【W不倫で慰謝料請求】失敗しないための３つのポイントと慰謝料相場

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「ダブル不倫の慰謝料について知りたい」

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などとお考えではないですか。

結論から言うとダブル不倫の場合は、普通の不倫と違って、配偶者の不貞行為による被害者が2人いることになるため、ダブル不倫の状況によっては、慰謝料を請求したとしても損をすることもあるので注意が必要です。

なぜなら、不倫相手に慰謝料を請求したとしても、不倫相手の配偶者から自分の配偶者が慰謝料を請求される可能性もあるからです。

またダブル不倫は、未婚者との不倫に比べて、双方の夫婦関係や婚姻期間、不倫によって夫婦関係が悪化または破綻したかなど、お互いの事情が複雑に絡み合うため判断が難しい場合が多いです。

そのため、ダブル不倫の慰謝料請求を含めて不倫トラブルを解決したい場合は、早めに法律の専門家である弁護士に相談することをおすすめします。

この記事では、1章でそもそもダブル不倫とはなにか、2章ではダブル不倫で慰謝料請求できるケース・できないケース、3章ではダブル不倫の慰謝料相場と5つの要素などについて解説します。

さらに4章では、慰謝料請求で失敗しないためのポイントを、5章ではダブル不倫の慰謝料請求を弁護士に依頼するメリットを、6章ではダブル不倫における3つのリスクについて解説します。

個々の内容をしっかりと理解して、今後の行動に役立ててください。

1章：ダブル不倫とは？

そもそもダブル不倫とはなにか、どういった状況なのか、そのポイントとしては次の2つがあげられます。

• ダブル不倫と普通の不倫との違い
• ダブル不倫の加害者と被害者

それぞれ解説していきます。　

1-1：ダブル不倫と普通の不倫との違い

ダブル不倫の関係を図にすると次のようになります。

一般的な不倫でいう既婚者と未婚者が不倫関係にある場合と違って、不倫相手それぞれが既婚者の場合は「ダブル不倫」と言われています。　

不倫相手にはそれぞれの配偶者や家庭があり、不倫が発覚した場合の影響も大きいため、一般的な不倫以上にトラブル解決のためには問題も多く泥沼化する可能性もあります。

1-2：ダブル不倫の加害者と被害者

ダブル不倫の加害者は、上図でいうとA男とB子の2人になりますが、一般的な不倫と違って被害者も、C郎とD美の2人になります。

夫婦①・夫婦②、それぞれの配偶者が不倫の被害者となるため、同じ加害者A男とB子に対してC郎とD美の2人とも慰謝料を請求できることになります。

そのため、夫婦①・夫婦②それぞれが慰謝料を請求しあう形となるため、C郎とD美は離婚しない限り夫婦として経済的なダメージを受けることになります。

また、不倫の慰謝料を請求することが可能かどうかの判断だけでなく、法律的に慰謝料を請求できても、現実的に請求するメリットがあるかどうかを判断する必要があります。

2章：ダブル不倫で慰謝料請求できるケース・できないケース

先に説明したようにダブル不倫の場合は、慰謝料を請求できるのか、請求できるとしても、請求者自身にメリットがあるのか判断することが重要です。

そこで次の4つのケースがあげられます。

• 慰謝料が請求できる場合
• 請求できるがメリットがない場合
• 請求によって損をする場合
• 慰謝料が請求できない場合

それぞれ解説していきます。

2-1：慰謝料が請求できる場合

ダブル不倫で、一般的な不倫の慰謝料請求と同じように迷わず慰謝料を請求できるのは、不貞行為を離婚事由として離婚を決意した場合です。

図の夫婦①でD美が、A男の不貞行為によって離婚を決意した場合、D美は夫婦②の婚姻関係やC郎のA男に対する慰謝料請求を気にすることなく、A男とB子の2人に慰謝料を請求することができます。

ただし、D美は離婚によってA男と生計・財産が別になるため、C郎の慰謝料請求によって直接経済的負担が生じることはありませんが、A男の金銭的不安が重くなるため、離婚による財産分与や養育費の支払い等に影響が生じる可能性はあります。

2-2：請求できるがメリットがない場合

図の夫婦①でD美がA男と離婚しない場合は、B子に対して慰謝料を請求できますが、メリットが生じない場合があります。

例えば、D美がB子に対して慰謝料100万円を請求した場合、不貞行為を行ったA男とB子が同程度の責任を負っていれば、C郎もA男に対して100万円の慰謝料を請求する可能性があります。

