【刑事事件の示談】弁護士に依頼すべきケースとメリット、弁護士選び

あなたは、

「刑事事件の示談は弁護士に依頼すべきかな？」

「示談を依頼する弁護士の選び方を知りたい」

などとお考えではありませんか？

結論から言うと、被害者のいる刑事事件を起こした場合は、すぐに弁護士に被害者との示談交渉を依頼して、示談金を支払いできるだけ早く示談を成立させることが重要です。

なぜなら、示談を成立させることによって、逮捕されない可能性や、早期釈放、前科のつかない不起訴処分を得られる可能性が高まるからです。

被害者との示談が成立していない場合は、警察に逮捕されて検察に送致後、そのまま身柄を拘束される可能性があります。

そして、検察官によって起訴された場合は、略式起訴による罰金刑か、正式裁判で有罪判決が下される可能性が高くなります。

この記事では、1章で、示談を弁護士に依頼すべきケースと示談金相場、2章では、刑事事件で示談を成立させるメリットを、3章では、刑事事件の示談を弁護士に依頼するメリットについて説明していきます。

さらに、4章では、刑事事件に強い弁護士の選び方を、5章では、QUEST法律事務所が選ばれる3つの理由について解説します。

個々の内容をしっかりと理解して、今後の行動に役立ててください。

1章：示談を弁護士に依頼すべきケースと示談金相場

刑事事件で示談を弁護士に依頼すべきケースとしては、主に次の3つがあげられます。

被害者との示談とは、加害者が被害者に被害の弁償や治療費用、精神的な損害の賠償として、示談金や慰謝料等を支払うことによって、損害賠償問題を解決し、被害者に許しを得ることです。

示談金・慰謝料等の金額は、示談交渉の際の話し合いによって決められるため、明確な基準はありませんが、弁護士であれば過去の事例等から適正な示談金を判断することができます。

弁護士に依頼すべき3つのケースを、それぞれ解説していきます。

1-1：痴漢・盗撮事件(10～150万円程度)

痴漢・盗撮事件の示談金の相場は、事案ごとの被害の程度や内容によって、その金額は大きく変わってきます。

痴漢事件で適用される罪としては、「迷惑行為防止条例違反」と「強制わいせつ罪」の2つがあげられますが、それぞれの示談金相場としては、次のようになります。

• 迷惑行為防止条例違反：10～50万円程度
• 強制わいせつ罪：30～150万円程度

罰則の重い「強制わいせつ罪」の方が、痴漢行為も悪質になるため、示談金も高額になる傾向があります。

盗撮事件で適用される罪としては、「迷惑防止条例違反」や「軽犯罪法違反」等があげられますが、示談金相場としては、10～50万円程度となることが多いです。

ただし、次のような場合は、100万円を超えるなど高額な示談金となることもあります。

• 盗撮行為が執拗に繰り返されるなど悪質な場合
• 被害者が未成年の場合や精神的被害が大きい場合
• 加害者の社会的地位が高い、収入・資産が多い場合

このように痴漢・盗撮事件では、事案ごとの被害の程度や内容、被害者の年齢などによって示談金額は大きく異なります。

1-2：傷害・暴行事件(治療費＋10～50万円程度)

傷害事件の示談金相場は、傷害の程度にもよりますが治療費に加えて10～50万円程度になります。

さらに、被害者が入院・通院期間中に発生した休業損害や逸失利益が、必要となる可能性もあります。

暴行事件の場合は、被害者に傷害は発生していないので、示談金の相場としては10～30万円程度となります。

暴行事件の場合も、暴行行為の悪質性や被害者の処罰感情によって高額となる可能性があります。

1-3：窃盗・器物損壊事件(被害金額＋0～20万円程度)

窃盗・器物損壊事件の示談金は、被害弁償としての被害金額に加えて、謝罪としての 謝罪金(慰謝料)となります。

示談金の相場としては、被害金額が100万円以下の場合は、被害金額に加えて0～20万円程度になることが多いようです。

示談金額は、当事者間の話し合いによって決められますが、被害金額の大小や被害者の処罰感情によって個々に変動します。

万引きなどの被害金額が少ない場合は、被害金額と同等額が示談金となることが多いですが、被害金額が大きい場合や、常習犯や悪質な犯行の場合は、高額になることもあります。

2章：刑事事件で示談を成立させるメリット

刑事事件において示談を成立させるメリットとしては、次の5つがあげられます。

それぞれ解説していきます。

2-1：被害届が取り下げられる可能性がある

被害者との示談を成立させることによって、被害者に被害届を取り下げてもらえる可能性があります。

被害届が取り下げられたことによって、捜査がすべて終了するとは限りませんが、逮捕されるリスクを抑えることができます。

また、検察官によって起訴・不起訴の刑事処分が判断される前であれば、不起訴処分になる可能性が高まります。

被害届の取り下げは、警察や検察に対して書面によって行われるので、弁護士による示談交渉の際には、示談書とともに被害届取り下げの書面が用意される場合もあります。　

2-2：早期釈放の可能性がある

被害者に示談金を支払い、示談を成立させることによって、当事者間で事件が解決していると解釈されるので、身柄を解放される可能性が高まります。

刑事事件で逮捕された後、警察・検察では、事件の捜査を行い、刑事裁判に向けての証拠や被害者の証言等を集めます。

この捜査の期間、被疑者は、「証拠隠滅」や「逃亡が行われる恐れ」があるとして身柄を拘束(勾留)されます。

これに対して、示談が成立して当事者間で事実関係に争いがないと警察・検察官に判断されると、証拠隠滅や逃亡の恐れがないので、被疑者の身柄は解放される可能性が高まります。

