【デリヘルトラブル】弁護士に依頼すべき4つのケースと罰則・示談金相場

この記事を読んで理解できること

• 弁護士に依頼すべきデリヘルトラブルと罰則や示談金相場
• デリヘルトラブルを弁護士に依頼する5つのメリット
• デリヘルトラブルで逮捕された場合に弁護士にできること
• デリヘルトラブルに強い弁護士の選び方

あなたは、

「デリヘルトラブルで慰謝料を請求された、どうしよう」
「デリヘルトラブルを警察沙汰にしたくない」
「弁護士に依頼して示談で解決したい」

などとお考えではありませんか？

結論から言うと、デリヘルでの本番行為(性交)や盗撮行為などでトラブルになって、警察に突き出すと脅されて慰謝料を請求されたり、実際に警察に通報されて逮捕されそうなときは、すぐに弁護士に依頼することをおすすめします。

なぜなら、デリヘルトラブルは、弁護士を通して早期に示談を成立させなければ、不当な違約金や多額の慰謝料を繰り返し請求されたり、警察に逮捕されてしまう可能性があるからです。

さらに、デリヘルトラブルを、家族や会社に知られないようにするためにも、すぐに弁護士に依頼して、あなたの代理人としてトラブルに対応してもらう必要があります。

この記事では、1章で弁護士に依頼すべきデリヘルトラブルと罰則や示談金相場を、2章では、デリヘルトラブルを弁護士に依頼する5つのメリットについて解説します。

そして3章では、デリヘルトラブルで逮捕された場合に弁護士にできることを、4章では、デリヘルトラブルに強い弁護士の選び方について解説していきます。

個々の内容をしっかりと理解して、今後の行動に役立ててください。

1章：弁護士に依頼すべきデリヘルトラブルと罰則や示談金相場

弁護士に依頼すべきデリヘルトラブルとしては、次の4つがあげられます。

• 本番行為をしてしまった場合
• 盗撮行為をしてしまった場合
• 過剰なサービスを強要してしまった場合
• デリヘルの相手の女性が未成年だった場合　

どの場合も、自分一人で対応してしまうと、恐喝まがいの金銭要求や、相場以上の高額な示談金を請求される可能性が高くなります。

さらには、被害者の女性従業員に、被害届や告訴状を提出されて、刑事事件化してしまう可能性もあります。

そのため、デリヘルトラブルを早期に解決するためには、すぐに弁護士に依頼することをおすすめします。

それぞれの場合の、該当する罪と罰則や示談金相場について解説していきます。

1-1：本番行為をしてしまった場合

デリヘルの女性従業員に本番行為をしてしまった場合は、店の規約で禁止している本番行為を行ったとして、デリヘル店から高額な違約金や慰謝料を請求されたり、警察に被害届を出すと脅されるなどのトラブルになる可能性があります。

デリヘルで本番行為をした場合に、適用される可能性がある罪と刑罰は、次のようになります。

デリヘルの女性従業員に対して、暴行や脅迫を用いて本番行為をした場合は、強制性交等罪が成立する可能性があります。

強制性交等罪では、暴行または脅迫を用いて、相手が抵抗できない、あるいは抵抗するのが非常に難しい状態で、本番行為に及んだ場合に適用されます。

例えば、相手を無理やり押さえつけて本番行為をした場合や、「殴るぞ」などと脅して本番行為を行った場合は、強制性交等罪が成立します。

また、あなたが軽く本番行為を迫ったつもりでも、女性従業員に強要されたと捉えられてしまう場合や、実際よりも誇張した供述で訴えられる場合もあり得るので注意が必要です。

