【自宅でのデリヘルトラブル】4つの注意点と弁護士に依頼すべき理由

この記事を読んで理解できること

• 自宅に呼んだデリヘルとのよくある3つのトラブル
• デリヘルトラブルの4つの注意点
• デリヘルトラブルの解決を弁護士に依頼すべき理由
• 弁護士に依頼した後の流れ

あなたは、

「自宅に呼んだデリヘルとのトラブルで慰謝料を請求された」
「デリヘル店とのトラブルを警察沙汰にしたくない」
「示談を成立させてトラブルを解決したい」

などとお考えではありませんか？

結論から言うと、自宅に呼んだデリヘルとのトラブルで、慰謝料を請求されたり警察に逮捕されそうな場合は、すぐに弁護士に相談されることをおすすめします。

なぜなら、デリヘル店から本番行為(性交)や盗撮行為などで罰金と称して違約金や慰謝料を請求されたり、警察に訴えると脅されたりした場合は、多額の慰謝料を繰り返し要求されることもあるからです。　

さらに、警察沙汰になって家族や会社に知られてしまう可能性もあります。

また近年では実際に、被害直後に警察に通報され、駆け付けた警察に現行犯逮捕される事例が増えています。

デリヘルトラブルに巻き込まれた場合は、早めに弁護士に相談して、不当な慰謝料を払わされたり、警察沙汰になる前に、示談を成立させることが重要です。　

この記事では、1章では、自宅に呼んだデリヘルとのよくある3つのトラブルを、2章では、デリヘルトラブルでお店ともめたときの4つの注意点を解説します。

さらに、3章では、デリヘルトラブルを弁護士に依頼すべき理由と、4章では、弁護士に依頼した後の流れについて解説していきます。

個々の内容をしっかりと理解して、今後の行動に役立ててください。

1章：自宅に呼んだデリヘルとのよくある3つのトラブル

自宅にデリヘルを呼んだ場合によくあるトラブルとしては、次の3つがあげられます。

• 盗撮行為をしてしまった
• 本番行為や過剰なサービスを強要してしまった
• 暴行を加えてしまった

自宅にデリヘルを呼んだ場合、自宅にいることの安心感や女性従業員と二人きりの状況から、気が緩んで大胆な行動をとってしまいトラブルになるケースがあるようです。

それぞれ解説していきます。

1-1：盗撮をしてしまった

自宅にデリヘルを呼んだ際に盗撮がバレた場合は、女性従業員や連絡を受けたデリヘル店とトラブルになるケースが多いです。

トラブルの内容としては、デリヘル店に不当な罰金を請求されたり、警察に通報されて最悪の場合は逮捕されてしまうこともあります。

1-1-1：デリヘル店から罰金を請求される

盗撮がバレた場合、女性従業員から連絡を受けたデリヘル店から罰金を請求されることがあります。

デリヘル店では、ホームページの規約などで盗撮を禁止行為と記載して、それに違反した場合は高額な罰金を支払わせると定めている場合があります。

これは、盗撮行為などの違法行為を抑止するためのものとしていますが、実際に違反行為が発覚した場合は、お客に対して記載した罰金を請求してきます。

罰金と称していますが、内容としては違約金や慰謝料、損害賠償金といった意味合いであり、高額な罰金を繰り返し要求されることもあります。

1-1-2：盗撮で警察に通報される

盗撮がバレた場合、デリヘル店の従業員に身柄を確保され、警察に通報されることがあります。

さらに最近では、通報を受けて駆け付けた警察に、現行犯逮捕される事例が増えています。　

なぜなら、カメラ付き携帯・スマートフォンや小型カメラが広く普及して安易な気持ちで盗撮行為に及ぶケースが多くなっているため、盗撮被害が増えているからです。

さらに、迷惑防止条例に定める盗撮行為の処罰範囲が「公共の場所」から広められ、デリヘルで利用される自宅やホテルなども対象範囲に含める自治体が増えていて、警察も盗撮事件の取締りを強化していることも理由の一つです。

