【専業主婦の離婚】お金、仕事、親権の問題の解消方法と3つの離婚の手続き

あなたは、

• 専業主婦は離婚できるの？
• 離婚する場合、どのような準備をしたらよいの？
• お金、仕事、親権の問題をどうすればよいの？

とお考えではありませんか？

離婚の原因として、不倫や性格の不一致は代表的なものです。

そして、そのような理由で現在の夫と離婚できたとしても、専業主婦の立場では将来に色々な不安がありますよね。

結論から言えば、いくつかの条件を満たせば専業主婦が離婚することは可能です。

離婚できるのは、以下のような場合です。

• 協議や調停では、双方が合意に至った場合
• 裁判では、特定の離婚の原因を満たした場合

この記事を読むことで、専業主婦でも離婚する方法が分かり、適切な形で離婚の手続きを進められるようになります。

そこで、この記事では

1章で「専業主婦でも離婚はできる」

2章で「離婚したい専業主婦の不安やリスク」

3章で「専業が離婚するときの準備」

4章で「離婚の流れと手続き3ステップ」

について説明しています。

この記事を読んで、あなたが専業主婦でも離婚ができるのかどうかを確認しましょう。

1章：専業主婦でも離婚はできる

結論から言えば、専業主婦でも離婚は可能です。

そもそも、離婚の形としては、次の三つがあります。

• 協議離婚（話し合いによる離婚）
• 調停離婚（家庭裁判所での話し合いによる離婚）
• 裁判離婚（家庭裁判所での判決による離婚）

このうち、協議離婚と調停離婚は、お互いが納得できるものであれば、どんな理由で離婚することも可能です。

なお、協議と調停が上手く行かなかったときには、裁判離婚になります。

この場合、民法で定められている離婚の理由がある場合にのみ、離婚が可能となるので注意が必要です。

2章：離婚したい専業主婦の不安やリスク

専業主婦が離婚しようとした場合、次の3つの不安やリスクが存在します。

• お金の問題
• 仕事の問題
• 親権の問題

それぞれ説明します。

2-1：お金の問題

専業主婦が離婚する場合、以下のような費用がかかります。

• 引っ越し費用
• 家賃
• 光熱費
• 通信費
• 食費
• 子どもにかかる費用

自立を図るためには、このような当面の生活費を自分一人で支えなければなりません。

そのため、まずは離婚後の生活にかかる費用の試算をしましょう。

また、経済的に自立するため、新しい仕事を探すことも必要です。

ただ、当面の生活は、離婚直後に得た資産でまかなえる場合もあります。

詳しくは3章で説明します。

2-2：仕事の問題

離婚後にもっとも重要なことは、経済的な自立です。

仕事から離れて専業主婦をしていると、長期間のブランクがある場合、正社員としての再就職が難しいのが現実です。

しかし、パートであっても、各種の手当・助成金や、元夫からの養育費を加えれば、生活は成り立ちます。

詳しくは3章で説明します。

2-3：親権の問題

子どもの親権がどちらに適切かどうかは、主に以下のような要素を考慮して総合的に行われます。

• 子どもの意思
• 子どもの年齢・性別・状況
• 子どもへの愛情
• 経済力
• 監護能力
• 住宅・学校などの環境
• 離婚前の環境との変化の度合い

子どもが幼いほど、母親が適任と判断される傾向にあります。

そして、年齢が高ければ高いほど、子どもの意思が重視される傾向にあります。

なお、15歳以上の子どもの親権を審判や訴訟で定める場合は、子ども本人の意思を聴くことになっています。

3章：専業主婦が離婚するときの準備

専業主婦が離婚するとき、以下のような準備が必要です。

• 生活費の試算
• 助成金の試算
• 財産分与や慰謝料の試算
• 養育費の試算
• 親権の確認
• 離婚後の仕事探し

それぞれ説明します。

3-1：生活費の試算

シングルマザーの生活費の内訳を費目別に解説すると、以下のとおりです。

その費目を合わせて、生活費を試算しましょう。

■家賃

住居費は、平均5～8万円程度かかります。

ただし、住む地域や住居形態や間取りにもよります。

なお、公営住宅に住む場合、民間の賃貸住宅よりも家賃が安く、2～3万円程度に設定されていることもあります。

シングルマザーとして、子育てのしやすさ、仕事のしやすさ、治安・安全面などを踏まえる必要があります。

■水道・光熱費

一般的には、1ヶ月あたり1万5,000円～2万円は見積もっておくべきです。

なお、水道代・ガス代・電気代などの水道光熱費は、居住している地域や住居の広さ、季節などによって変動します。

