【デリヘルトラブル】4つの注意点と弁護士に相談する5つのメリット

あなたは、

「デリヘルトラブルは弁護士に相談すべき？」
「弁護士に相談するメリットが知りたい」
「デリヘルトラブルを示談で早く解決したい」

などとお考えではないですか。

結論から言うと、デリヘルトラブルで慰謝料を請求されたり示談を強要された場合や、警察沙汰になりそうなときは、すぐに弁護士に相談することをおすすめします。

なぜなら、あなた一人でデリヘル店と交渉した場合は、不当な違約金や多額の慰謝料を請求されるだけでなく、繰り返し脅される可能性があるからです。

また、デリヘルでの本番行為(性交)や盗撮行為などで警察に逮捕されそうな場合は、すぐに弁護士に依頼して、被害者との示談を成立させることが重要だからです。

さらに、デリヘルトラブルを家族や会社に知られないようにするためにも、すぐに弁護士に依頼して、あなたの代理人としてトラブルに対応してもらう必要があります。

この記事では、1章でデリヘルトラブルでお店ともめたときの4つの注意点を、2章では、デリヘルトラブルを弁護士に相談する5つのメリットについて解説します。

さらに、3章では、逮捕された場合に弁護士にできることを、4章では、デリヘルトラブルの弁護士の選び方について解説していきます。

あなたが関心のあるところから読んで、トラブルが早く解決できるように、今後の行動の参考にしてください。

1章：デリヘルトラブルでお店ともめたときの4つの注意点

デリヘルトラブルでお店ともめた時に注意することは、次の4つです。

それぞれ解説していきます。

1-1：慰謝料を請求されてもその場で支払わない

デリヘルでトラブルになった場合、デリヘル店の店長や従業員から慰謝料や損害賠償金等として高額な支払いを迫られることがあります。

あなたがトラブル行為を実際に行った場合や、やってはいないけど怖くて逆らえない場合でも、相手の主張する慰謝料や損害賠償金等を、すぐに支払わないことが大事です。

なぜなら、デリヘル店や女性従業員の請求する慰謝料や損害賠償金等が、法的に正当な請求なのか、またその請求する金額は、法外な金額ではなく妥当なものなのか判断する必要があるからです。

どうにかその場をやり過ごし、言われるままにすぐに支払うことは避けて、まずは弁護士に相談することをおすすめします。　

1-2：示談を強要されてもその場でサインしない

デリヘルトラブルでは、慰謝料や損害賠償金等を要求されるだけでなく、デリヘル店側から示談書にサインを強要される場合があります。

また、示談書と同じように、相手の言うとおりに誓約書などを書けと強要されることもあります。

これらの場合は、どちらも相手に有利なように不当な条件が盛り込まれていたり、意図的に示談書としては不備な点があるなど、あなたにとっては大変リスクを伴うことが多いです。

そのため、その場で強要されるままに示談書にサインしたり、誓約書等を作成することは、極力避ける必要があります。

1-3：暴行を受けた場合は証拠を残す

デリヘルトラブルで、デリヘル店の店長や従業員に、殴られたり蹴られるなどの暴行を受けた場合は、写真や診断書などの証拠を残しておくことが重要です。

診断書は、身体的な傷だけでなく、精神的なストレスや不調などでも、デリヘル店側の暴行や脅迫行為によって、身体的障害が生じたという証拠となるものであれば有効です。

こうした証拠を残すことによって、示談交渉の際に有利となるだけでなく、後で警察から事情を聴かれたときには、有力な証拠として活用できます。

1-4：脅迫・恐喝を受けた場合はすぐに弁護士に相談する

デリヘルトラブルで、あなたの個人情報を握られて、「慰謝料を払わなければ、会社や家に押し掛けるぞ」など言って、脅迫・恐喝を受けた場合は、すぐに弁護士に相談することが重要です。

