【父親が逮捕された】すぐにやるべきことと弁護士に依頼するメリット

あなたは、

「父が逮捕された。これからどうなるの？」

「父親が逮捕されたらどうすればいい？」

「父親が逮捕されたので家族への影響も心配…」

などとお考えではありませんか？

結論から言うと、父親が逮捕された場合は、すぐに詳しい事実関係を警察に確認して、弁護士に依頼されることをおすすめします。

確認内容としては、主に次の4つです。

• いつ逮捕されたのか？
• どのような容疑(事件)で？
• どこの警察署にいるのか？
• 被害者はいるのか？

これら事件の概要が確認できたら、すぐに弁護士に相談して、身柄を拘束されている父親との接見(面会)を依頼することが重要です。

なぜなら、弁護士に依頼することで父親だけでなく家族も、事件の状況から今後の取り調べや見通しに対する説明や助言などを受けることができるからです。

さらに、スピーディな弁護活動によって、身柄の解放や事件の早期解決を目指すこともできます。

父親が逮捕されて身柄が拘束されたり、その後前科がついたりすると、本人だけでなく家族にも様々なデメリットが生じ、その後の生活にも大きな影響が出てきます。

早期の解決とその後の生活への影響を最小限に抑えるためには、できるだけ早い段階から弁護士に相談することが重要です。

この記事では、1章で父親が逮捕された時にすぐにやるべきことを、2章では、父親が逮捕された後の流れを、3章では、父親が逮捕された場合の本人や家族への影響を解説していきます。

さらに、4章では、すぐに弁護士に依頼するメリットについて解説していきます。

個々の内容をしっかりと理解して、今後の行動に役立ててください。

1章：父親が逮捕された時にすぐにやるべきこと

警察から父親が逮捕されたと連絡があった場合は、まずは落ち着いて行動することが重要です。

そして、家族がやるべきこととして、次の2つがあげられます。

それぞれ解説します。

1-1：警察に事実関係を確認する

まずは落ち着いて、警察に事実関係を確認することが重要です。

確認内容としては、主に次の4つです。

こういった情報を把握することによって、次にどのような行動をとることが父親にとってベストなのか、すぐに検討することができます。

刑事事件で逮捕された場合は、初動の弁護活動、逮捕されてから勾留が決定されるまでの逮捕後72時間の弁護活動が大変重要です。　

 

1-2：すぐに弁護士に依頼する

事件の概要が確認出来たら、すぐに弁護士に依頼されることをおすすめします。

なぜなら、父親が逮捕された場合、本人だけでなく家族への影響も大きく、さらにその後の生活でも大きなデメリットとなる可能性が高いからです。

刑事事件で逮捕された場合は、早期釈放、早期解決に向けた初動の弁護活動が最も重要です。

弁護士に依頼することで、事件の被害者がいれば示談交渉を行い、事件内容によっては証拠隠滅・逃亡の恐れがないことを訴えて身柄の解放を求め、さらに不起訴処分を求める活動も行えます。