強制性交等罪の罰則は、未遂の場合でも原則として5年以上の有期懲役となります。

次に、被害者を傷つけるつもりはなくても強制性交等に関連する行為によって怪我が生じた場合は、強制性交等致傷罪が適用される可能性があります。

また、親告罪ではないので被害者の告訴は必要とせず、さらに裁判員裁判対象事件となります。

強制性交致傷罪の罰則は、強制性交等が未遂の場合でも原則として無期又は6年以上の懲役となります。

本番行為をしてしまった場合の示談金の相場としては、数万円～100万円程度までと、事例それぞれで大きな差があります。

1-2：盗撮行為をしてしまった場合

デリヘルで盗撮行為をしてしまった場合は、デリヘル店から高額な違約金や慰謝料を請求されたり、警察に被害届を出すと脅されるなどのトラブルになる可能性があります。

また近年では実際に、被害直後に警察に通報され、駆け付けた警察に現行犯逮捕される事例が増えています。

盗撮事件では、発覚した時点で、証拠となるカメラやスマートフォンが抑えられている場合が多いので、逮捕される確率は高いと言えます。

デリヘルで盗撮行為をした場合に、適用される可能性がある罪と刑罰は、次のようになります。

迷惑防止条例違反では、各都道府県の条例によって差がありますが、例えば、東京都の迷惑防止条例では、公共の場所や公共の乗物での盗撮行為を規制するだけでなく、デリヘルで利用される住居やホテルの室内なども、通常衣服の全部又は一部を着けない状態でいるような場所として規制対象場所となっています。

盗撮行為としては、衣服を着けない状態の撮影だけでなく、着衣のままでも性的な部位の撮影などは処罰されることがあります。

また、撮影目的でカメラを向けた、あるいはカメラを設置した場合も処罰される可能性があります。

迷惑防止条例違反の罰則としては、例えば東京都が定める迷惑防止条例違反の場合は、「1年以下の懲役か100万円以下の罰金」が科されることになります。

常習の場合は、「2年以下の懲役または100万円以下の罰金」となっています。

次に、軽犯罪法では、人の住居や浴場、更衣場、便所その他、人が通常衣服をつけないでいるような場所をひそかにのぞき見る行為を規制しています。

そのため、迷惑防止条例違反に当たらない行為であっても、軽犯罪法違反として処罰される可能性があります。

軽犯罪法違反の罰則としては、「1日以上30日未満の拘留または1,000円以上1万円未満の科料」が科せられます。　

盗撮行為が発覚した場合の示談金の相場としては、数万円～100万円程度と、事例によってそれぞれで大きな差があります。

1-3：過剰なサービスを強要してしまった場合

デリヘルの女性従業員に、過剰なサービスを強要してしまった場合は、デリヘル店から高額な違約金や慰謝料を請求される可能性があります。

ここでいう過剰なサービスとは、本番行為にはあたらないが相手が嫌がる性的な行為、例えば、陰部に触る行為や、無理やりキスをするといった行為などがあげられます。

デリヘルで過剰なサービスを要求した場合に、適用される可能性がある罪と刑罰は、次のようになります。

デリヘルの女性従業員に対して、暴行や脅迫を用いてわいせつな行為をした場合は、強制わいせつ罪が成立する可能性があります。

強制わいせつ罪の罰則は、未遂の場合でも原則として「6ヶ月以上10年以下の懲役」となります。

また、わいせつな行為に限らず女性従業員が嫌がるような行為を強要した場合は、強要罪に問われる可能性があります。

強要罪の罰則は、未遂の場合でも原則として「3年以下の懲役」となります。

どちらの場合も、利用客と女性従業員との意識のずれや、利用客としては強要した覚えがなくても、強要されたと主張されて訴えられることもあります。

この場合は、デリヘル店ではなく実際に被害にあった女性従業員から、警察に対して被害届が出されることになります。

1-4：デリヘルの女性従業員が未成年だった場合

デリヘルの女性従業員が未成年だった場合に、適用される可能性がある罪と刑罰は、次のようになります。

デリヘルの女性従業員が、18歳未満だと知りながら性的サービスを受けた場合や、盗撮をしてしまった場合は、各都道府県の青少年保護育成条例違反や、児童買春・児童ポルノ禁止法違反が成立する可能性があります。

上の表で示したように、青少年保護育成条例違反では、各都道府県の条例によって差がありますが、例えば東京都が定める青少年保護育成条例違反の場合は、「2年以下の懲役か100万円以下の罰金」が科されることになります。

児童買春罪とは、18歳未満の児童に対して金銭等を払って性交等を行うことです。

性交等とは、性行為だけでなく性交類似行為（肛門性交・口淫・手淫など）や、児童の性器等を触る・自分の性器等を触らせるなどの行為も含まれます。　

児童買春罪の罰則は、原則として「5年以下の懲役または300万円以下の罰金」となっています。

2章：デリヘルトラブルを弁護士に依頼する5つのメリット

デリヘルトラブルを弁護士に依頼するメリットとしては、次の5つがあげられます。

それぞれ解説していきます。

2-1：連絡・交渉を任せられるので精神的負担が減る　

デリヘルトラブルの示談を弁護士に依頼することによって、デリヘル店との連絡・交渉を全て弁護士に任せることができるので、精神的負担を軽減することができます。

デリヘル店に対しても、今後の連絡・交渉は弁護士が行うことを通知するので、デリヘル店から直接連絡がくることはないので、精神的な負担も減り、家族や会社にバレる可能性も少なくなります。