この場合、A男が慰謝料を支払うことは個人の責任として当然ですが、D美がA男と離婚しない場合は、夫婦の共有財産から支払わざる負えないことも多いです。

そのため、B子から100万円の慰謝料を受け取ったとしても、C郎に100万円の慰謝料を実質共有財産から支払った場合は、何のメリットも生じないことになります。

2-3：請求によって損をする場合

図の夫婦①でD美がA男と離婚しない場合は、B子に対して慰謝料を請求できますが、メリットがないだけでなく状況によっては逆に損をする場合もあります。

例えば、ダブル不倫を行っていたA男とB子の関係が、A男が主導して不貞行為を行っていたと認められる場合は、A男の方がB子より責任が重くなります。

この場合、D美がB子に対して請求した慰謝料100万円よりも、C郎が不貞行為を主導したA男に対して請求する慰謝料の方が高額になる可能性があります。

そのため、D美は法律的にはB子に対して慰謝料を請求できる場合であっても、あえて請求しない方が損をしなくて済むことになります。

2-4：慰謝料が請求できない場合

ダブル不倫であっても一般的な不倫と同じように、そもそも不倫相手に慰謝料を請求できる条件を満たしていない場合は、慰謝料を請求することはできません。

不倫相手に慰謝料を請求できる条件は、次の5つです。

これらの条件を満たしていない場合は、ダブル不倫であっても一般の不倫と同じように、慰謝料を請求することはできません。

3章：ダブル不倫の慰謝料相場と5つの要素

この章では、ダブル不倫の慰謝料相場と、慰謝料請求の可否や金額を決める5つの要素について解説していきます。

3-1：ダブル不倫の慰謝料相場

不倫の慰謝料の一般的な相場としては、不倫によるその後の夫婦(婚姻)関係に応じて、次のような相場となっています。

不倫が原因で離婚に至った場合の方が、被害者の精神的苦痛が大きいため、慰謝料金額の相場も高額になる傾向にあります。

ダブル不倫の場合は被害者が2人いるため、それぞれの状況に合わせて請求の目安となる慰謝料相場が変わってきます。

そのため、2章で解説したように、慰謝料請求によって生じるメリットやデメリットをしっかり判断する必要があります。

3-2：慰謝料請求の可否や金額を決める5つの要素　　

慰謝料請求の可否や金額を決める5つの要素は、次のようになります。

ダブル不倫の場合は、もう1人の被害者の立場と比較して、どちらがより高額な慰謝料を請求できるか確認することが重要です。

それぞれ解説していきます。

3-2-1：不倫相手と肉体関係にある証拠

不倫相手に慰謝料を請求できる条件にも挙げたように、配偶者が不倫相手と肉体関係にあることを証明あるいは推認できる十分な証拠が必要です。

その証拠が決定的な証拠であれば相手も言い逃れできず、慰謝料請求に全面的に応じる可能性も高まりますが、証拠として弱い場合は減額を求められる可能性もあります。

不倫の決定的な証拠としては、

• 性行為中や性行為直前後の写真
• ラブホテルや不倫相手の部屋に出入りする写真
• 一緒に泊まりがけで旅行に出かけた写真
• 性的関係を示すメールやLINEを写した写真

などがあげられます。

3-2-2：不貞行為の期間や頻度

不貞行為の期間が長い場合や頻度・回数が多い場合は、悪質性が高く常習的と判断されるため、高額な慰謝料を請求できる可能性が高くなります。

そのため、配偶者の不倫(不貞行為)を調べる場合は、頻度や回数だけでなくいつから続いているのか、その期間も含めて明らかにする証拠を集める必要があります。

3-2-3：不貞行為の主導者はどちらか

不倫の慰謝料は、どちらが不貞行為を主導していたかによって、請求できる慰謝料の金額が変わってくる場合があります。

例えば、ダブル不倫を行っていたA男とB子の関係が、会社の上司であるA男が主導して部下のB子に迫り不貞行為を行っていたと認められる場合は、A男の方がB子より責任が重くなります。

この場合は、C郎がA男に対して請求できる慰謝料の金額の方が、D美がB子に請求できる慰謝料の金額より高額になる可能性があります。

ただし、最近の裁判例では、主導的ではなかった方も慰謝料を全額支払う責任があるため、どちらが主導的であったかは関係ないと判断されたものもあります。

3-2-4：夫婦関係が破綻していなかった証拠

不倫の慰謝料を請求するためには、不貞行為が行われた時点では、夫婦関係が破綻していなかったことが条件になります。

不倫をする前から家庭内別居状態で近いうちに離婚することが決定していたり、すでに離婚を前提に別居していて夫婦関係が破綻していた場合は、慰謝料を請求できない可能性があります。