また、弁護士であれば逮捕直後から被疑者本人との 接見(面会)も可能です。

逮捕され一人で不安の中にいる被疑者に対して、家族も面会できない中、弁護士だけが味方となり適確なアドバイスを送ることができます。

家族の方にとっても、弁護士に依頼することで被害者との示談交渉や、会社の対応などを相談することができるため、大きな支えとなります。

2章：父親が逮捕された後の流れ

逮捕から判決が決まるまでの流れは、上の図のようになります。

ここで特に大事なのは、逮捕から勾留決定までの72時間と、検察官による起訴・不起訴の判断が下される逮捕後から勾留期間の最長23日間です。

それぞれ解説していきます。

2-1：逮捕から勾留決定までの72時間

警察では逮捕後取り調べを行い、逮捕から48時間以内に、被疑者本人や事件の証拠・資料などを検察官に引き継ぐ手続き「送致」をします。

送致後、検察官の判断で引き続き身柄拘束が必要な場合には、24時間以内に裁判所に対して勾留請求されます。

逮捕から72時間後に勾留が決定されると、引き続き身柄は拘束されることになります。

出来ればこの逮捕後72時間の間に、弁護士を通して被疑者に証拠隠滅や逃亡の恐れがないことを検察官に訴えて、身柄の解放を求めることが重要です。

身柄を解放されて在宅事件となった場合は、捜査は続いていますが、被疑者は普段通りの生活に戻れるので会社にも行くことができます。

それだけでも、逮捕された場合の社会生活におけるリスクを、少なからず抑えることができます。

2-2：起訴・不起訴の判断が下される逮捕後23日間

一般的に、検察官は、逮捕後23日間の勾留期間が満期となる時点で、起訴・不起訴を判断します。

検察官によって起訴された場合は、刑事事件として裁判手続きが行われ、被疑者は被告人となります。

不起訴になると刑事裁判にはならず、そのまま身柄を解放され、再度逮捕される可能性は非常に低くなります。

そのため、この逮捕後23日間の弁護士による起訴をされないための弁護活動が、被疑者本人にとっては最も重要なものとなります。　

2-3：起訴から裁判まで

起訴された場合には、略式裁判(略式起訴)または正式裁判が行われます。

検察官に罰金刑が相当と判断され、被疑者が手続きに同意した場合は、略式起訴として刑事手続きは終わり、被疑者は釈放されます。

略式起訴は、100万円以下の罰金・科料に相当する事件で行われ、被疑者には有罪判決が下されたことになるので前科がつきます。

例えば傷害罪や窃盗罪などで略式起訴された場合は、50万円以下の罰金刑が請求され、略式裁判によって被疑者の同意のもとに、有罪の認定と罰金刑が決定されます。

懲役刑が妥当と判断された場合や、被疑者が犯行を認めていない場合は、正式裁判として公判が開かれます。

通常、起訴された後も保釈されない限り身柄の拘束は続き、判決が出るまでそのまま身柄は拘束されます。

正式裁判の場合は、被疑者は必ず出廷し、検察、弁護人それぞれの証拠等をもとに、裁判官が判決を下すことになり、最終的に有罪の判決を受けた場合は前科がつくことになります。

3章：父親が逮捕された場合の影響

父親が逮捕されたら場合の、本人やその家族の生活への影響について解説していきます。

3-1：逮捕された本人への影響

逮捕された本人への影響として、次の5つがあげられます。

それぞれ解説していきます。

3-1-1：実名報道されることがある

殺人や強盗、放火などの重大犯罪や、最近ではあおり運転や薬物事件などの被疑者として逮捕された場合、実名報道される場合があります。

また、被疑者に社会的地位がある場合や、地域の有名企業に勤めている場合、話題性などによって実名報道される場合もあります。　

さらに、インターネットやSNSの普及によって、事件の情報は拡散されやすくなり、長期間にわたって誰もが知り得る状態になっています。

刑事事件の被疑者として逮捕され実名報道されると、周囲の人に知られることになり、本人はもとより家族に対しても厳しい目が向けられることになります。

当然、普段の生活を続けることが難しくなるだけでなく、有罪判決を受けて前科がついてしまうと、本人の将来にとっては大きなデメリットとなります。

3-1-2：会社に知られる恐れがある

捜査の段階で、事件自体が会社に関係がなければ、警察の方から会社に連絡がいくことは通常ありません。

しかし、刑事事件で逮捕され、長期間身柄を拘束されることによって不自然な欠勤が続いてしまうと、会社に事情を知らせないといけない場合もあり得ます。

そのため、会社や勤務先の人に知られないためには、まず早期釈放を目指すことが重要です。

3-1-3：解雇される恐れがある

刑事事件で逮捕されたことが会社に知られた場合、会社によっては、職務規定や就業規則などに基づき、減給などの処分、最悪の場合は懲戒解雇処分という判断をされる可能性があります。

従業員が逮捕された場合の対応は、会社によって様々ですが、刑事処罰の内容や会社の業務内容、会社の信用にかかわる影響などによって解雇されるかが判断されることが多いです。