デリヘル店側に脅迫や恐喝等の行為があったと認められる場合は、弁護士からデリヘル店側に対して、刑事告訴もあり得る点などを伝えていきます。

また、会社や家族にできるだけ知られないようにするためにも、弁護士に相談して早期解決を図ることが大事です。

2章：デリヘルトラブルを弁護士に相談する5つのメリット　

デリヘルトラブルを弁護士に相談するメリットとしては、次の5つがあげられます。

それぞれ解説していきます。

2-1：連絡・交渉を任せられるので精神的負担が減る

デリヘルトラブルを弁護士に依頼することによって、デリヘル店との連絡・交渉を全て弁護士に任せることができるため、精神的負担を軽減することができます。

デリヘル店に対しても、今後の連絡・交渉は弁護士が行うことを通知するので、デリヘル店から直接連絡がくることもなくなり、家族や会社にバレる可能性も少なくなります。

さらに、もしデリヘル店から連絡があった場合は、弁護士からデリヘル店に対して、本人には直接連絡しないように注意することができます。

2-2：適正な示談が結べる

弁護士が示談交渉することによって、トラブルの内容、状況において妥当な示談金額で、適正な内容で法的に効力のある示談書を作成することができます。

もし、デリヘル店に強要されて示談書にサインをしてしまった場合には、弁護士がトラブルの状況や相手の言い分などを聞き、示談書の無効や取消しを主張できる可能性もあります。

その結果、示談金の減額や今後のトラブルを避けるための合意書等を得られることもあります。

次に、示談を成立させるメリットや、示談交渉の進め方、適正な示談書と必須項目について解説していきます。　　

2-2-1：示談成立のメリット

デリヘルトラブルで示談を成立させるメリットとしては、次の5つがあげられます。

被害者の女性従業員との示談を成立させることによって、被害者が警察に被害届を出さないことを約束することができます。

もしすでに被害届が提出済みの場合は、取り下げ条項を示談書に記載して、被害届を取り下げてもらうことによって、刑事事件になることを防げる可能性が高くなります。

また、被害者の女性従業員に示談金を支払うことによって、被害者の損害の賠償を求める民事訴訟を起こされるリスクを防ぐことができます。

示談書に、示談書で定めた以外の債権債務が存在しないことを確認する清算条項を記載することによって、示談書で定めた内容以外に、今後お互いに金銭等を請求することができなくなります。

さらに、デリヘルでの本番行為や盗撮行為などによって逮捕された場合は、示談を成立させることによって、早期釈放や不起訴処分・減刑を得られる可能性が高くなります。

2-2-2：示談交渉の進め方

弁護士は、まず始めに依頼者に対して事実関係の確認をします。

依頼者が、被害にあった女性従業員に対してどのような状況で、どのような行動をとったのか、本番行為や盗撮等を実際に行ったのかなどを確認します。

また、依頼者が強要して行ったものか、被害者の同意があったのか、逆に誘われたのかなど、事実関係を依頼者に詳しく聞き取りします。

依頼人からの聞き取りが終わった後、弁護士はデリヘル店に対して、依頼者の代理人として事件解決のための交渉にあたることを連絡し、被害者の意向などを聞き取りして必要であれば謝罪します。

ここまでの、依頼人や被害者・デリヘル店からの聞き取りに基づいて、示談交渉を進めていきます。

示談交渉は、できるだけ被害者と直接話をして依頼者への要求を聞き取り、双方が和解できる解決案を探っていきます。

示談金は、本番行為や盗撮など事件の内容によって相場は変わりますが、被害者の請求が高額な場合は、相場に合わせて減額を交渉していきます。　　

2-2-3：適正な示談書の作成と必須項目

弁護士に依頼して示談を成立させることによって、適正な内容で法的に効力のある示談書を作成することができます。

先に説明したように、デリヘル店の作成した示談書や、示談書に不備がある場合は、高額な示談金を支払わされるリスクや、示談後も慰謝料を請求されるなどのトラブルが生じる可能性があります。

示談書に記載すべき内容としては、次のようになります。

この中で特に重要で必須条項と言えるのは、次の3つです。

• 接触禁止条項（お互いに接触や連絡をしないことを約束する）
• 清算条項（示談書で定めた以外の債権債務が存在しないことを確認する）
• 守秘義務条項（トラブルの事実をお互いに第三者に口外しないことを約束する）

以上の各条項を記入した示談書を2部作成し、双方に署名・押印をしてもらい（弁護士が代理人になる場合、弁護士の記名・捺印だけでも問題ありません）、双方がそれぞれ1部ずつ保管します。

合わせて、デリヘル店側が取得した免許証のコピーや会社の名刺等、依頼者の個人情報が記載されたものを破棄するように通知することができます。　

2-3：不当な請求を拒否できる

弁護士に依頼することによって、デリヘル店が罰金と称して不当な請求をしてきた場合に、その請求が妥当なものか、あるいは拒否すべきものなのか判断することができます。

被害者はデリヘル店の女性従業員であり、デリヘル店からの請求は法的な根拠のない場合も多く、被害にあった女性従業員からの請求であっても、法外な慰謝料を請求された場合は、妥当な金額まで減額できるように交渉します。

