刑事事件の弁護士費用は66万円～。内訳と相場、弁護士の選び方

あなたは、

「刑事事件の弁護士費用はいくらかかる？」

「弁護士費用の内訳が知りたい」

「刑事事件で弁護士費用以外にかかるお金が知りたい」

などとお考えではありませんか？

結論から言うと、一般的な刑事事件（窃盗や違法薬物など）の弁護士費用としては、一般的に着手金・成功報酬をあわせて66万円～143万円程度かかります。

金額に幅がありますが、これは罪を自白している自白事件か、冤罪を主張する否認事件であるかの違いや、被害者が何人いるか、被害がどの程度大きいか、といった事件の内容や、各法律事務所の料金体系によって個々に変わってきます。

また、殺人などの大型事件や、裁判員裁判対象事件、マスコミの注目を集めるような事件などの場合は、さらに弁護士費用が高額になり、あわせて1000万円を超えることもあるといわれています。

このように弁護士費用はかかりますが、弁護士に依頼することによって、刑を軽くしたり被害者との示談を成立させて不起訴を得るなど、被疑者・被告人の不利益を最小限にすることができます。

この記事では、1章で刑事事件の弁護士費用とその内訳と相場を、2章では、弁護士に依頼する際の2つのポイントを、3章では、刑事事件の3種類の弁護士と探し方を解説していきます。

さらに、4章では、刑事事件に強い弁護士の選び方を、5章では、QUEST法律事務所が選ばれる3つの理由について解説していきます。

個々の内容をしっかりと理解して、今後の行動に役立ててください。

1章：刑事事件の弁護士費用の相場と内訳

刑事事件の被疑者・被告人にとって、弁護士によるサポートや弁護活動はとても重要です。

しかし、弁護士に依頼した場合に発生する弁護士費用は、項目も多く事件に合わせて内容も様々なので、分かりづらい点が多いです。

この章では、その弁護士費用の内訳や相場について、詳しく解説していきます。

1-1：弁護士費用相場は合計で66万～143万円程度

一般的な刑事事件の弁護士費用の相場は、一般的に着手金が33万～55万円程度、成功報酬が33万～88万円程度なので、合計で66万円～143万円程度となります。

もちろん前述したように、自白事件や否認事件、事件の内容によって個々の金額は様々で、他に必要な費用も発生します。

また、被害者との示談が成立した際は、別に示談金も必要となります。

弁護士に依頼する際は、各法律事務所の見積もりと合わせて、総額いくら必要となるのかある程度把握しておくことが重要です。

1-2：弁護士費用の内訳と相場

弁護士費用の内訳と相場は、上の表のようになります。

それぞれ解説していきます。

1-2-1：相談料(1時間当たり0円～1.1万円)

相談料とは、弁護士に依頼する前に、刑事事件を弁護士に相談する際の費用です。

面談・電話・メール等の相談方法や相談料金は、各法律事務所によって違いがありますが、相場としては1時間当たり1.1万円としているところが多いようです。

最近では、電話での無料相談や初回相談料0円など、相談しやすい設定にしている法律事務所も増えています。

いずれの法律事務所でも、時間当たりの相談料となっているので、事前に事情・相談内容等を整理して的確に伝えられるように準備されることをお勧めします。

1-2-2：着手金(33万～55万円程度)

着手金とは、弁護士に依頼する段階で支払う費用で、刑事事件化している場合、相場としては33万～55万円程度となっています。

着手金は、事件の結果には関係ないので、依頼者の望む結果にならなかった場合でも返金されることはなく、成功報酬の一部(内金・手付)でもありません。

法律事務所によっては、捜査段階・公判段階と段階別に分けられていたり、自白事件と否認事件では、別の設定になっている場合もあります。

また、示談交渉や保釈請求などの際に、別途着手金が必要になる場合があります。

否認事件の場合は、被疑者が容疑または容疑の一部を否認しているため、検察側の立証を不十分とするための高度な弁護活動が必要となります。

そのため、犯行を認めている自白事件に比べて、着手金が高額になる場合があります。

1-2-3：成功報酬(33万～88万円程度)