盗撮事件では、発覚した時点で、証拠となるカメラやスマートフォンが抑えられている場合が多いので、逮捕される確率は高いと言えます。

デリヘルでの盗撮で逮捕された場合に適用される罪と刑罰としては、迷惑防止条例違反と軽犯罪法違反になります。

1-2：本番行為や過剰なサービスを強要してしまった

本番行為や過剰なサービスを強要してトラブルになった場合は、前述の盗撮行為と同様にデリヘル店から罰金と称して不当な違約金や慰謝料等を請求されることがあります。

さらに、デリヘル店の従業員に身柄を確保され、警察に通報される可能性があります。

デリヘル店側から被害届が出された場合や、警察が事件性があると判断した場合は、事情聴取や逮捕につながる可能性もあります。

女性従業員に対して、本番行為を強要した場合は、強制性交等罪が成立する可能性があります。

1-3：暴行を加えてしまった

女性従業員に対して暴行を加えてしまった場合も、盗撮や本番行為と同様にデリヘル店から罰金と称して不当な違約金や慰謝料等を請求されることがあります。

さらに、デリヘル店の従業員に身柄を確保され、警察に通報される可能性があります。

女性従業員に対して、殴る蹴るなどの暴力をふるった場合だけでなく、胸ぐらを掴んだり着衣を強く引っ張った場合なども、態様次第では暴行罪に問われる可能性があります。

さらに、相手に怪我を負わせた場合には、傷害罪に問われる可能性があります。

2章：デリヘルトラブルの4つの注意点

デリヘルトラブルになったときの注意点としては、次の4つがあげられます。

それぞれ解説していきます。

2-1：罰金を請求されてもその場で支払わない

デリヘルトラブルになった場合、店長や女性従業員から罰金と称して高額な違約金や慰謝料等の支払いを迫られることがあります。

あなたがトラブル行為を実際に行った場合や、やってはいないけど怖くて逆らえない場合でも、相手の主張する違約金や慰謝料等を、その場で支払わないことが大事です。

なぜなら、デリヘル店や女性従業員が罰金と称して請求する違約金や慰謝料等が、法的に正当な請求なのか、またその請求する金額は、法外な金額ではなく妥当なものなのかをその場で判断することは難しいからです。

どうにかその場をやり過ごし、言われるままにその場で支払うことは避けて、まずは弁護士に相談されることをおすすめします。

2-2：示談を強要されてもその場でサインしない

違約金や慰謝料等を要求される際に、デリヘル店から示談書にサインを強要される場合があります。

また、示談書と同じように、相手の言うとおりに誓約書などを書けと強要されることもあります。

これらの場合は、どちらも相手に有利なように不当な条件が盛り込まれていたり、意図的に示談書としては不備な点があるなど、あなたにとっては大変リスクを伴うことが多いです。

そのため、その場で強要されるままに示談書にサインしたり、誓約書等を作成したりすることは、絶対に避ける必要があります。

自宅に呼んだデリヘルとのトラブルを示談交渉で解決する場合は、弁護士に依頼されることをおすすめします。

不当な条件や不備な内容の示談を避けるためには、示談交渉の経験が豊富な弁護士に依頼されることが大事です。

2-3：暴行を受けた場合は証拠を残す

デリヘルでトラブルになって、店長や従業員に殴る蹴るなどの暴行を受けた場合は、写真や診断書などの証拠を残しておくことが重要です。

診断書は、身体的な傷だけでなく、精神的なストレスや不調などでも、風俗店の暴行や脅迫行為によって身体的障害が生じたという証拠となるものであれば取得してください。

こうした証拠を残すことによって、示談交渉の際に有利となるだけでなく、後で警察から事情を聴かれたときには有力な証拠として活用できます。

2-4：脅迫・恐喝を受けた場合は弁護士に相談する

デリヘルトラブルの際に、あなたの個人情報を握られて、「慰謝料を払わなければ、会社や家に押し掛けるぞ」など言って、脅迫・恐喝を受けた場合は、すぐに弁護士に依頼されることが重要です。