2-3：前科がつかない不起訴処分の可能性が高くなる

被害者に示談金を支払い、示談を成立させることによって、不起訴処分になる可能性が高くなります。

不起訴処分とは、検察官が被疑者を刑事裁判にかけない、つまり罪に問わない決定をすることで、当然前科はつきません。

刑事事件では、被害者の加害者に対する処罰を求める感情が最も重視されます。

そのため、示談書の中に「被害者の許し」に関する条項(宥恕条項)が入っている場合は、被疑者にとって特に有利に働くものとなります。　

2-4：判決で減刑される可能性が高くなる

起訴されて刑事裁判になった場合でも、被害者との示談が成立することによって、量刑が軽くなり罰金刑になる可能性や、執行猶予がつき実刑を免れる可能性も高くなります。　

また、実刑判決が下された場合でも、示談を成立させることによって、刑期が短くなる可能性が高まります。

さらに、勾留期間中であれば、示談が成立することによって保釈が認められ、身柄が解放される可能性も高くなります。

2-5：民事訴訟を起こされるリスクを防げる

被害者に示談金を支払い、示談書に清算条項を定めることによって、将来、民事訴訟を起こされるリスクを防ぐことができます。

清算条項とは、示談書に定めたもの以外に債権債務がないことを確認するものです。

そのためには、弁護士に依頼して法的に有効な内容を記載して、適切な示談書を作成することが重要です。

3章：刑事事件の示談を弁護士に依頼するメリット

刑事事件の示談を弁護士に依頼するメリットは、次の3つです。

• 被害者が示談交渉に応じる可能性が高まる
• 示談が早く成立する可能性が高まる
• 適切な内容で示談が成立する可能性が高まる

それぞれ解説していきます。

3-1：被害者が示談交渉に応じる可能性が高まる

刑事事件の示談を弁護士に依頼することで、被害者が示談に応じる可能性が高まります。

刑事事件においては、警察や検察はトラブルを避けるために、被害者の連絡先を加害者側に教えることは基本的にありません。

しかし、弁護士が捜査機関に対して被害者の連絡先を問い合わせて、被害者の承諾が得られた場合は、被害者情報が教えられることになります。

特に、痴漢・盗撮事件などにおいては、被害者との示談交渉を始めるためには、弁護士に依頼することが必須だと言えます。

なぜなら、弁護士を通すことで被害者の心証も変わり、ようやく連絡先を教えてもらうことが許されて、示談交渉が始められるケースが多いからです。

3-2：示談が早く成立する可能性が高まる

先に解説したように、まず弁護士に依頼することで、スムーズに示談交渉が始められる可能性があります。

さらに、弁護士が代理人として、被害者の心情を考慮したうえで十分な説明を行うことによって、被害者も納得できる示談内容となり早期の示談成立が見込めます。

早期に示談を成立させることによって、2章で解説したように、被害届を取り下げてもらうことで逮捕を免れたり、早期釈放、不起訴処分を得るなど大きなメリットがあります。

3-3：適切な内容で示談が成立する可能性が高まる

刑事事件の示談を弁護士に依頼することで、適切な内容で示談が成立する可能性が高まります。

示談書に記載する主な条項としては、次の6つがあげられます。

弁護士がこうした内容を盛り込み適切な内容の示談書を作成することで、将来、民事訴訟を起こされるリスクを防ぐことができます。

また、示談金の金額は、当事者間の交渉で決められますが、弁護士であれば事件の内容によって適切な金額を判断することができます。

被害者との示談交渉が成立した場合は、弁護士が示談書を警察や検察、裁判所に提出します。

4章：刑事事件に強い弁護士の選び方

刑事事件に強い弁護士の選び方としては、次の5つがあげられます。

それぞれ解説していきます。　　

4-1：刑事事件の弁護経験が豊富な弁護士

刑事事件を弁護士に依頼する場合は、弁護経験が豊富な弁護士を、できれば刑事事件に対しての実績のある弁護士を選ぶことが重要です。

弁護士の弁護活動は多岐にわたるため、ベテランの弁護士であっても刑事事件の経験が少ない場合があります。

こういった、刑事事件の経験の少ない弁護士に依頼することは、少しリスクがあると言えるかもしれません。

警察や検察を相手とした弁護活動や、被害者との示談交渉を行うなど、初動のスピーディな行動が重要な刑事事件においては、その豊富な経験が重要となります。　　

4-2：対応が早い弁護士・法律事務所

刑事事件では、対応の早い弁護士・法律事務所に依頼することが重要です。

なぜなら、ここまで解説してきたように、刑事事件では、逮捕から勾留されるまでの、最大72時間以内の早期釈放を求める弁護活動が、最も重要だからです。

