刑事事件の弁護士費用相場は66万円～。弁護士の選び方と示談金相場

あなたは、

「刑事事件の示談を弁護士に依頼するといくらかかる？」

「示談金と弁護士費用の相場が知りたい」

「示談金は弁護士費用に含まれるの？」

などとお考えではありませんか？

結論から言うと、一般的な被害者との示談を必要とする刑事事件(窃盗や傷害など)の弁護士費用としては、一般的に着手金・成功報酬をあわせて66万円～143万円程度かかります。

また、示談金は、被害者に対する損害賠償・謝罪金(慰謝料)として支払われるお金のため、弁護士費用とは別に必要となります。

弁護士費用の金額に幅がありますが、これは罪を自白している自白事件か、冤罪を主張する否認事件であるかの違いや、被害者が何人いるか、被害がどの程度大きいか、といった事件の内容や、各法律事務所の料金体系によって変わってきます。

また、殺人などの大型事件や、裁判員裁判対象事件、マスコミの注目を集めるような事件などの場合は、さらに弁護士費用が高額になり、あわせて1000万円を超えることもあるといわれています。

このように弁護士費用や示談金はかかりますが、被害者との示談交渉を弁護士に依頼することによって、刑を軽くしてもらったり不起訴を得るなど、被疑者・被告人の不利益を最小限にすることができます。

この記事では、1章で刑事事件の弁護士費用とその内訳と相場を、2章では、刑事事件の示談のメリットと示談金相場を、3章では、弁護士に示談を依頼するメリットなどについて解説していきます。

さらに、4章では、刑事事件に強い弁護士の選び方について解説していきます。

個々の内容をしっかりと理解して、今後の行動に役立ててください。

1章：刑事事件の弁護士費用の相場と内訳

刑事事件の被疑者・被告人にとって、弁護士によるサポートや弁護活動はとても重要です。

しかし、弁護士に依頼した場合に発生する弁護士費用は、項目も多く事件に合わせて内容も様々なので、分かりづらい点が多いです。

この章では、その弁護士費用の内訳や相場について、詳しく解説していきます。

1-1：弁護士費用相場は合計で66万～143万円程度

一般的な刑事事件の弁護士費用の相場は、一般的に着手金が33万～55万円程度、成功報酬が33万～88万円程度なので、合計で66万円～143万円程度となります。

もちろん前述したように、自白事件や否認事件、事件の内容によって個々の金額は様々で、他に必要な費用も発生します。

また、被害者との示談が成立した際は、別に示談金も必要となります。

弁護士に依頼する際は、各法律事務所の見積もりと合わせて、総額いくら必要となるのかある程度把握しておくことが重要です。

1-2：弁護士費用の内訳と相場

 

弁護士費用の内訳と相場は、上の表のようになります。

それぞれ解説していきます。

1-2-1：相談料(1時間当たり0円～1.1万円)

相談料とは、弁護士に依頼する前に、刑事事件を弁護士に相談する際の費用です。

面談・電話・メール等の相談方法や相談料金は、各法律事務所によって違いがありますが、相場としては1時間当たり1.1万円としているところが多いようです。

最近では、電話での無料相談や初回相談料0円など、相談しやすい設定にしている法律事務所も増えています。

いずれの法律事務所でも、時間当たりの相談料となっているので、事前に事情・相談内容等を整理して的確に伝えられるように準備されることをおすすめします。

1-2-2：着手金(33万～55万円程度)

着手金とは、弁護士に依頼する段階で支払う費用で、相場としては33万～55万円程度となっています。

着手金は、事件の結果には関係ないので、依頼者の望む結果にならなかった場合でも返金されることはなく、成功報酬の一部(内金・手付)でもありません。

法律事務所によっては、捜査段階・公判段階と段階別に分けられていたり、自白事件と否認事件では、別の設定になっている場合もあります。

また、示談交渉や保釈請求などの際に、別途着手金が必要になる場合があります。

否認事件の場合は、被疑者が容疑または容疑の一部を否認しているため、検察側の立証を不十分とするための高度な弁護活動が必要となります。

そのため、犯行を認めている自白事件に比べて、着手金が高額になる場合があります。

1-2-3：成功報酬(33万～88万円程度)

成功報酬とは、弁護活動が成功したときの報酬で、不起訴や執行猶予、減刑などが得られた場合に、それぞれ発生します。

一般的な刑事事件の成功報酬の相場としては、概ね33万～88万円程度です。

成功報酬は、次のように個別に設定している法律事務所が多いようです。

• 示談が成立した場合
• 不起訴が得られた場合
• 保釈が認められた場合
• 執行猶予付き判決が得られた場合
• 減刑された場合

さらに、高度な弁護活動が必要な否認事件で、無罪が得られた場合は、高額な成功報酬が発生する可能性があります。

1-2-4：接見費用(1回当たり3.3万円程度)