さらに、もしデリヘル店から連絡があった場合は、弁護士からデリヘル店に対して、本人には直接連絡しないよう再度注意することができます。

2-2：適正な示談が結べる

弁護士が示談交渉することによって、トラブルの内容、状況において妥当な示談金額を交渉し、適正な内容で、法的に効力のある示談書を作成することができます。

もし、デリヘル店に強要されて示談書にサインをしてしまった場合には、弁護士がトラブルの状況や相手の言い分などを聞き、示談書の無効や取消しを主張できる可能性もあります。

その結果、示談金の減額や今後のトラブルを避けるための合意書等を得られることもあります。

次に、示談を成立させるメリットや、示談交渉の進め方、適正な示談書と必須項目について解説していきます。

2-2-1：示談成立のメリット

デリヘルトラブルでの示談成立のメリットとしては、次の5つがあげられます。

• 被害届が取り下げられる可能性がある
• 民事訴訟を起こされるリスクを防げる
• 早期釈放の可能性がある
• 前科がつかない不起訴処分の可能性が高くなる
• 刑事処分が軽くなる可能性がある

被害者の女性従業員との示談を成立させることによって、被害者が警察に被害届を出さないことを約束することができます。

もしすでに被害届が提出済みの場合は、取り下げ条項を示談書に記載して、被害届を取り下げてもらうことによって、刑事事件になることを防げる可能性が高くなります。

また、被害者の女性従業員に示談金を支払うことによって、被害者の損害の賠償を求める民事訴訟を起こされるリスクを防ぐことができます。

示談書に、示談書で定めた以外の債権債務が存在しないことを確認する清算条項を記載することによって、示談書で定めた内容以外に、今後お互いに金銭等を請求することができなくなります。

さらに、デリヘルでの本番行為や盗撮行為などによって逮捕された場合は、示談を成立させることによって、早期釈放や不起訴処分・減刑を得られる可能性が高くなります。

2-2-2：示談交渉の進め方

まず始めに弁護士は、依頼者に対して事実関係の確認をします。

依頼者が、被害にあった女性従業員に対してどのような状況で、どのような行動をとったのか、本番行為や盗撮等を実際に行ったのかなどを確認します。

また、依頼者が強要して行ったものか、被害者の同意があったのか、逆に誘われたのかなど、事実関係を依頼者に詳しく聞き取りします。

依頼者は、人に話すのが恥ずかしい内容でも、示談交渉の際に不利になることがないように、真実を包み隠さずすべて話しましょう。

次に、依頼人からの聞き取りが終わった後、弁護士はデリヘル店に連絡を入れて、依頼者の代理人として事件解決のための交渉にあたること、被害者の意向などを聞き取り、必要であれば謝罪します。

ここまでの、依頼人や被害者・デリヘル店からの聞き取りに基づいて、示談交渉を進めていきます。

示談交渉は、できるだけ被害者と直接話をして依頼者への要求を聞き取り、双方が和解できる解決案を探っていきます。

示談金は、本番行為や盗撮など事件の内容によって相場は変わりますが、被害者の請求が高額な場合は、相場に合わせて減額を交渉していきます。

2-2-3：適正な示談書の作成と必須項目

弁護士に依頼して示談を成立させることによって、適正な内容で法的に効力のある示談書を作成することができます。

先に説明したように、デリヘル店の作成した示談書や、示談書に不備がある場合は、高額な示談金を支払わされるリスクや、示談後も慰謝料を請求されるなどのトラブルが生じる可能性があります。

示談書に記載すべき内容としては、次のようになります。

この中でも、お互いに接触や連絡をしないことを約束する接触禁止条項、示談書で定めた以外の債権債務が存在しないことを確認する清算条項、トラブルの事実をお互いに第三者に口外しないことを約束する守秘義務条項は、特に重要で必須条項と言えます。

以上の各条項を記入した示談書を2部作成し、双方に署名・押印をしてもらい（弁護士が代理人になる場合、弁護士の記名・捺印だけでも問題ありません）、双方がそれぞれ1ずつ保管します。

