【デリヘル本番で逮捕？】罰金と逮捕を避ける対処法を弁護士が解説

あなたは、

「デリヘルでの本番行為で逮捕される？」

「本番行為で罰金を請求されたらどうしよう」

「本番トラブルを早く解決したい」

などとお考えではないですか。

結論から言うと、デリヘルでの本番行為でトラブルになった場合は、すぐに弁護士に相談することをおすすめします。

なぜなら、デリヘル店では、本番行為を禁止事項として定めており、違反した場合は高額な罰金を請求する場合が多いからです。

また、デリヘル店は、女性従業員を守るためだけでなく、売春禁止法に違反していないことを示すために、警察に通報し被害届を提出する場合もあります。

そのため、デリヘルでの本番トラブルに巻き込まれた場合は、すぐに弁護士に相談して、高額の罰金を払わされたり、警察沙汰になる前に、示談を成立させることが重要です。

この記事では、1章で、デリヘルでの本番トラブルが招く2つのケースを、2章では、本番トラブルの解決を弁護士に依頼するメリットについて解説します。

さらに、3章では、デリヘルでの本番行為で逮捕された場合の罪と刑罰を、4章では、本番行為で逮捕された場合に弁護士に依頼するメリットについて解説していきます。

個々の内容をしっかりと理解して、今後の行動に役立ててください。

1章：デリヘルでの本番トラブルが招く2つのケース

デリヘルでの本番行為で、デリヘル店や女性従業員とトラブルになった場合は、次のような2つのケースを招くおそれがあります。　

• デリヘル店から罰金を請求される
• 警察に通報されて、逮捕される

それぞれ解説していきます。

1-1：デリヘル店から罰金を請求される

デリヘルでの本番行為でトラブルになった場合は、デリヘル店から不当な罰金を請求されることになります。

先に説明したように、デリヘル店では、ホームページに本番行為を禁止事項として記載し、それに違反した場合は高額な罰金を請求すると定めています。

これは、本番行為などの違法行為を抑止するためだけでなく、実際に違反行為が発覚した場合は、そのお客に対して記載した罰金を請求してきます。

ただし、法律上罰金とは刑罰の一種であり私人が請求できるものではないので、「罰金」と称していても、実際の内容としては違約金や損害賠償金、慰謝料といった意味合いです。

さらには、「家族や会社に知らせる」「警察に引き渡す」などと脅して、繰り返し請求される可能性もあります。

不当な請求をされた場合は、法的な義務はないので支払う必要はありませんが、デリヘル店側は執拗に支払いを要求してくる事態になります。

そのため、不当な請求を避け早期解決を図るためには、すぐに弁護士に依頼されることをおすすめします。

弁護士に依頼するメリットについては、2章で解説します。

風俗店の罰金について、詳しくは次の記事で解説しています。

【保存版】風俗店で罰金を請求されたときの適切な対処法を弁護士が解説

1-2：警察に通報されて、逮捕される

デリヘルでの本番行為でトラブルになった場合は、女性従業員から連絡を受けたデリヘル店の従業員に身柄を確保され、警察に通報される可能性があります。

さらに、デリヘル店側から被害届が出された場合は、警察による事情聴取や逮捕につながる可能性もあります。

デリヘルでの本番行為で、すぐに警察に通報され逮捕に至るケースは、多いとは言えませんが、次のような場合は、逮捕される可能性が高くなります。

• 被害者が怪我をしている
• 本番行為以外に盗撮など違法行為もしている
• 抵抗し全く話し合いにも応じない

このように、行為が悪質な場合や証拠がある、示談が見込めない場合などは、被害届が提出されることが多くなります。

デリヘルでの本番行為で逮捕された場合の罪と刑罰については、この後の3章で解説します。

2章：本番トラブルの解決を弁護士に依頼する5つのメリット

デリヘルでの本番トラブルの解決を弁護士に依頼するメリットとしては、次の5つがあげられます。

• 罰金などの不当な請求を拒否できる
• 適正な示談(示談書)を結べる
• トラブルが蒸し返されるのを防げる
• 刑事事件になるのを防げる
• 家族や職場に知られずに解決できる

それぞれ解説していきます。

2-1：罰金などの不当な請求を拒否できる

弁護士に依頼することによって、デリヘル店が罰金と称して不当な請求をしてきた場合に、その請求が妥当なものか判断し、請求を拒否することもできます。

なぜなら、トラブルの相手(被害者)はデリヘルの女性従業員であり、デリヘル店の請求自体が法的な根拠のない場合も多いからです。

また、被害にあった女性従業員からの請求であっても、法外な慰謝料を請求された場合は、妥当な金額まで減額できるように交渉します。

そのため、あなたが本番行為を実際に行った場合や、やってはいないけど怖くて逆らえない場合でも、相手の主張する慰謝料や損害賠償金等を、その場では支払わないことが大事です。