接見費用とは、逮捕、勾留されている被疑者に対して、弁護士が接見(面会)する際の費用となります。

法律事務所の費用体系によって、着手金を高めにする代わりに接見費用は別途発生しないという事務所もあれば、何回までは無料という回数の設定を設けている事務所、１回あたり接見費用が発生する事務所、と分かれています。

接見費用の相場としては、1回当たり3.3万円程度となっています。

弁護士であれば、逮捕直後から被疑者と接見(面会)することによって、今後の捜査の見通しや取り調べに対するアドバイスを行うことができます。

また、事件解決のために何度も接見を必要とする場合は、接見費用がかさむ場合もあります。　　

1-2-5：日当(1回当たり2.2万～5.5万円程度)

日当とは、弁護士が出張や裁判所に出廷するごとに支払われる費用になります。

日当の相場としては、弁護士を拘束する時間で計算されるので、移動の時間も含まれており、相場としては1回当たり2.2万～5.5万円程度となります。

1-2-6：実費

実費とは、弁護士が出廷のために裁判所に向かった際の交通費や、事件に関するコピー代などになります。　

通常はそれほど高額になることはありませんが、遠隔地への出張で交通費・宿泊費等が必要な場合や、検察官の提出証拠が膨大になる場合、そのコピー代がかさむ場合もあります。

2章：刑事事件の示談のメリットと示談金相場

刑事事件の被害者との示談とは、加害者が被害者に被害の弁償や治療費用、精神的な損害の賠償として、示談金や慰謝料等を支払うことによって、損害賠償問題を解決し、被害者に許しを得ることです。

この章では、刑事事件で示談を成立させるメリットと、主な刑事事件の示談金相場について解説していきます。

2-1：刑事事件で示談を成立させるメリット

刑事事件において示談を成立させるメリットとしては、次の5つがあげられます。

それぞれ解説していきます。

2-1-1：被害届が取り下げられる可能性がある

被害者との示談を成立させることによって、被害者に被害届を取り下げてもらえる可能性があります。

被害届が取り下げられたことによって、捜査がすべて終了するとは限りませんが、逮捕されるリスクを抑えることができます。

また、検察官によって起訴・不起訴の刑事処分が判断される前であれば、不起訴処分になる可能性が高まります。

被害届の取り下げは、警察や検察に対して書面によって行われるので、弁護士による示談交渉の際には、示談書とともに被害届取り下げの書面が用意される場合もあります。　

2-1-2：早期釈放の可能性がある

被害者に示談金を支払い、示談を成立させることによって、当事者間で事件が解決していると解釈されるので、身柄を解放される可能性が高まります。

刑事事件で逮捕された後、警察・検察では、事件の捜査を行い、刑事裁判に向けての証拠や被害者の証言等を集めます。

この捜査の期間、被疑者は、「証拠隠滅」や「逃亡が行われる恐れ」があるとして身柄を拘束(勾留)されます。

これに対して、示談が成立して当事者間で事実関係に争いがないと警察・検察官に判断されると、証拠隠滅や逃亡の恐れがないので、被疑者の身柄は解放される可能性が高まります。

2-1-3：前科がつかない不起訴処分の可能性が高くなる

被害者に示談金を支払い、示談を成立させることによって、不起訴処分になる可能性が高くなります。

不起訴処分とは、検察官が被疑者を刑事裁判にかけない、つまり罪に問わない決定をすることで、当然前科はつきません。

刑事事件では、被害者の加害者に対する処罰を求める感情が最も重視されます。

そのため、示談書の中に「被害者の許し」に関する条項(宥恕条項)が入っている場合は、被疑者にとって特に有利に働くものとなります。　

2-1-4：判決で減刑される可能性が高くなる

起訴されて刑事裁判になった場合でも、被害者との示談が成立することによって、量刑が軽くなり罰金刑になる可能性や、執行猶予がつき実刑を免れる可能性も高くなります。　

また、実刑判決が下された場合でも、示談を成立させることによって、刑期が短くなる可能性が高まります。

さらに、勾留期間中であれば、示談が成立することによって保釈が認められ、身柄が解放される可能性も高くなります。

2-1-5：民事訴訟を起こされるリスクを防げる

被害者に示談金を支払い、示談書に清算条項を定めることによって、将来、民事訴訟を起こされるリスクを防ぐことができます。

清算条項とは、示談書に定めたもの以外に債権債務がないことを確認するものです。

そのためには、弁護士に依頼して法的に有効な内容を記載して、適切な示談書を作成することが重要です。

2-2：刑事事件の示談金相場

刑事事件の示談金相場として、次の3つのケースを解説していきます。

示談金・慰謝料等の金額は、示談交渉の際の話し合いによって決められるため、明確な基準はありませんが、弁護士であれば過去の事例等から適正な示談金を判断することができます。