デリヘルトラブルによるこうした悪質な行為は、脅迫罪・恐喝罪にあたる可能性があります。

会社や家族に、できれば知られないで済むようにするためにも、弁護士を通して早期解決を図ることが大事です。

3章：デリヘルトラブルの解決を弁護士に依頼すべき理由

デリヘルトラブルの解決を弁護士に依頼すべき理由としては、次の5つがあげられます。

それぞれ解説していきます。

3-1：適正な示談(示談書)を結べるから

デリヘルトラブルの解決を弁護士に依頼すべき理由としては、弁護士があなたに代わって、相手(被害者)である女性従業員と示談交渉を行い、示談(示談書)を結べることがあげられます。

示談とは、事件の当事者同士が裁判によらずに、当事者間の話し合いによる合意によって事件を解決することを言います。

示談書とは、示談が成立した合意内容を記載した書面のことです。

弁護士が示談交渉することによって、トラブルの内容、状況において妥当な示談金額を交渉し、適正な内容で、法的に効力のある示談書を作成することができます。

もし、デリヘル店に強要されて示談書にサインをしてしまった場合には、弁護士がトラブルの状況や相手の言い分などを聞き、示談書の無効を主張できる可能性もあります。

その結果、示談金の減額や今後のトラブルを避けるための合意書等を得られることもあります。　

3-2：罰金などの不当な請求を拒否できるから

弁護士に依頼すべき理由としては、デリヘル店が罰金と称して不当な請求をしてきた場合に、その請求が妥当なものか、あるいは拒否すべきものなのか判断できることがあげられます。

