不倫相手の住所の調べ方は3つ!パターン別におすすめの方法を解説

監修者

弁護士法人QUEST法律事務所
住川 佳祐

不倫相手の住所の調べ方は3つ!パターン別におすすめの方法を解説

あなたは、

  • 不倫相手の住所の調べ方を知りたい
  • 不倫相手に対して慰謝料を請求したい
  • 住所がわからなかった場合の対処法を知りたい

とお考えではありませんか?

個人情報の保護意識が高まっている昨今、他人の住所を入手するのは難しく思えますよね。

結論から言うと、不倫相手の住所を調べる方法は、以下3つです。

  • 自分で調べる
  • 探偵事務所(興信所)に依頼する
  • 弁護士に依頼する

この記事を読めば、自分の状況に適した不倫相手の住所の調べ方が分かります。

どうしても不倫相手の住所がわからない場合の対処法も紹介するので、記事を読めば慰謝料請求に向けてこれから自分が取るべき行動が明確になるでしょう。

この本記事では、

1章で不倫相手の住所の調べ方3つ、

2章で自ら調べる方法、

3章で探偵事務所(興信所)に依頼する方法、

4章で弁護士に依頼する方法、

5章で不倫相手の住所がどうしても分からない場合の対処法

を詳しく解説します。

この記事を読んで不倫相手の住所を突き止め、慰謝料請求に向けて動き出しましょう。

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1章:不倫相手の住所の調べ方は3つ

不倫相手の住所を調べる方法は、以下の3つです。

  • 自分で調べる
  • 探偵事務所(興信所)に依頼する
  • 弁護士に依頼する

結論として、不倫相手や配偶者がよほど協力的でない限りは、自分で調べる方法はオススメできません。

2章で説明するさまざまなリスクを伴うためです。

リスクを最小限に抑えて不倫相手の住所を調べるのであれば、探偵と弁護士のどちらかを選択することになるでしょう。

選び方としては、

  • 探偵→不倫相手に関する情報がない・不貞の証拠が揃っていない場合
  • 弁護士→不倫の証拠集めから不倫相手の住所の調査、慰謝料請求や訴訟のサポート全般を依頼したい場合

と考えるのが一般的です。

※住所特定につながる情報については、4章で解説します。

ここからは、それぞれの調べ方について章を分けて詳しく解説します。

2章:自分で不倫相手の住所を調べる方法4つ

自分で不倫相手の住所を調べる方法は、以下の4つです。

  • 不倫相手に聞く
  • 配偶者に聞く
  • 配偶者や不倫相手を尾行する
  • SNSで手がかりを探す

それぞれ説明します。

2-1:不倫相手に聞く

不倫相手とコンタクトが取れる場合は、「慰謝料請求に関する書類を送りたいので、住所を教えてほしい」と言えば、素直に応じてくれるケースがあります。

相手が渋る場合でも、「弁護士に依頼すれば氏名や連絡先などの情報からいずれ特定できるので、時間の問題である」ことを伝えれば、開示してくれる可能性がアップするでしょう。