これに合わせて、デリヘル店側が取得した免許証のコピーや会社の名刺等、依頼者の個人情報が記載されたものを破棄するように通知することができます。　

2-3：不当な請求を拒否できる

弁護士に依頼することによって、デリヘル店が罰金と称して不当な請求をしてきた場合に、その請求が妥当なものか、あるいは拒否すべきものなのか判断することができます。

被害者はデリヘル店の女性従業員であり、デリヘル店からの請求は法的な根拠のない場合も多く、被害にあった女性従業員からの請求であっても、法外な慰謝料を請求された場合は、妥当な金額まで減額できるように交渉します。

また、相手側に脅迫や恐喝等の行為があったと認められる場合は、刑事告訴もあり得る点なども伝えていきます。

2-4：トラブルが蒸し返されるのを防げる

弁護士が示談交渉を行うことによって、適正な示談書が作成できるので、後になってトラブルが蒸し返されることを防ぐことができます。

弁護士が示談書を作成する際には、内容として「この示談書に書かれているもの以外の債権債務はない」とする清算条項を記載することが非常に多いです。

この清算条項によって、示談書に記載した内容以外に、今後お互いに金銭等を請求することができなくなります。

また、デリヘル店にあなたの個人情報を破棄させることを示談書に加えられることもあります。

2-5：刑事事件になるのを防げる　

デリヘルトラブルになった場合、違法行為による被害を受けた女性従業員が、被害届や告訴状を提出して刑事事件になる可能性があります。

しかし、示談交渉を弁護士に依頼することによって、警察に被害届や告訴状を出さないことを条件に加えたうえで、示談交渉を行うことができます。

その結果、示談を成立させることができれば、刑事事件になることを防げる可能性が高くなります。

また、もしすでに女性従業員が被害届や告訴状を提出して刑事事件になった場合でも、示談を成立させることができれば、逮捕や起訴を免れる可能性が高くなります。

3章：デリヘルトラブルで逮捕された場合に弁護士にできること

デリヘルトラブルで逮捕された場合に、弁護士にできることとして、次の4つがあげられます。

それぞれ解説していきます。

3-1：逮捕直後から面会し助言できる

刑事事件で逮捕され身柄を拘束された場合は、家族であっても勾留が決定されるまでの約3日間は、被疑者と面会することはできません。

依頼された弁護士(弁護人)けが、唯一逮捕直後から被疑者との接見(面会)が認められており、原則として自由に面会することができるので、必要なものや書類などを差し入れすることもできます。

さらに、接見の際に立会人が付くこともないので、被疑者に今後の流れや状況を説明し、適切なアドバイスをすることが可能になります。

そのため、弁護士による接見は、家族にも自由に面会できない被疑者にとっては、大きな支えとなります。

3-2：警察・検察に早期釈放を求める

デリヘルトラブルで逮捕された場合は、弁護士を通して、警察で送致前の釈放を求めたり、検察官、裁判官に対して勾留しないように働きかけて、早期釈放を求めることが重要です。

弁護士による示談交渉によって示談が成立している場合は、当事者間で事件が解決していると解釈されるので、身柄を解放される可能性が高まります。

デリヘルトラブルで逮捕された場合、警察・検察による捜査が行われますが、この捜査期間中に被疑者が証拠隠滅や逃亡のおそれがある場合は、そのまま身柄を拘束(勾留)されます。

これに対して、示談が成立して当事者間で事実関係に争いがないと警察・検察官に判断された場合は、証拠隠滅や逃亡のおそれがないので、被疑者の身柄は解放される可能性が高まります。

身柄を解放されて在宅事件となった場合は、捜査は続いていますが、被疑者は普段通りの生活が送れるため、刑事事件による社会生活におけるリスクを、少なからず抑えることができます。

3-3：前科のつかない不起訴処分を求める

デリヘルトラブルで逮捕された場合は、検察官が起訴の必要性を判断する勾留期間中(逮捕後13日以内)に、不起訴を求める弁護活動を行うことが大変重要です。

なぜなら、そのまま起訴された場合は、裁判によって有罪となる可能性が非常に高く、その結果前科がついた場合は、被疑者本人や家族にとっては大きなマイナスとなるからです。

弁護士が、検察官に証拠が不十分で被疑者に対する嫌疑が認められないことを主張したり、示談書や意見書を提出して、不起訴とすべき事情を主張することによって、不起訴処分を得られる可能性が高まります。

不起訴処分が得られた場合は、検察官は被疑者を刑事裁判にかけない、つまり罪に問わない判断を下したことになるため、身柄は解放されて再度逮捕される可能性は非常に低くなります。