刑事事件の3つのケースを、それぞれ解説していきます。

2-2-1：痴漢・盗撮事件(10～150万円程度)

痴漢・盗撮事件の示談金の相場は、事案ごとの被害の程度や内容によって、その金額は大きく変わってきます。

痴漢事件で適用される罪としては、「迷惑行為防止条例違反」と「強制わいせつ罪」の2つがあげられますが、それぞれの示談金相場としては、次のようになります。

• 迷惑行為防止条例違反：10～50万円程度
• 強制わいせつ罪：30～150万円程度

罰則の重い「強制わいせつ罪」の方が、痴漢行為も悪質になるため、示談金も高額になる傾向があります。

盗撮事件で適用される罪としては、「迷惑防止条例違反」や「軽犯罪法違反」等があげられますが、示談金相場としては、10～50万円程度となることが多いです。

ただし、次のような場合は、100万円を超えるなど高額な示談金となることもあります。

• 盗撮行為が執拗に繰り返されるなど悪質な場合
• 被害者が未成年の場合や精神的被害が大きい場合
• 加害者の社会的地位が高い、収入・資産が多い場合

このように痴漢・盗撮事件では、事案ごとの被害の程度や内容、被害者の年齢などによって示談金額は大きく異なります。

2-2-2：傷害・暴行事件(治療費＋10～50万円程度)

傷害事件の示談金相場は、傷害の程度にもよりますが治療費に加えて10～50万円程度になります。

さらに、被害者が入院・通院期間中に発生した休業損害や逸失利益が、必要となる可能性もあります。

暴行事件の場合は、被害者に傷害は発生していないので、示談金の相場としては10～30万円程度となります。

暴行事件の場合も、暴行行為の悪質性や被害者の処罰感情によって高額となる可能性があります。

2-2-3：窃盗・器物損壊事件(被害金額＋0～20万円程度)

窃盗・器物損壊事件の示談金は、被害弁償としての被害金額に加えて、謝罪としての 謝罪金(慰謝料)となります。

示談金の相場としては、被害金額が100万円以下の場合は、被害金額に加えて0～20万円程度になることが多いようです。

示談金額は、当事者間の話し合いによって決められますが、被害金額の大小や被害者の処罰感情によって個々に変動します。

万引きなどの被害金額が少ない場合は、被害金額と同等額が示談金となることが多いですが、被害金額が大きい場合や、常習犯や悪質な犯行の場合は、高額になることもあります。