トラブルの相手(被害者)デリヘル店の女性従業員であり、デリヘル店の請求自体が法的な根拠のない場合も多いです。

また、被害にあった女性従業員からの請求であっても、法外な慰謝料を請求された場合は、妥当な金額まで減額できるように交渉します。

3-3：トラブルが蒸し返されるのを防げるから

弁護士に依頼して示談交渉を行うことによって、適正な示談書が作成できるので、後になってトラブルが蒸し返されることを防ぐことができます。

弁護士が示談書を作成する際には、内容として「この示談書に書かれているもの以外の債権債務はない」とする清算条項を記載することが非常に多いです。

この清算条項によって、示談書に記載した内容以外に、今後お互いに金銭等を請求することができなくなります。

また、デリヘル店にあなたの個人情報を破棄させることを示談書に加えられることもあります。

3-4：刑事事件になるのを防げるから

デリヘルトラブルになった場合、違法行為による被害を受けた女性従業員が、被害届や告訴状を提出して刑事事件になる可能性があります。

しかし、示談交渉を弁護士に依頼することによって、警察に被害届や告訴状を出さないことを条件に加えたうえで、示談交渉を行うことができます。

その結果、示談を成立させることができれば、刑事事件になることを防げる可能性が高くなります。

また、もしすでに女性従業員が被害届や告訴状を提出して刑事事件になった場合でも、示談を成立させることができれば、逮捕や起訴を免れる可能性が高くなります。

3-5：家族や職場に知られずに解決できるから

依頼を受けた弁護士は、代理人としてデリヘル店や女性従業員に、今後依頼者やその家族、職場等に連絡をしないように求めます。

もし、この弁護士の警告に反してデリヘル店や女性従業員が連絡した場合は、態様次第では脅迫・恐喝・名誉毀損といった犯罪行為として刑事告訴することもできます。

デリヘル店によっては、弁護士との交渉を心得ているところもありますから、民事・刑事ともに訴えられるような行動はとらない可能性が高いです。

そのため、弁護士が代理人としてデリヘル店と交渉することによって、家族や職場に知られずに解決できる可能性が高くなります。

4章：弁護士に依頼した後の流れ

デリヘルトラブルの解決を弁護士に依頼した後の流れとしては、次のようになります。

それぞれ解説していきます。

4-1：事実関係の確認

弁護士は、まず事実関係の確認をします。

依頼者が、女性(被害者)に対してどのような状況で、どのような行動をとったのか、本番行為や盗撮等を実際に行ったのかなどを確認します。

また、依頼者が強要して行ったものか、女性の同意があったのか、逆に誘われたのかなど、事実関係を依頼者に詳しく聞き取りします。

弁護士には守秘義務がありますので、依頼者は人に話すのが恥ずかしい内容でも、真実を包み隠さずすべて答えましょう。

4-2：デリヘル店に連絡

依頼人からの聞き取りが終わった後、弁護士はデリヘル店側に連絡を入れます。

依頼者の代理人として事件解決のための交渉にあたること、女性(被害者)の意向などを聞き取り、必要であれば謝罪します。

このとき、3-5で解説したように、今後は依頼人や家族、職場への連絡はしないように求めます。

あわせて、この警告に反した場合は、法的措置をとることも伝えておきます。

4-3：示談交渉

依頼人やデリヘル店側からの聞き取りに基づいて、示談交渉を進めていきます。

このときすでに、デリヘル店側に強迫されてサインした示談書等がある場合は、相手側の違法な行為によるものなので、示談の取消や金銭の返金等も併せて求めていきます。

示談交渉は、できるだけ女性(被害者)と直接話をして依頼者への要求を聞き取り、双方が和解できる解決案を探っていきます。

示談金は、本番行為や盗撮など事件の内容によって相場は変わりますが、デリヘル店側の請求が高額な場合は、相場に合わせて減額を交渉していきます。

また、相手側に脅迫や恐喝等の行為があったと認められる場合は、刑事告訴もあり得る点なども伝えていきます。

4-4：示談書の作成

示談内容の合意ができた場合は、示談書を作成します。

• 行為・示談相手の特定
• 示談金額・支払方法・支払時期
• 被害届を出さない条項
• 接触禁止条項
• 清算条項
• 守秘義務条項
• 違約金条項

この中でも、お互いに接触や連絡をしないことを約束する接触禁止条項、示談書で定めた以外の債権債務が存在しないことを確認する清算条項、トラブルの事実をお互いに第三者に口外しないことを約束する守秘義務条項は、特に重要です。

以上の各条項を記入した示談書を2部作成し、双方に署名・押印をしてもらい（弁護士が代理人になる場合、依頼者側は弁護士の記名・捺印だけでも問題ありません）、双方がそれぞれ1部ずつ保管します。

これに合わせて、デリヘル店側が取得した免許証のコピーや会社の名刺等、依頼者の個人情報が記載されたものを破棄するように通知することができます。

ここまで全て終了した時点で、弁護士による示談交渉は完了します。

デリヘルトラブルで困った場合は、決して一人で悩まず、すぐに新橋第一法律事務所にご相談ください。

まとめ

ここまで、自宅に呼んだデリヘルとのよくあるトラブルや、デリヘルトラブルの注意点、弁護士に依頼すべき理由について解説してきました。

最後に今回の内容をまとめます。

自宅に呼んだデリヘルとのトラブルで、デリヘル店から本番行為(性交)や盗撮行為などを訴えると脅されたり、罰金や慰謝料を請求されるケースでは、不当な請求や多額の慰謝料を繰り返し要求されることがあります。

また、デリヘル店から強要されるままに示談書にサインしたり、誓約書等を作成することは、極力避ける必要があります。

デリヘルトラブルで不当な条件や不備な内容の示談を避けるためには、示談交渉の経験が豊富な弁護士に依頼されることが大事です。

この記事の内容を参考にして、これからの行動に役立ててください。