倫（不貞行為）の証拠になるもの、ならないものは以下の通りです。

より詳しい証拠の内容やその集め方については、以下の記事をご覧ください。

【浮気・不倫の13の証拠】証拠になるもの・ならないものを弁護士が解説

5−2：3年の時効

不倫（不貞行為）の慰謝料請求には、3年の時効があります。

離婚しない場合は、不倫相手が判明してから3年、離婚する場合は、離婚が成立してから3年が時効になります。

この時効が過ぎると、慰謝料が請求できなくなってしまいますので、できるだけ早めに行動を起こすことが大事です。

時効について、詳しくは以下の記事をご覧ください。

不倫には時効がある！3年の時効と時効を止める方法を徹底解説

まとめ

いかがでしたか？

最後に今回のポイントをまとめます。

この記事のポイントを押さえて、今すぐ行動をはじめていきましょう。