3-4：精神的負担や事務的負担を軽減できる

弁護士に依頼することによって、被疑者やその家族は、今後の見通しや経験に基づいた適切なアドバイスを受けたり、被害者との対応や示談交渉を任せることが出来るので、精神的な負担を軽減することができます。

また、弁護士に、警察や検察さらには裁判所に対する手続きや、示談書・意見書の作成などを任せることができるので、事務的負担を軽減することができます。

デリヘルトラブルで逮捕された場合の、被疑者やその家族の不安や混乱を、弁護士に依頼することで最小限にすることができます。　　

4章：デリヘルトラブルに強い弁護士の選び方

弁護士の弁護活動は多岐にわたり、様々な依頼に対応していますが、その中には今まで実績を積んできたそれぞれの得意分野があります。

デリヘルトラブルを得意分野とする、デリヘルトラブルに強い弁護士の選び方としては、次の4つがあげられます。

それぞれ解説していきます。　　

4-1：デリヘルトラブルの弁護経験が豊富か

デリヘルトラブルの弁護経験が豊富で、実績のある弁護士を選ぶことが重要です。

弁護士の弁護活動は多岐にわたるため、ベテランの弁護士であってもデリヘルトラブルの経験が少ない場合があります。

こういった、経験の少ない弁護士に依頼することは、少しリスクがあると言えるかもしれません。

様々なデリヘル店を相手とした弁護活動や、被害者との示談交渉を行うなど、初動のスピーディな行動が重要な風俗トラブルにおいては、その豊富な経験が重要となります。

4-2：弁護士・法律事務所の対応が早いか

デリヘルトラブルでは、対応の早い弁護士・法律事務所に依頼することが重要です。

なぜなら、デリヘル店側とのトラブルにおいては、加害者とされるあなたの立場は圧倒的に不利な状況であり、法律のプロ・交渉のプロである弁護士の素早い対応が必要だからです。

特に、家族や会社に知られず、刑事事件にならないようにするためには、対応が早くスピーディに行動できる弁護士を選ぶことが重要です。

弁護士自身が忙しくて迅速な行動がとれない、またそれをカバーできる人員がいないような法律事務所では、取り返しのつかない事態になる可能性もあります。　　　

4-3：相性の良い弁護士か

弁護士を選ぶ時のポイントとしては、依頼者であるあなたとの相性が良いかどうかも重要な要素となります。

なぜなら、デリヘルトラブルでは、依頼者にとって恥ずかしい内容が多く、弁護士とのやり取りがうまくいかない場合は、信頼関係が築けず、デリヘル店側との交渉にも影響が出たり、結果への不満につながるケースもあるからです。

弁護士に対して、話しづらいと感じたり、逆に弁護士が親身になって対応してくれない場合は、示談交渉にもデメリットが生じる可能性が高いので避けたほうが賢明です。

4-4：妥当な料金設定になっているか

弁護士に依頼した場合、当然弁護士費用は全額支払う必要があります。

デリヘルトラブルを弁護士に依頼するデメリットとしては、この「弁護士費用がかかる」ことだけだと言えます。

そのため、各法律事務所の無料相談などを利用して、着手金や成功報酬などは妥当な金額か、料金設定はきちんと説明されているかなど、十分に比較検討することが重要です。

ただし、デリヘルトラブルを一刻も早く解決するためには、費用はかかっても、デリヘルトラブルに強く信頼できる、相性の良い弁護士を選ぶことが一番大事だと言えます。

まとめ

ここまで、弁護士に依頼すべきデリヘルトラブルや、弁護士に依頼する5つのメリットなどついて解説してきました。

最後に今回の内容をまとめます。

■デリヘルトラブルで、デリヘル店からの高額な慰謝料請求や、刑事事件化することを避けるためには、すぐに被害者との示談を成立させることが大変重要です。

■デリヘルトラブルでの示談成立の5つのメリット

• 被害届が取り下げられる可能性がある
• 民事訴訟を起こされるリスクを防げる
• 早期釈放の可能性がある
• 前科がつかない不起訴処分の可能性が高くなる
• 刑事処分が軽くなる可能性がある

■デリヘル店側との示談交渉では、不当な条件や不備な内容での示談成立を防ぐためには、示談交渉の経験が豊富な弁護士に依頼することが必須と言えます。

■弁護士に依頼することによって、適正な示談金と法的に有効な示談書による示談成立が得られ、その後のトラブルが生じる心配もなくなります。

この記事の内容を参考にして、これからの行動に役立ててください。