なぜなら不倫の慰謝料は、不貞行為によって夫婦関係が壊され精神的苦痛を味わったことに対する賠償となるため、すでに夫婦関係が破綻していた場合は、損害が発生しないため慰謝料請求が認められないからです。

そのためダブル不倫の場合は、不倫相手の夫婦(婚姻)関係を確認することも重要です。

3-2-5：婚姻期間と子供の有無

不倫の慰謝料の金額は、婚姻期間が長い方や子供がいる場合の方が、高額になる傾向にあります。

特に子供がいる場合は、子供の人数が多いほど、また子供の年齢が低いほど高額になる傾向にあります。

そのためダブル不倫の場合は、お互いの婚姻期間や子供の人数・年齢など、しっかり確認することが重要です。

4章：慰謝料請求で失敗しないためのポイント

慰謝料請求で失敗しないためのポイントは、次の3つです。

• 慰謝料を請求できる条件を確認する
• 離婚するかどうか決断する
• できるだけ早い段階から弁護士に依頼する

それぞれ解説します。　

4-1：慰謝料を請求できる条件を確認する

先に説明したように、不倫相手に慰謝料を請求できる条件としては、次の5つがあげられます。

ダブル不倫の場合は、これらの条件と、3章で説明した慰謝料請求の可否や金額を決める5つの要素を、自分だけでなく不倫相手の夫婦状況に当てはめて確認する必要があります。

なぜなら、それぞれの条件が、お互いに請求できる慰謝料金額に大きく影響してくるからです。

4-2：離婚するかどうか決断する

不倫による配偶者の不貞行為は、法的に認められた離婚事由となるため、離婚するかどうかを決断することが重要です。

なぜならダブル不倫の場合は、自分自身が離婚を決断することによって、配偶者に対する慰謝料請求による経済的ダメージを直接受けなくて済むからです。

また、離婚しない場合は、不倫相手の夫婦関係が離婚に至るかどうかも大きな問題となります。

ダブル不倫の慰謝料相場で解説したように、不倫が原因で離婚に至った場合の方が、被害者の精神的苦痛が大きいため、慰謝料金額の相場も高額になる傾向にあります。

例えば、ダブル不倫図の夫婦①が離婚した場合、D美は慰謝料相場としては150万円～300万円の慰謝料を請求できますが、夫婦②が離婚しない場合C郎は、相場としては50万円～100万円の慰謝料請求にとどまります。

そのため、離婚をするかどうかをはっきり決断し、今後の対処法をしっかり見極めることが重要です。

4-3：できるだけ早い段階から弁護士に依頼する

ダブル不倫が発覚した場合は、できるだけ早い段階から弁護士に依頼することをおすすめします。

なぜなら、ここまで解説してきたようにダブル不倫の場合は、不倫の被害者が2人いるため、一般的な不倫問題に比べて状況がかなり複雑になるからです。

また、配偶者の不貞行為によって離婚を決意した場合は、たった一人でそれぞれ立場の違う3人と対応することになるため、さらに精神的負担が大きくなります。

不倫問題の解決と慰謝料請求で失敗しないためには、できるだけ早く弁護士に依頼することが最も有効なポイントになります。

5章：ダブル不倫の慰謝料請求を弁護士に依頼するメリット

ダブル不倫の慰謝料請求を弁護士に依頼するメリットは、次の5つです。

• 慰謝料請求の可否をアドバイスしてもらえる
• 適正な慰謝料額を算定してもらえる
• 証拠集めをサポートしてもらえる
• 相手方との交渉を任せられる
• 民事訴訟でもサポートが受けられる

それぞれ解説していきます。

5-1：慰謝料請求の可否をアドバイスしてもらえる

弁護士に依頼することによって、慰謝料請求の可否をアドバイスしてもらうことができます。

2章で解説したようにダブル不倫の場合は、慰謝料を請求できる条件を満たしていても、メリットがない場合や、あるいはかえって損をする場合など、様々なケースが考えられます。　

そのため、慰謝料請求をした方が良いのか、あるいはそれ以外の対処法など、経験豊富な弁護士によって的確なアドバイスを受けることができます。

5-2：適正な慰謝料額を算定してもらえる

先に説明したように、不倫の慰謝料相場やその慰謝料額を左右する各要素は確認できますが、個々の状況に合わせた適正な慰謝料金額を算定できるのは、やはり経験豊富な弁護士になります。