2-2：適正な示談(示談書)を結べる

デリヘルトラブルの解決を弁護士に依頼することによって、弁護士があなたに代わって、被害者である女性従業員と示談交渉を行うことができます。

弁護士が示談交渉することによって、トラブルの内容、状況において妥当な示談金額を交渉し、適正な内容で、法的に効力のある示談書を作成することができます。

示談とは、事件の当事者同士が裁判によらずに、当事者間の話し合いによる合意によって事件を解決することで、示談書とは、示談交渉によって成立した合意内容を記載した書面のことです。

もし、デリヘル店に強要されるままに、相手が求める示談書や誓約書にサインをしてしまうと、相手に有利なように不当な条件が盛り込まれていたり、意図的に示談書としては不備な点があるなど、あなたにとって大きなリスクを伴うことが多いです。

そのため、相手の提示した示談書に、すぐにサインをしないことが重要です。

万が一、サインをしてしまった場合でも、弁護士がトラブルの状況や相手の言い分などを聞き、示談書の無効を主張した上で改めて交渉することによって、示談金の減額や今後のトラブルを避けるための合意書等を得られることもあります。　

しかし、原則として示談が成立した場合は、後になってその内容を変更したり、取り消したりすることはできないので十分な注意が必要です。

2-3：トラブルが蒸し返されるのを防げる

弁護士に依頼して示談交渉をおこない、適正な示談書を作成することによって、後になってトラブルが蒸し返されることを防ぐことができます。

弁護士が示談書を作成する際には、内容として「この示談書に書かれているもの以外の債権債務はない」とする清算条項を記載することが非常に多いです。

この清算条項によって、示談書に記載した内容以外に、今後お互いに金銭等を請求することができなくなります。

また、風俗店にあなたの個人情報を破棄させることを、示談書に加えられることもあります。　

2-4：刑事事件になるのを防げる

本番行為による被害を受けた女性従業員が、被害届や告訴状を提出して刑事事件になる可能性があります。

しかし、示談交渉を弁護士に依頼して、警察に被害届や告訴状を出さないことを条件に加えたうえで、示談を成立することができれば、刑事事件になることを防げる可能性が高くなります。

また、もし女性従業員が被害届や告訴状を提出して刑事事件になった場合でも、示談が成立していれば、逮捕や起訴を免れる可能性が高くなります。

2-5：家族や職場に知られずに解決できる

依頼を受けた弁護士は、代理人としてデリヘル店や女性従業員に、今後依頼者やその家族、職場等に連絡をしないように求めます。

もし、この弁護士の警告に反してデリヘル店や女性従業員が連絡した場合は、態様次第では脅迫・恐喝・名誉毀損といった犯罪行為として刑事告訴することもできます。

デリヘル店によっては、弁護士との交渉を心得ているところもありますから、民事・刑事ともに訴えられるような行動はとらない可能性が高いです。

そのため、弁護士が代理人としてデリヘル店と交渉することによって、家族や職場に知られずに解決できる可能性が高くなります。

3章：デリヘルでの本番行為で逮捕された場合の罪と刑罰

デリヘルでの本番行為で逮捕された場合は、次にあげる罪と刑罰が適用される可能性があります。

それぞれ解説していきます

3-1：強制性交等罪（5年以上の有期懲役）

デリヘルの女性従業員に本番行為を強要した場合は、刑法第177条の強制性交等罪が適用される可能性があります。

条文にあるように、暴行または脅迫を用いて、相手が抵抗できない、あるいは抵抗するのが非常に難しい状態で、本番行為に及んだ場合に適用されます。

例えば、相手を無理やり押さえつけて本番行為をした場合や、「殴るぞ」などと脅して本番行為を行った場合は、強制性交等罪が成立します。

また、あなたが軽く本番行為を迫ったつもりでも、女性従業員に強要されたと捉えられてしまう場合や、実際よりも誇張した供述で訴えられる場合もあり得るので注意が必要です。

強制性交等罪の罰則としては、未遂の場合でも5年以上の有期懲役となり得ます。

3-2：強制性交致傷罪（無期又は6年以上の懲役）

デリヘルの女性従業員に本番行為を強要した際に、被害者に怪我を負わせた場合は、強制性交致傷罪が適用される可能性があります。

強制性交致傷罪は、被害者を傷つけるつもりはなくても強制性交等に関連する行為によって怪我が生じた場合や、強制性交等が未遂に終わった場合でも適用されます。

また、親告罪ではないので被害者の告訴は必要とせず、さらに裁判員裁判対象事件となります。

強制性交致傷罪の罰則としては、無期又は6年以上の懲役となります。

 