被疑者との接見、家族との対応の相談、被害者との示談交渉、警察・検察との必要なやり取りなど、素早い行動がとれる弁護士でないと務まりません。

さらに、弁護士自身が忙しくて迅速な行動がとれない、またそれをカバーできる人員がいないような法律事務所では、取り返しのつかない事態になる可能性もあります。　　

そのため、対応が早くスピーディに行動できる弁護士を選ぶことが重要です。

4-3：依頼人の利益を最優先に考えているか

私選弁護人として依頼するうえで重要なのは、弁護士との相性や能力だけでなく、依頼人の利益を最優先に考えているか見極めることが重要です。

事件の詳細を踏まえて、今後の見通しや弁護方針を具体的に説明できるだけでなく、被疑者や家族の不安や疑問に対して寄り添い親身になって対応することも、私選弁護人としての重要な役割です。

もし、弁護士の対応に不満を感じた場合は、遠慮せずにしっかり弁護士に伝えることが大事です。

4-4：相性の良い弁護士

弁護士を選ぶ時のポイントとしては、被疑者本人との相性が良いかどうかも重要な要素となります。

弁護士に対して、希望や要望が言いづらいと感じたり、逆に弁護士が一方的に自分の意見を通してくる場合は、その後の弁護活動にもデメリットが生じる可能性が高いので避けたほうが賢明です。

弁護士とのやり取りがうまくいかない場合は、信頼関係が築けず、弁護活動にも影響が出たり、結果への不満につながるケースもあります。

そのため、家族があらかじめ弁護士に会って相談した際に、被疑者との相性も考えて、被疑者本人と面会したうえで依頼されることをおすすめします。

4-5：妥当な料金設定になっているか

私選弁護人を依頼した場合、当然弁護士費用は全額支払う必要があります。

そのため、事前の見積もりの際は、他の法律事務所と比べて妥当な金額か、料金設定はきちんと説明されているかなど、十分に比較検討することが重要です。

ただし、不起訴や執行猶予を得られるかなど、最終的な結果を求めるためには、費用はかかっても、刑事事件に強く信頼できる、相性の良い弁護士を選ぶことが一番大事だと言えます。

 

5章：QUEST法律事務所が選ばれる3つの理由

QUEST法律事務所が選ばれる理由は、次の3つです。

• 理由①刑事事件に強い弁護士が対応
• 理由②安心の「初回無料」の法律相談
• 理由③電話相談後、至急対応するので解決スピードが早い

それぞれ解説していきます。

5-1：理由①刑事事件に強い弁護士が対応

QUEST法律事務所では、刑事事件に強い弁護士が豊富なキャリアと実績で、ご依頼者様を強力に弁護していきます。

逮捕や前科を避けるための法律の知識や、早期釈放のための交渉のテクニック、不起訴処分を得るための豊富なノウハウとポイントを抑えた弁護活動で、ご依頼者様の悩みを解決していきます。

5-2：理由②安心の「初回無料」の法律相談

QUEST法律事務所では、弁護士との法律相談も初回無料です（※）。

電話・来所どちらでも対応可能ですが、刑事事件はスピードが重要なため、特に電話での弁護士相談に力を入れて取り組んでいます。

 (※)初回相談は60分間となります。

5-3：理由③電話相談後、至急対応するので解決スピードが早い

電話での相談を受けて、すぐに弁護士が動くことが可能なため解決スピードが早いです。

ご家族がすでに留置所に勾留されている場合は、弁護士がすぐに警察まで駆け付け、弁護活動を開始します。

その結果、早期釈放や不起訴処分を得られる可能性が高まります。

まとめ

ここまで、刑事事件の示談を弁護士に依頼すべきケースと示談金相場、示談を成立させるメリット、弁護士に依頼するメリットなどについて解説してきました。

最後に、今回の内容をまとめます。

被害者のいる刑事事件の場合、早期解決を図るためには、被害者との示談を成立させることが最も重要です。

なぜなら、示談が成立し被害者の許しを得ることによって、逮捕されない可能性や、身柄の解放や不起訴処分を得られる可能性が高まるからです。

ただし、弁護士でなければ、被害者との示談交渉は難しいため、すぐに弁護士に示談交渉を依頼する必要があります。

■示談を弁護士に依頼すべきケースと示談金相場

• 痴漢・盗撮事件：10～150万円程度
• 傷害・暴行事件：治療費＋10～50万円程度
• 窃盗・器物損壊事件：被害金額＋0～20万円程度

■刑事事件の示談を弁護士に依頼するメリット

• 被害者が示談交渉に応じる可能性が高まる
• 示談が早く成立する可能性が高まる
• 適切な内容で示談が成立する可能性が高まる

この記事の内容を参考にして、これからの行動に役立ててください。