また、相手側に脅迫や恐喝等の行為があったと認められる場合は、刑事告訴もあり得ることを伝えていきます。

2-4：トラブルが蒸し返されるのを防げる

弁護士が示談交渉を行うことによって、適正な示談書が作成できるので、後になってトラブルが蒸し返されることを防ぐことができます。

弁護士が示談書を作成する際には、内容として「この示談書に書かれているもの以外の債権債務はない」とする清算条項を記載することが非常に多いです。

この清算条項によって、示談書に記載した内容以外に、今後お互いに金銭等を請求することができなくなります。

また、デリヘル店にあなたの個人情報を破棄させることを、示談書に加えられることもあります。

2-5：刑事事件になるのを防げる

デリヘルトラブルになった場合、違法行為による被害を受けた女性従業員が、被害届や告訴状を提出して刑事事件になる可能性があります。

しかし、ここまで説明してきたように、示談交渉を弁護士に依頼することによって、警察に被害届や告訴状を出さないことを条件に加えたうえで、示談交渉を行うことができます。

その結果、示談を成立させることができれば、刑事事件になることを防げる可能性が高くなります。

また、もしすでに女性従業員が被害届や告訴状を提出して刑事事件になった場合でも、示談を成立させることができれば、逮捕や起訴を免れる可能性が高くなります。

3章：デリヘルトラブルで逮捕された場合に弁護士にできること

デリヘルトラブルで逮捕された場合に、弁護士にできることとして、次の4つがあげられます。

• 逮捕直後から面会し助言できる
• 警察・検察に早期釈放を求める
• 前科のつかない不起訴処分を求める
• 精神的負担や事務的負担を軽減できる

それぞれ解説していきます。　

3-1：逮捕直後から面会し助言できる

デリヘルトラブルで逮捕され身柄を拘束された場合、弁護士であれば逮捕直後から、原則として自由に被疑者と接見(面会)することが認められています。

刑事事件で逮捕された場合は、家族であっても勾留が決定されるまでの約3日間は、被疑者と面会することができないため、弁護士だけが必要なものや書類などを差し入れすることができます。

さらに、接見の際に立会人が付くこともないので、被疑者に今後の流れや状況を説明し、適切なアドバイスをすることが可能になります。

そのため、弁護士による接見は、家族にも自由に面会できない被疑者にとっては、大きな支えとなります。　

3-2：警察・検察に早期釈放を求める

デリヘルトラブルで逮捕された場合は、弁護士を通して警察に送致前の釈放を求めたり、検察官、裁判官に対して勾留しないように働きかけて、早期釈放を求めることが重要です。

刑事事件で逮捕された場合、警察・検察による捜査が行われますが、この捜査期間中に被疑者が証拠隠滅や逃亡のおそれがある場合は、そのまま身柄を拘束(勾留)されます。

これに対して、示談が成立して当事者間で事実関係に争いがないと警察・検察官に判断された場合は、証拠隠滅や逃亡のおそれがないので、被疑者の身柄は解放される可能性が高まります。

身柄を解放されて在宅事件となった場合は、捜査は続いていますが、被疑者は普段通りの生活が送れるため、刑事事件による社会生活におけるリスクを、少なからず抑えることができます。　

3-3：前科のつかない不起訴処分を求める

デリヘルトラブルで逮捕された場合は、検察官が起訴の必要性を判断する勾留期間中(逮捕後13日以内)に、不起訴を求める弁護活動を行うことが大変重要です。

なぜなら、刑事事件で起訴された場合は、裁判によって有罪となる可能性が非常に高く、その結果前科がついた場合は、被疑者本人や家族にとっては大きなマイナスとなるからです。

弁護士が、検察官に証拠が不十分で被疑者に対する嫌疑が認められないことを主張したり、示談書や意見書を提出して、不起訴とすべき事情を主張することによって、不起訴処分を得られる可能性が高まります。

不起訴処分が得られた場合は、検察官は被疑者を刑事裁判にかけない、つまり罪に問わない判断を下したことになるため、身柄は解放されて再度逮捕される可能性は非常に低くなります。　