4章：本番行為で逮捕された場合に弁護士に依頼するメリット

本番行為で逮捕された場合に弁護士に依頼するメリットとしては、つぎの4つがあげられます。　

• 逮捕直後から面会して助言できる
• 警察・検察に早期釈放を求められる
• 前科のつかない不起訴処分を求められる
• 精神的負担や事務的な負担を軽減できる

それぞれ解説していきます。

4-1：逮捕直後から面会して助言できる

本番行為で逮捕され身柄を拘束された場合は、家族であっても勾留が決定されるまでの約3日間は、被疑者と面会することはできません。

依頼された弁護士(弁護人)だけが、唯一逮捕直後から被疑者との接見(面会)が認められており、原則として自由に面会することができるので、必要なものや書類などを差し入れすることもできます。

さらに、接見の際に立会人が付くこともないので、被疑者に今後の流れや状況を説明し、適切なアドバイスをすることが可能になります。

そのため、弁護士による接見は、家族にも自由に面会できない被疑者にとっては、大きな支えとなります。　

4-2：警察・検察に早期釈放を求められる

刑事事件で逮捕された場合、その後の流れは次の図のようになります。

本番行為で逮捕された場合は、弁護士を通して、警察で送致前の釈放を求めたり、検察官、裁判官に対して勾留しないように働きかけることで、早期釈放を得られる可能性が高まります。

図に示すように、逮捕直後から勾留請求されるまでの72時間の間に、できるだけ早く早期釈放を求めることが重要です。

弁護士に依頼することによって、被害者との示談が成立している場合は、さらに勾留されない可能性が高くなります。

釈放され在宅事件となった場合は、捜査は続いていますが、被疑者は普段通りの生活ができ、会社や学校にも行くことができます。

それだけでも、逮捕された場合の社会生活におけるリスクを、少なからず抑えることができます。

4-3：前科のつかない不起訴処分を求められる

本番行為で逮捕された場合は、検察官が起訴の必要性を判断する勾留期間中(原則的には逮捕後13日以内)に、不起訴を求める弁護活動を行うことが大変重要です。

なぜなら、刑事事件で起訴された場合は、裁判によって有罪となる可能性が非常に高く、その結果前科がついた場合は、被疑者本人や家族にとっては大きなマイナスとなるからです。

また、起訴されて裁判が開かれるまでの間は、保釈が認められない限り、長期間にわたって身柄の拘束が続くことになります。

不起訴処分を得るためには、弁護士を通して検察官に、証拠が不十分で被疑者に対する嫌疑が認められないことを主張したり、示談書や意見書を提出して、不起訴とすべき事情を主張する必要があります。      

不起訴処分を得られた場合は、刑事裁判は行われず、そのまま身柄を解放され、再度逮捕される可能性は非常に低くなります。

4-4：精神的負担や事務的な負担を軽減できる

弁護士に依頼することによって、被疑者やその家族は、今後の見通しや経験に基づいた適切なアドバイスを受けたり、被害者との対応や示談交渉を任せることが出来るので、精神的な負担を軽減することができます。

また、弁護士に、警察や検察さらには裁判所に対する手続きや、示談書・意見書の作成などを任せることができるので、事務的負担を軽減することができます。

本番行為で逮捕された場合の、被疑者やその家族の不安や混乱を、弁護士に依頼することで最小限にすることができます。　　

まとめ

ここまで、デリヘルでの本番トラブルが招く2つのケース、本番トラブルを弁護士に依頼するメリットなどについて解説してきました。

最後に、今回の内容をまとめます。

■デリヘルでの本番行為で店から罰金を請求された場合

風俗トラブルで高額な罰金を請求された場合は、法的な義務はないので支払う必要はありません。

ただし、不当な請求を避け早期解決を図るためには、すぐに弁護士に依頼されることをおすすめします。

■本番トラブルの解決を弁護士に依頼するメリット

• 罰金などの不当な請求を拒否できる
• 適正な示談(示談書)を結べる
• トラブルが蒸し返されるのを防げる
• 刑事事件になるのを防げる
• 家族や職場に知られずに解決できる

■本番行為で逮捕された場合の罪と刑罰

■逮捕後の流れ

この記事の内容を参考にして、これからの行動に役立ててください。