またダブル不倫の場合は、依頼者だけでなくもう1人の被害者が請求する慰謝料額も大事な判断要素となるため、弁護士による慰謝料金額の算定はさらに重要となります。

5-3：証拠集めをサポートしてもらえる

不倫の写真や証拠を集めて、慰謝料の請求や離婚に向けて行動する場合は、弁護士に依頼して準備することが重要です。

なぜなら、実際に不倫の証拠を集めることは、十分な経験や専門的な知識がないと難しい場合が多いからです。

例えば、それぞれに集めたクレジットカードの明細やレシートなどの断片的な証拠を組み合わせて、配偶者・不倫相手の行動記録・スケジュールなどを確認することができれば、十分な証拠となる可能性が高まります。

5-4：相手方との交渉を任せられる

弁護士に依頼することによって、弁護士があなたの代理人となって相手方との交渉だけでなく連絡の窓口となるため、あなたは相手方と直接かかわる必要はなくなります。

特にダブル不倫の場合は、相手方に配偶者や不倫相手だけでなく、もう1人の被害者も存在するため、弁護士に交渉を任せられることは大変重要なものとなります。

また、不倫の有無や慰謝料の金額等で合意が得られない場合は、弁護士に交渉を依頼することで合意を得られる可能性が高まります。

5-5：民事訴訟でもサポートが受けられる

弁護士に依頼することによって、不倫相手との慰謝料交渉で合意が得られなかった場合は、民事訴訟によって慰謝料を請求することができます。

裁判所に対して訴状及び証拠等を提出し、不倫相手と争うことになりますが、裁判の途中で裁判官のすすめによって和解が成立することも多く、最終的には裁判官の判断によって慰謝料の金額等が決められます。

民事訴訟の手続きは複雑で、提出する書類等も多いため、手続きをスムーズに進めて、さらに公判を有利に進めるためには、弁護士に依頼することを強くおすすめします。

6章：ダブル不倫における3つのリスク

ダブル不倫におけるリスクとして、次の3つがあげられます。　

• 複雑に慰謝料を請求し合う事態になる
• 家庭崩壊と子供への悪影響
• 社会的信用を失う

それぞれ解説していきます。

6-1：複雑に慰謝料を請求し合う事態になる

ここまで説明してきたようにダブル不倫の場合は、2人の被害者と2組の夫婦が複雑に慰謝料を請求し合う事態になります。

そのため、不倫トラブル解決までにかなりの時間を要することになり、場合によっては訴訟に至るなど泥沼化してしまうリスクがあります。　

不倫のトラブルがこのように長期化してしまうと、次にあげるさらなるリスクを招いてしまう可能性が高まります。

6-2：家庭崩壊と子供への悪影響

不倫による配偶者の不貞行為は、法的に認められた離婚事由となるため、離婚に至るなどして家庭崩壊を招くリスクがあります。

また離婚は免れたとしても、夫婦間・家庭内での信頼関係が失われることによって、配偶者だけでなく子供への悪影響は大きなものとなる可能性があります。

さらに、配偶者が高額な慰謝料を請求された場合は、経済的な負担も大きくなるため、それまでの生活を維持できなくなるリスクもあります。

6-3：社会的信用を失う

会社内や仕事上の関係者とのダブル不倫の場合は、会社に知られてしまうことが多く、降格や減給、人事異動など何らかの処分を受けるリスクがあります。

さらに、会社だけでなく近所の人や周囲の人に知られてしまう可能性もあるため、社会的信用を失ってしまうリスクがあります。

まとめ

ここまで、ダブル不倫で慰謝料を請求できるケースや出来ないケース、ダブル不倫の慰謝料相場や5つの要素などについて解説してきました。

最後に、今回の内容をまとめます。

■ダブル不倫の場合は一般の不倫と違って被害者が2人いるため、慰謝料を請求できる条件を満たしていても、メリットがない場合や、あるいはかえって損をする場合など、様々な要素があり複雑なケースが多いです。

■慰謝料請求の可否や金額を決める5つの要素

• 不倫相手と肉体関係にある証拠
• 不貞行為の期間や頻度
• 不貞行為の主導者はどちらか
• 夫婦関係が破綻していなかった証拠
• 婚姻期間と子供の有無

■慰謝料請求で失敗しないためのポイントは、慰謝料を請求できる条件を満たしているか確認したうえで、離婚をするかどうかを決断し、できるだけ早い段階から弁護士に依頼することです。

■ダブル不倫の慰謝料請求を弁護士に依頼する5つのメリット

• 慰謝料請求の可否をアドバイスしてもらえる
• 適正な慰謝料額を算定してもらえる
• 証拠集めをサポートしてもらえる
• 相手方との交渉を任せられる
• 民事訴訟でもサポートが受けられる

この記事の内容を参考にして、これからの行動に役立ててください。