3-4：精神的負担や事務的負担を軽減できる

弁護士に依頼することによって、被疑者やその家族は、今後の見通しや経験に基づいた適切なアドバイスを受けたり、被害者との対応や示談交渉を任せることが出来るので、精神的な負担を軽減することができます。

また、弁護士に、警察や検察さらには裁判所に対する手続きや、示談書・意見書の作成などを任せることができるので、事務的負担を軽減することができます。

デリヘルトラブルで逮捕された場合の、被疑者やその家族の不安や混乱を、弁護士に依頼することで最小限にすることができます。

4章：デリヘルトラブルの弁護士の選び方

弁護士の弁護活動は多岐にわたり、様々な依頼に対応していますが、その中には今まで実績を積んできたそれぞれの得意分野があります。

デリヘルトラブルの弁護士の選び方としては、次の4つがあげられます。

• デリヘルトラブルの弁護経験が豊富か
• 弁護士・法律事務所の対応が早いか
• 相性の良い弁護士か
• 妥当な料金設定になっているか

それぞれ解説していきます。

4-1：デリヘルトラブルの弁護経験が豊富か

デリヘルトラブルの弁護経験が豊富で、実績のある弁護士を選ぶことが重要です。

弁護士の弁護活動は多岐にわたるため、ベテランの弁護士であってもデリヘルトラブルの経験が少ない場合があります。

こういった、経験の少ない弁護士に依頼することは、少しリスクがあると言えるかもしれません。

様々なデリヘル店を相手とした弁護活動や、被害者との示談交渉を行うなど、初動のスピーディな行動が重要な風俗トラブルにおいては、その豊富な経験が重要となります。

4-2：弁護士・法律事務所の対応が早いか

デリヘルトラブルでは、対応の早い弁護士・法律事務所に依頼することが重要です。

なぜなら、デリヘル店側とのトラブルにおいては、加害者とされるあなたの立場は圧倒的に不利な状況であり、法律のプロ・交渉のプロである弁護士の素早い対応が必要だからです。

特に、家族や会社に知られず、刑事事件にならないようにするためには、対応が早くスピーディに行動できる弁護士を選ぶことが重要です。

弁護士自身が忙しくて迅速な行動がとれない、またそれをカバーできる人員がいないような法律事務所では、取り返しのつかない事態になる可能性もあります。

4-3：相性の良い弁護士か　

弁護士を選ぶ時のポイントとしては、依頼者であるあなたとの相性が良いかどうかも重要な要素となります。

なぜなら、デリヘルトラブルでは、依頼者にとって恥ずかしい内容が多く、弁護士とのやり取りがうまくいかない場合は、信頼関係が築けず、デリヘル店側との交渉にも影響が出たり、結果への不満につながるケースもあるからです。

弁護士に対して、話しづらいと感じたり、逆に弁護士が親身になって対応してくれない場合は、示談交渉にもデメリットが生じる可能性が高いので避けたほうが賢明です。

4-4：妥当な料金設定になっているか

弁護士に依頼した場合、当然弁護士費用は全額支払う必要があります。

デリヘルトラブルを弁護士に依頼するデメリットとしては、この「弁護士費用がかかる」ことだけだと言えます。

そのため、各法律事務所の無料相談などを利用して、着手金や成功報酬などは妥当な金額か、料金設定はきちんと説明されているかなど、十分に比較検討することが重要です。

ただし、デリヘルトラブルを一刻も早く解決するためには、費用はかかっても、デリヘルトラブルに強く信頼できる、相性の良い弁護士を選ぶことが一番大事だと言えます。

まとめ

ここまで、デリヘルトラブルでの注意点や、弁護士に依頼する5つのメリットなどついて解説してきました。

最後に今回の内容をまとめます。

■デリヘルトラブルで慰謝料を請求されたり示談を強要された場合や、警察沙汰になりそうなときは、すぐに弁護士に相談することが重要です。

■デリヘル店から示談書にサインを強要される場合は、強要されるままに示談書にサインしたり、誓約書等を作成することは、極力避ける必要があります。

■デリヘルトラブルで不当な条件や不備な内容の示談を避けるためには、示談交渉の経験が豊富な弁護士に依頼することが大事です。

■弁護士が適正な示談書を作成することによって、示談金を支払い解決するだけでなく、後になって再び恐喝されるなどのトラブルを防ぐことができます。

この記事の内容を参考にして、これからの行動に役立ててください。