こうしたデメリットを回避するには、可能であれば逮捕後一刻も早く釈放してもらい普段の生活を続けられるようにすることが必要になります。

さらに、被害者のいる刑事事件の場合は、被害者との示談を成立させるなど、不起訴処分を得るための弁護活動が重要となります。　　

3-1-4：前科がつくと再就職が難しくなる

就職の際、過去に前科があることが企業側に知られた場合は、就職はどうしても不利になります。

会社に提出する履歴書に、前科を記入する義務まではありませんが、面接などで前科の有無を聞かれた時に、虚偽の申告をし、採用後発覚した場合は、懲戒免職や解雇となってしまう可能性があります。　　

3-1-5：資格取り消し・資格制限を受ける

国家資格など公的な資格の多くは、前科がつくと資格停止や免許の取り消し、新たな免許や登録を受けられない理由(欠格事由)となります。

国家・地方公務員・教員はもちろん、弁護士や税理士などの士業系、医師や薬剤師、看護師等の医療系など様々な資格において取消しや資格の受験資格が無くなる場合があります。　　

3-2：家族への影響

父親が逮捕された場合、家族の生活にどんな影響が出るのか、その後の生活はどうなってしまうのか、次の3つについて解説していきます。

• 息子や娘への影響
• 周囲に知られると生活しづらくなる
• 家族関係が悪くなる可能性がある

3-2-1：息子や娘への影響

父親が逮捕されたことによって、息子や娘が会社や学校において処分されたり、受験や就職ができなくなることはありません。　　

しかし、金融機関や警察、警備会社等の信用度が重視される会社や、婚約などに関して不利益が生じる可能性があります。

また、家族として次に解説する2つの悪影響も当然受けることになります。

3-2-2：周囲に知られると生活しづらくなる

父親が逮捕された場合に、そのことが周囲に知られると、逮捕された本人さらには家族が、普段の社会生活がしづらく不自由になってしまうことがあります。

具体的には、近隣の人々から無視されたり疎まれたり、子供がいじわるやいじめを受けたり、さらにはSNSなどによって個人情報をさらされてしまうなど様々なトラブルがあげられます。

もちろん警察がこうした個人情報を流すことはありませんが、実際には人の噂によって知られてしまうことが多いようです。

また今では、インターネットやSNSの普及によって、噂は拡散されやすくなり、さらに長期間にわたって誰もが知りえる状態になっています。

そのため、家族に対しても本人と同様に社会的信用を失い、それまでの社会生活がしづらく不自由になる可能性が高くなります。　　

3-2-3：家族関係が悪くなる可能性がある

父親が逮捕された場合、家庭に対する経済的な影響も大きくなります。

父親が逮捕され勾留が続いた場合、収入が途絶える可能性もありますし、刑事処分によって前科がついた場合は再就職も難しくなり、今後の収入にも影響が出ることになります。

また、普段の社会生活を送ることが不自由になるような扱いを、本人だけでなく家族までが周囲から受けるようになると、当然家族関係は今までのようにはいかず悪くなる可能性が高くなります。

父親が逮捕されたということは、本人にとって大きなマイナスとなりますが、同じように家族にとってもマイナスな要素が多く、その影響は計り知れない程大きなものとなります。

4章：すぐに弁護士に依頼するメリット

父親が逮捕された場合に、すぐに弁護士に依頼するメリットとして次の4つがあげられます。

それぞれ解説していきます。

4-1：早期の示談成立が見込める

被害者のいる刑事事件においては、示談交渉を弁護士に依頼することで、早期の示談成立が望めます。

示談を成立させることによって、早期に身柄を解放される可能性や、事件の内容によっては不起訴処分になる可能性も高くなります。

示談交渉を弁護士に依頼するメリットは、次の5つです。

• 弁護士は被害者と連絡を取れる可能性がある
• 被害者が示談交渉に応じてくれる可能性が高くなる
• 被害者に、加害者の反省や謝罪を受け入れてもらえる可能性が高くなる
• 適正な示談金の金額がわかる
• 示談書の作成を任せられる