成功報酬とは、弁護活動が成功したときの報酬で、不起訴や執行猶予、減刑などが得られた場合に、それぞれ発生します。

一般的な刑事事件の成功報酬の相場としては、概ね33万～88万円程度です。

成功報酬は、次のように個別に設定している法律事務所が多いようです。

• 示談が成立した場合
• 不起訴が得られた場合
• 保釈が認められた場合
• 執行猶予付き判決が得られた場合
• 減刑された場合

さらに、高度な弁護活動が必要な否認事件で、無罪が得られた場合は、高額な成功報酬が発生する可能性があります。

1-2-4：接見費用(1回当たり3.3万円程度)

接見費用とは、逮捕、勾留されている被疑者に対して、弁護士が接見(面会)する際の費用となります。

法律事務所の費用体系によって、着手金を高めにする代わりに接見費用は別途発生しないという事務所もあれば、何回までは無料という回数の設定を設けている事務所、１回あたり接見費用が発生する事務所、と分かれています。

接見費用の相場としては、1回当たり3.3万円程度となっています。

弁護士であれば、逮捕直後から被疑者と接見(面会)することによって、今後の捜査の見通しや取り調べに対するアドバイスを行うことができます。

また、事件解決のために何度も接見を必要とする場合は、接見費用がかさむ場合もあります。

1-2-5：日当(1回当たり2.2万～5.5万円程度)

日当とは、弁護士が出張や裁判所に出廷するごとに支払われる費用になります。

日当の相場としては、弁護士を拘束する時間で計算されるので、移動の時間も含まれており、相場としては1回当たり2.2万～5.5万円程度となります。

1-2-6：実費

実費とは、弁護士が出廷のために裁判所に向かった際の交通費や、事件に関するコピー代などになります。　

通常はそれほど高額になることはありませんが、遠隔地への出張で交通費・宿泊費等が必要な場合や、検察官の提出証拠が膨大になる場合、そのコピー代がかさむ場合もあります。