■食費

食費は、子どもの人数や年齢によって金額が変わります。

一般的には、子どもの年齢が低ければ、1ヶ月あたり3万円程度、小学生以上の子どもが2人以上いれば、1ヶ月あたり4～5万程度が目安です。

■日用品・雑費・交際費

日常生活で必要な雑貨などの費用として、1ヶ月あたり5,000～1万円程度は用意しましょう。

■通信費

固定電話・携帯電話・インターネット・NHKの受信料なども必要です。

通信費は、1ヶ月あたり1万5,000円～2万円程度用意しましょう。

■教育費

教育費は、小学校から高校まで公立の場合、1ヶ月あたり1～3万円程度必要です。

一方、私立の学校の場合、一般的には1ヶ月あたり6～9万円程度になります。

大学については、国公立大学の場合、1ヶ月あたり5～7万円、私立大学の場合、10～13万円となります。

■医療費・保険料

医療費・保険料は、1ヶ月あたり5,000～1万円程度、用意しておく必要があります。

自治体の医療費助成制度を利用すれば、負担は軽減されます。

3-2：助成金の試算

離婚してシングルマザーになった場合、さまざまな助成金を受け取れます。

助成金の種類や受給資格や条件は、自治体によって異なります。

たとえば、以下のような助成金があります。

• 児童手当
• 児童扶養手当
• 児童育成手当
• 母子家庭等の住宅手当

さまざまな助成金があるので、忘れずに調べたうえで、試算をしておきましょう。

3-3：財産分与や慰謝料などの試算

離婚の際には、離婚原因にかかわらず財産分与を請求できます。

財産分与とは、夫婦が結婚している間に協力して形成した財産を、離婚に伴って分ける制度です。

分け合うのは夫婦共同で得たものであり、結婚前から所有していたものは対象になりません。

また、配偶者の不貞行為や暴力など、有責行為がある場合は、慰謝料が請求できる場合があります。

民法770条1項には、法的離婚原因として以下の事由が挙げられています。

• 不貞行為
• 悪意の遺棄
• 3年以上の生死不明
• 強度の精神病
• その他婚姻を継続し難い重大な事由

※「悪意の遺棄」とは、正当な理由なく夫婦の同居義務・協力義務・扶助義務（民法第752条）を放棄する行為です。

不倫や浮気は「不貞行為」に該当し、DVやモラハラは「その他婚姻を継続し難い重大な事由」に該当する可能性があります。

財産分与がいくらもらえるかは、夫婦の共有財産がいくらあるかによります。

相手方の預貯金や株式も、夫婦共有財産とみなされます。

その他、不動産、車、保険、貴金属、骨董品など、財産的価値があるものをリサーチしておきましょう。

慰謝料の額は、相手方にどれくらいの責任があるかによります。

たとえば、相手方の不倫の場合、100万～300万円が相場です。

また、慰謝料の請求には、証拠の確保が大切です。

そのためには、専門的な法律の知識が必要になるので、弁護士に相談するのがオススメです。

そのほか、婚姻費用を請求できる場合もあります。

婚姻費用とは、家族が、収入・財産・社会的地位に応じて、社会生活を維持するために必要な生活費のことです。

離婚成立前に別居している場合は、この婚姻費用を請求し、生活費を支払ってもらう権利があります。

3-4：養育費の試算

離婚した夫婦の間に未成熟の子どもがいる場合、子どもを引き取って直接育てる親が、もう一人の親に対して、養育費を請求できます。

養育費の金額は、裁判所の「養育費算定表」を参考にして決めます。

なお、算定表の金額は目安であり、交渉次第ではさらに高額の養育費を獲得できる場合もあります。

そのため、子どもの教育費を、具体的に想定・試算しておくことが必要です。

3-5：親権の確認

親権を取るには、経済的に安定していることが条件の一つです。

しかし、経済力がすべてではありません。

「子どもの年齢が低いほど母親が必要」と見られやすいため、専業主婦でも親権者になれる可能性は十分にあります。

仮に離婚調停や訴訟に進んだ場合でも、専業主婦の側が親権を取れるケースは多い傾向にあります。

ただし、次のような要因はマイナスになります。

• 離婚後の生活の見通しが立っていない
• 家事をしなかった
• ギャンブルで浪費する癖がある

その場合には、離婚を切り出す前にその要因に対処して、親権の獲得の可能性を高める必要があります。

3-6：離婚後の仕事探し

離婚後の仕事は、離婚前に探しておくのがベストです。

しかし、離婚後であっても仕事がまったく見つからない、ということにはなりません。