刑事事件では、被害者の連絡先を知ることは難しく、弁護士に依頼することでようやく連絡先を教えてもらうことが許されて、示談交渉が始められるケースも多いです。

弁護士であれば、被害者の対応も変わり示談交渉を進めやすくなり、被害者に対して冷静に被疑者の反省の度合いや、謝罪を受け入れてほしい家族などの現在の状況を伝えることができます。

また、示談金の金額は、当事者間の交渉で決められますが、弁護士であれば事件の内容によって適切な金額を判断することができます。

被害者との示談交渉が成立すると、弁護士は示談書を作成し、検察官や裁判所に提出します。

4-2：弁護士であれば逮捕直後から面会できる

逮捕されて身柄を拘束された場合は、家族であっても勾留が決定されるまでの約3日間は、被疑者と面会することはできません。

依頼された弁護士(弁護人)だけが、唯一逮捕直後から被疑者との接見(面会)を認められます。

弁護人による接見は、原則として自由に面会することができるので、必要なものや書類などを差し入れすることもできます。

さらに、接見の際に立会人が付くこともないので、被疑者に今後の流れや状況を説明し、適切なアドバイスをすることが可能になります。

家族による面会でさえ逮捕後、約3日後となるため、弁護士による接見は、被疑者にとっては大きな支えとなります。

4-3：精神的負担や事務的な負担を軽減できる

弁護士に依頼することで、経験に基づいた今後の見通しや適切なアドバイス受けられるので、被疑者や家族の精神的な負担を軽減することができます。

さらに、迅速な行動によって、すぐに弁護活動や示談交渉にとりかかることで、早期の身柄の解放や示談成立を目指すことができます。

また、弁護士に依頼することによって、被害者との対応をはじめ、警察、検察さらには裁判所に対する手続きや、示談書・意見書の作成など、専門家でなければ難しい仕事などを任せることができます。

父親が逮捕された場合、被疑者本人はもとより家族も、どうしてよいのかわからず混乱されることが多いようです。

弁護士に依頼することで、逮捕後の被疑者・家族の不安や負担を最小限にすることができます。　

4-4：自分や家族にとって不利な供述を防げる　

弁護士は、逮捕直後から被疑者に接見することができるので、逮捕後の捜査・取り調べの流れなどの説明や、取り調べでの誤った自白や不利益な供述などを避けるための具体的なアドバイスをすることができます。

被疑者は、逮捕されて家族にも面会できない不安な状態で、警察による厳しい取り調べを受けると、間違った供述（不利益な供述）をしてしまう場合があります。

また、取調官の言いなりになって供述すると、十分な証拠や正当な手続きを得ないままの不当逮捕であっても、そのまま認めてしまったり、さらには被疑者が犯行を行った事実がない場合でも、プレッシャーに負けて認めてしまうことがあるようです。

弁護士による、早い段階からの接見によって、そのような不利益な供述をするリスクを最小限にすることができます。

まとめ

ここまで、父親が逮捕された場合にすぐにやるべきことや、逮捕後の流れ、父親が逮捕された場合の影響ついて解説してきました。

最後に、今回の内容をまとめます。

警察から父親が逮捕されたと連絡があった場合は、まずは落ち着いて行動することが重要です。

また、被害者のいる刑事事件の場合、早期解決を図るためには、被害者との示談を成立させることが最も重要です。

なぜなら、示談が成立し被害者の許しを得ることによって、身柄の解放や不起訴処分を得られる可能性が高まるからです。

ただし、弁護士でなければ、被害者との示談交渉は難しいため、すぐに弁護士に示談交渉を依頼する必要があります。

刑事事件で逮捕された場合は、初動の弁護活動、特に逮捕されてから勾留が決定されるまでの「72時間」の弁護活動が、大変重要となります。

■すぐに弁護士に依頼するメリット

• 早期の示談成立が見込める
• 弁護士であれば逮捕直後から面会できる
• 精神的負担や事務的な負担を軽減できる
• 自分や家族にとって不利な供述を防げる

この記事の内容を参考にして、これからの行動に役立ててください。