2章:弁護士に依頼する際の2つのポイント

刑事事件を弁護士に依頼する際に、押さえておきたいポイントは次の2つです。

• 時間を有効に使える準備をする
• 「無料相談」「無料見積もり」を利用する

それぞれ解説していきます。

2-1：時間を有効に使える準備をする

弁護士に依頼する際は、事前に事件の内容や現在の状況を明確にして、相談時間を有効に使える準備をする必要があります。

なぜなら、初回の弁護士への相談は、相談時間に対して費用が決められている場合が多いからです。

「初回相談無料」と規定している法律事務所でも、30分または60分無料というように時間が定められているケースがほとんどです。

警察からの突然の呼び出しや、家族が逮捕された連絡などで気が動転している場合であっても、できるだけ正確に要点を伝えられるように心がけることが大切です。

2-2：「無料相談」「無料見積もり」を利用する

弁護士に依頼する際のもう一つのポイントは、各法律事務所の「無料相談」や「無料見積もり」を、積極的に利用することです。

なぜなら、各法律事務所の相談結果や見積もりなどを、しっかり比較・検討することによって、より納得した形で弁護士を選べるからです。

各法律事務所によって、所属する弁護士は勿論ですが、その弁護方針や弁護費用、料金体系は様々です。

それぞれの法律事務所の弁護士の説明を受けて、金額や求める結果、さらには立地面など、十分に考慮して依頼されることをお勧めします。

3章：刑事事件の3種類の弁護士と探し方

刑事事件の弁護士には「当番弁護士」「国選弁護人」「私選弁護人」の3種類があります。

それぞれの特徴やメリット・デメリットは、次の表のようになります。

結論から言うと、費用はかかりますが、自由に選任できて早い段階から弁護活動をおこなえる、私選弁護人を選ばれることをお勧めします。

ここでは、これら3種類の弁護士について解説していきます。

3-1：当番弁護士

当番弁護士とは、当番弁護士制度によって、依頼すれば逮捕後一度だけ無料で呼べる弁護士で、通常は最初の取り調べの際に捜査官から説明されます。

逮捕された直後の早い段階に、これからの捜査の流れや予想される処分や刑罰、さらに今後の対処法などを無料で相談できるので大変有用です。

ただし、担当する弁護士は選べず、相談は一度だけですから、弁護士の良し悪しも含めて満足のいく相談ができるとは限りません。

3-2：国選弁護人

国選弁護人とは、勾留中の被疑者・被告人が、貧困その他の事由によって私選弁護人が選任できない場合に、国選弁護制度によって国が選任した弁護士です。

そのため、どんな弁護士がつくかは分からないうえ、選任された国選弁護人に不満があったとしても、他の国選弁護人に変更を求めることはできません。

弁護士費用は、原則として国が負担するので無料ですが、支払い能力があると認められた場合は、裁判官に負担を求められることもあります。

また、逮捕段階では国選弁護制度は利用できず、勾留決定後となります。

また、当番弁護士と国選弁護人は同じ人ではないので、刑事事件において逮捕後から統一したアドバイスを受けられないことは、大きなデメリットになります。

3-3：私選弁護人

私選弁護人とは、被疑者本人や家族が、直接選んで依頼した弁護士です。

逮捕される前からでも、自由に選んで依頼することができますが、弁護士費用は負担することになります。

弁護士費用はかかりますが、複数の弁護士に相談して弁護士との相性や弁護方針、見積もりなどを検討して、最も適していると思える人に依頼することができます。

私選弁護人は、契約後速やかに不起訴や早期釈放を目指して弁護活動を開始します。

刑事事件においては初動のスピーディな活動が重要になるので、対応の早い私選弁護人を依頼することは大きなメリットとなります。

3-4：弁護士の探し方

刑事事件の弁護士の探し方について解説します。

〇当番弁護士を呼ぶ

当番弁護士は、先に解説したように依頼すれば逮捕後一度だけ無料で呼べる弁護士です。

接見(面会)の時に、相談してそのまま私選弁護人として依頼することもできます。

逮捕されて身柄を拘束され、家族に頼ることもできず、外部との連絡も難しい場合には、一番確実な方法です。

〇地元の弁護士会に連絡する

ネットやスマホで「〇〇県　弁護士会」と検索して、地元の弁護士会に連絡すると、当番弁護士または他の弁護士を紹介してもらうことができます。

当番弁護士の場合は無料ですが、他の弁護士の場合は、接見での相談を依頼すると相談料、日当などが発生します。

〇法律事務所を個別にインターネットで検索する

現在もっとも簡単な方法は、インターネットで検索して探すことです。

地元の各法律事務所のホームページ上には、様々な情報や過去の実績などが紹介されているので、比較検討しやすくなっています。

当然、被疑者本人にはできないので、家族が探して直接相談し、依頼することになります。

4章：刑事事件に強い弁護士の選び方

刑事事件に強い弁護士の選び方としては、次の5つがあげられます。

それぞれ解説していきます。　　

4-1：刑事事件の弁護経験が豊富な弁護士

刑事事件を弁護士に依頼する場合は、弁護経験が豊富な弁護士を、できれば刑事事件に対しての実績のある弁護士を選ぶことが重要です。

弁護士の弁護活動は多岐にわたるため、ベテランの弁護士であっても刑事事件の経験が少ない場合があります。

こういった、刑事事件の経験の少ない弁護士に依頼することは、少しリスクがあると言えるかもしれません。

警察や検察を相手とした弁護活動や、被害者との示談交渉を行うなど、初動のスピーディな行動が重要な刑事事件においては、その豊富な経験が重要となります。　　

4-2：対応が早い弁護士・法律事務所

刑事事件では、対応の早い弁護士・法律事務所に依頼することが重要です。

なぜなら、ここまで解説してきたように、刑事事件では、逮捕から勾留されるまでの、最大72時間以内の早期釈放を求める弁護活動が、最も重要だからです。

被疑者との接見、家族との対応の相談、被害者との示談交渉、警察・検察との必要なやり取りなど、素早い行動がとれる弁護士でないと務まりません。

さらに、弁護士自身が忙しくて迅速な行動がとれない、またそれをカバーできる人員がいないような法律事務所では、取り返しのつかない事態になる可能性もあります。　　

そのため、対応が早くスピーディに行動できる弁護士を選ぶことが重要です。

4-3：依頼人の利益を最優先に考えているか

私選弁護人として依頼するうえで重要なのは、弁護士との相性や能力だけでなく、依頼人の利益を最優先に考えているか見極めることが重要です。

事件の詳細を踏まえて、今後の見通しや弁護方針を具体的に説明できるだけでなく、被疑者や家族の不安や疑問に対して寄り添い親身になって対応することも、私選弁護人としての重要な役割です。