3章：刑事事件の示談を弁護士に依頼するメリット

刑事事件の示談を弁護士に依頼するメリットは、次の3つです。

それぞれ解説していきます。

3-1：被害者が示談交渉に応じる可能性が高まる

刑事事件の示談を弁護士に依頼することで、被害者が示談に応じる可能性が高まります。

刑事事件においては、警察や検察はトラブルを避けるために、被害者の連絡先を加害者側に教えることは基本的にありません。

しかし、弁護士が捜査機関に対して被害者の連絡先を問い合わせて、被害者の承諾が得られた場合は、被害者情報が教えられることになります。

特に、痴漢・盗撮事件などにおいては、被害者との示談交渉を始めるためには、弁護士に依頼することが必須だと言えます。

なぜなら、弁護士を通すことで被害者の心証も変わり、ようやく連絡先を教えてもらうことが許されて、示談交渉が始められるケースが多いからです。

3-2：示談が早く成立する可能性が高まる

先に解説したように、まず弁護士に依頼することで、スムーズに示談交渉が始められる可能性があります。

さらに、弁護士が代理人として、被害者の心情を考慮したうえで十分な説明を行うことによって、被害者も納得できる示談内容となり早期の示談成立が見込めます。

早期に示談を成立させることによって、2章で解説したように、被害届を取り下げてもらうことで逮捕を免れたり、早期釈放、不起訴処分を得るなど大きなメリットがあります。

3-3：適切な内容で示談が成立する可能性が高まる

刑事事件の示談を弁護士に依頼することで、適切な内容で示談が成立する可能性が高まります。

示談書に記載する主な条項としては、次の6つがあげられます。

弁護士がこうした内容を盛り込み適切な内容の示談書を作成することで、将来、民事訴訟を起こされるリスクを防ぐことができます。

また、示談金の金額は、当事者間の交渉で決められますが、弁護士であれば事件の内容によって適切な金額を判断することができます。

被害者との示談交渉が成立した場合は、弁護士が示談書を警察や検察、裁判所に提出します。

4章：刑事事件に強い弁護士の選び方

刑事事件に強い弁護士の選び方としては、次の5つがあげられます。

それぞれ解説していきます。　　

4-1：刑事事件の弁護経験が豊富な弁護士

刑事事件を弁護士に依頼する場合は、弁護経験が豊富な弁護士を、できれば刑事事件に対しての実績のある弁護士を選ぶことが重要です。

弁護士の弁護活動は多岐にわたるため、ベテランの弁護士であっても刑事事件の経験が少ない場合があります。

こういった、刑事事件の経験の少ない弁護士に依頼することは、少しリスクがあると言えるかもしれません。

警察や検察を相手とした弁護活動や、被害者との示談交渉を行うなど、初動のスピーディな行動が重要な刑事事件においては、その豊富な経験が重要となります。　　

4-2：対応が早い弁護士・法律事務所

刑事事件では、対応の早い弁護士・法律事務所に依頼することが重要です。

なぜなら、ここまで解説してきたように、刑事事件では、逮捕から勾留されるまでの、最大72時間以内の早期釈放を求める弁護活動が、最も重要だからです。

被疑者との接見、家族との対応の相談、被害者との示談交渉、警察・検察との必要なやり取りなど、素早い行動がとれる弁護士でないと務まりません。

さらに、弁護士自身が忙しくて迅速な行動がとれない、またそれをカバーできる人員がいないような法律事務所では、取り返しのつかない事態になる可能性もあります。　　

そのため、対応が早くスピーディに行動できる弁護士を選ぶことが重要です。

4-3：依頼人の利益を最優先に考えているか

私選弁護人として依頼するうえで重要なのは、弁護士との相性や能力だけでなく、依頼人の利益を最優先に考えているか見極めることが重要です。

事件の詳細を踏まえて、今後の見通しや弁護方針を具体的に説明できるだけでなく、被疑者や家族の不安や疑問に対して寄り添い親身になって対応することも、私選弁護人としての重要な役割です。

もし、弁護士の対応に不満を感じた場合は、遠慮せずにしっかり弁護士に伝えることが大事です。

4-4：相性の良い弁護士

弁護士を選ぶ時のポイントとしては、被疑者本人との相性が良いかどうかも重要な要素となります。

弁護士に対して、希望や要望が言いづらいと感じたり、逆に弁護士が一方的に自分の意見を通してくる場合は、その後の弁護活動にもデメリットが生じる可能性が高いので避けたほうが賢明です。

弁護士とのやり取りがうまくいかない場合は、信頼関係が築けず、弁護活動にも影響が出たり、結果への不満につながるケースもあります。

そのため、家族があらかじめ弁護士に会って相談した際に、被疑者との相性も考えて、被疑者本人と面会したうえで依頼されることをおすすめします。

4-5：妥当な料金設定になっているか

私選弁護人を依頼した場合、当然弁護士費用は全額支払う必要があります。

そのため、事前の見積もりの際は、他の法律事務所と比べて妥当な金額か、料金設定はきちんと説明されているかなど、十分に比較検討することが重要です。

ただし、不起訴や執行猶予を得られるかなど、最終的な結果を求めるためには、費用はかかっても、刑事事件に強く信頼できる、相性の良い弁護士を選ぶことが一番大事だと言えます。

まとめ

ここまで、刑事事件の弁護士費用の相場と内訳、示談を成立させるメリットと示談金相場、弁護士に依頼するメリットなどについて解説してきました。

最後に、今回の内容をまとめます。

■刑事事件の弁護士費用の相場と内訳

弁護士費用の相場としては、刑事事件化している場合、着手金・成功報酬あわせておよそ66万～143万円程度となることが多いです。

■刑事事件の示談金相場

• 痴漢・盗撮事件：10～150万円程度
• 傷害・暴行事件：治療費＋10～50万円程度
• 窃盗・器物損壊事件：被害金額＋0～20万円程度

刑事事件でで逮捕された場合の、本人や家族の今後のリスクを最小限にするためには、すぐに弁護士にご相談されることをおすすめします。

当事務所(QUEST法律事務所)では、ご相談は無料で受け付けていますので、ぜひお電話ください。

この記事の内容を参考にして、これからの行動に役立ててください。