ただ、初めて仕事を探したところ、思いのほか採用状況が厳しいことも多いので、早めに仕事を探しておいた方がよいでしょう。

相手方にあまり財産がなく、財産分与や慰謝料をあまりもらえない場合もあるからです。

可能なら､専業主婦からワーキングマザーに転身するため、離婚の前に仕事を探しておくのが計画的です。

そして、隠れて貯金をしておけば、離婚後の生活費の足しにもなります。

ただ、離婚後にしか仕事を探せなかった場合でも、パートやアルバイトで時給の高い仕事を見つけることは可能です。

これにシングルマザー向けの手当・助成金や、元夫からの養育費を加えれば、生活は成り立ちます。

また、現代には、フリーランスとして働くという選択肢もあります。

何らかのスキルや資格を持っているか、これから学ぶ意欲や経済的余裕がある場合は、時間に融通が効くフリーランスという選択肢は有力です。

4章：離婚の流れと手続き3ステップ

専業主婦が離婚をする場合、以下のような3つの流れと手続きに沿って行う必要があります。

• 【ステップ1】離婚の切り出し方
• 【ステップ2】離婚の協議
• 【ステップ3】書類の準備と提出

それぞれ説明します。

4-1：【ステップ1】離婚の切り出し方

離婚の話を切り出すにあたり、注意したいのは以下の点です。

• 子どものいない状況を選ぶ
• 自分自身が感情的にならない

まず、離婚の話は、子どものいない状況を選ぶ必要があります。

なぜなら、離婚の話をするとき、夫が感情的になるリスクがあるからです。

そのような両親の姿は、子どもに見せるべきではありません。

そのため、離婚の話は、家の外で話すのが望ましいのです。

また、その話を切り出すときには、決して自分自身が感情的になってはいけません。

あくまでも淡々と、しかし固い意思があることを示しながら、言葉できちんと伝えるべきです。

DVが原因であるなど、話を切り出すこと自体にリスクが伴う場合は、人目のある場所を選び、可能ならば弁護士を介入させることも検討しましょう。

4-2：【ステップ2】離婚の協議

離婚の方法には、次の3つの方法があります。

■協議離婚

協議離婚とは、離婚すること自体や子どもの親権や財産分与が、何らトラブルなく夫婦間で話がまとまることです。

この場合、離婚届を役所に提出するだけで成立します。

家庭裁判所や弁護士など、第三者を介入させる必要はありません。

■調停離婚

調停離婚とは、協議の結果、話がまとまらない場合、家庭裁判所を通じて離婚の内容を話し合うことです。

■裁判離婚

裁判離婚とは、協議・調停を通じても、話がまとまらない場合、家庭裁判所に離婚請求を行うことで成立するケースです。

裁判所から判決が下るまでは、時間を要することが多いのが実情です。

離婚の協議の結果、どの方法が最適であるかはケースバイケースです。

そのため、夫と話し合い、また弁護士など専門家のアドバイスを受けながら、穏便かつ速やかに解決できる方法を探しましょう。

4-3：【ステップ3】書類の準備と提出

離婚をするには、当然ながら離婚届を提出しなければなりません。

その提出先は、夫婦の本籍地または夫婦の、所在地の市区町村の役所です。

離婚届で重要なことは、双方の合意のもとに提出する必要がある点です。

したがって、片方のサインでは受理されないので、きちんと合意を取り付けましょう。

提出の際には、本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど）が必要です。

また、本籍地以外の住所に住んでいる場合、戸籍謄本も求められます。

なお、調停協議の離婚では、調停調書の謄本も必要です。

まとめ：専業主婦でも離婚はできる

結論として、専業主婦が離婚することは可能です。

その際には、弁護士など専門家のアドバイスを受けると、円滑に離婚の問題を解決できます。

具体的な離婚の方法は、以下のとおりです。

• 協議離婚
• 調停離婚
• 裁判離婚

そして、専業主婦が離婚するときの準備は、以下のとおりです。

• 生活費の試算
• 助成金の試算
• 財産分与や慰謝料の試算
• 養育費の試算
• 親権の確認
• 離婚後の仕事探し

最後に、離婚の流れと手続きは以下の3ステップです。

• 離婚を切り出す
• 離婚を協議する
• 離婚届など、書類を準備・提出する

専業主婦が離婚したい場合、以上の内容を踏まえることで、新しい生活へのスタートを切れます。

専業主婦の方は、この記事を読んで、専業主婦が離婚する場合の適切な行動を取って行きましょう。