もし、弁護士の対応に不満を感じた場合は、遠慮せずにしっかり弁護士に伝えることが大事です。

4-4：相性の良い弁護士

弁護士を選ぶ時のポイントとしては、被疑者本人との相性が良いかどうかも重要な要素となります。

弁護士に対して、希望や要望が言いづらいと感じたり、逆に弁護士が一方的に自分の意見を通してくる場合は、その後の弁護活動にもデメリットが生じる可能性が高いので避けたほうが賢明です。

弁護士とのやり取りがうまくいかない場合は、信頼関係が築けず、弁護活動にも影響が出たり、結果への不満につながるケースもあります。

そのため、家族があらかじめ弁護士に会って相談した際に、被疑者との相性も考えて、被疑者本人と面会したうえで依頼されることをおすすめします。

4-5：妥当な料金設定になっているか

私選弁護人を依頼した場合、当然弁護士費用は全額支払う必要があります。

そのため、事前の見積もりの際は、他の法律事務所と比べて妥当な金額か、料金設定はきちんと説明されているかなど、十分に比較検討することが重要です。

ただし、不起訴や執行猶予を得られるかなど、最終的な結果を求めるためには、費用はかかっても、刑事事件に強く信頼できる、相性の良い弁護士を選ぶことが一番大事だと言えます。

5章：QUEST法律事務所が選ばれる3つの理由

QUEST法律事務所が選ばれる理由は、次の3つです。

それぞれ解説していきます。

5-1：理由①刑事事件に強い弁護士が対応

QUEST法律事務所では、刑事事件に強い弁護士が豊富なキャリアと実績で、ご依頼者様を強力に弁護していきます。

逮捕や前科を避けるための法律の知識や、早期釈放のための交渉のテクニック、不起訴処分を得るための豊富なノウハウとポイントを抑えた弁護活動で、ご依頼者様の悩みを解決していきます。

5-2：理由②安心の「初回無料」の法律相談

QUEST法律事務所では、弁護士との法律相談も初回無料です（※）。

電話・来所どちらでも対応可能ですが、刑事事件はスピードが重要なため、特に電話での弁護士相談に力を入れて取り組んでいます。

(※)初回相談は60分間となります。

5-3：理由③電話相談後、至急対応するので解決スピードが早い

電話での相談を受けて、すぐに弁護士が動くことが可能なため解決スピードが早いです。

ご家族がすでに留置所に勾留されている場合は、弁護士がすぐに警察まで駆け付け、弁護活動を開始します。

その結果、早期釈放や不起訴処分を得られる可能性が高まります。

まとめ

ここまで、刑事事件の弁護士費用の内訳と相場、弁護士に依頼する際の2つのポイント、刑事事件に強い弁護士の選び方について解説してきました。

最後に、今回の内容をまとめます。

■刑事事件の弁護士費用の相場と内訳

 

相場としては、着手金と成功報酬の合計で66万～143万円程度

■弁護士に依頼する際の2つのポイント

• 時間を有効に使える準備をする
• 「無料相談」「無料見積もり」を利用する

■刑事事件の3種類の弁護士

■刑事事件に強い弁護士の選び方

• 刑事事件の弁護経験が豊富な弁護士
• 対応が早い弁護士・法律事務所
• 依頼人の利益を最優先に考えているか
• 相性の良い弁護士
• 妥当な料金設定になっている

■QUEST法律事務所が選ばれる理由は、次の3つです。

• 理由①刑事事件に強い弁護士が対応
• 理由②安心の「初回無料」の法律相談
• 理由③電話相談後、至急対応するので解決スピードが早い

この記事の内容を参考にして、これからの行動に役立ててください。