ただし、不倫相手と関わることで、さらに不快な思いをする可能性がある点には注意が必要です。

また、不倫相手と直接会ったり電話したりすることで、感情的になってしまうおそれがある場合、トラブルに発展する可能性があるため、この方法はおすすめできません。

2-2:配偶者に聞く

以下のようなケースでは、配偶者に聞くことで不倫相手の住所、または住所特定につながる情報を得られる可能性があります。

  • 不倫の事実を認めている
  • 問題解決に向けて協力的である
  • 不倫相手の住所を知っている、または家に行ったことがある

ただし、以下のようなケースでは、逆効果になるおそれがあるので注意しましょう。

  • 不倫の決定的な証拠がない
  • 配偶者が開き直る、または逆切れする可能性がある
  • 配偶者が不倫相手をかばう可能性がある

十分な証拠がない段階で配偶者を問い詰めると、相手が警戒して不倫の証拠を掴みにくくなる可能性があります。

配偶者に確認する場合は、不倫の証拠の有無や配偶者の性格を考慮して検討すると良いでしょう。

2-3:配偶者や不倫相手を尾行する

自ら配偶者や不倫相手を尾行して、不倫相手の住所を特定する方法もあります。

しかし、結論から言うとオススメできません。

届出によって公安委員会から尾行が許可されている探偵とは異なり、素人の尾行は以下のような法律や条例に触れるリスクがあるからです。

  • ストーカー規制法
  • 迷惑防止条例
  • 軽犯罪法

したがって、尾行の必要がある場合は、尾行のプロである探偵への依頼を検討すると良いでしょう。

2-4:SNSで手がかりを探す

結論から言うと、SNSを通して不倫相手の住所が判明することはほぼありません。

しかし、そもそも不倫相手の情報が少ない場合は、SNSから住所特定につながる情報を得られる可能性があります。

※住所特定に必要な情報は、第4章で詳しく解説します。

特に、相手が実名登録制のFacebookを利用している場合は、プロフィールから氏名や勤務先が判明するケースがあるので要チェックです。

【コラム】自分で調べる場合は訴えられるリスクに注意

不倫相手の住所を自分で調べる場合、やり方を間違えると配偶者や不倫相手から、逆に訴えられる可能性があるので注意が必要です。

以下は、住所を特定する際に注意が必要な行為と、抵触するおそれのある法律の例です。

■不倫相手の勤務先や自宅に乗り込む・問い合わせる

→建造物侵入罪、不退去罪、名誉棄損、プライバシーの侵害、威力・偽計業務妨害罪

■不倫相手を尾行する

→ストーカー規制法、迷惑防止条例、軽犯罪法、住居侵入罪、建造物侵入罪

■不倫相手を脅して住所を聞き出す

→脅迫罪、強要罪、暴行罪

■配偶者のスマホやSNSに無断でログインする

→不正アクセス禁止法、プライバシーの侵害

以上のように、思わぬ行動が法律で罰せられる可能性のある行為に該当し、不倫相手を有利にしてしまうおそれがあります

不倫相手や配偶者に協力的な姿勢がある場合以外は、できれば避けたほうが良いでしょう。

3章:探偵事務所や興信所に不倫相手の住所を調べてもらう方法

探偵事務所や興信所に調査を依頼して、不倫相手の住所を調べる方法もあります。

住所の調査は、探偵事務所や興信所の代表的な業務のひとつです。

特に、以下のようなケースでは、探偵への依頼を検討すると良いでしょう。

  • 不倫の事実はわかっているが、相手の素性がわからない場合
  • 配偶者や不倫相手を尾行してほしい場合
  • 自力で不倫の証拠集めが難しい場合

探偵事務所や興信所に調査を依頼するメリットは、以下のとおりです。

  • 素人の調査よりも確実性が高い
  • 慰謝料請求や裁判で有効な不倫の証拠集めを同時に依頼できる

不倫の証拠がない場合は、慰謝料を請求しても認められない可能性があるため、有効な証拠を揃えておく必要があります。

ただし、探偵や興信所を利用する場合は、以下の点に注意が必要です。

  • 費用が高額になりやすい
  • 慰謝料請求や裁判まではサポートしてもらえない

したがって、慰謝料請求や裁判が目的で不倫相手の住所や不倫の証拠を入手したい場合は、次の章で紹介する弁護士への依頼がスムーズです。

4章:弁護士に不倫相手の住所を調べてもらう方法

より確実かつリスクが少ないのは、弁護士に不倫相手の住所を調べてもらう方法です。

個人情報保護の意識が高まっている昨今、一個人が他人のプライベートな情報を入手することは非常に困難です。

その点、弁護士であれば職権を利用して、不倫相手の住所を特定できる可能性が高いです。

弁護士が不倫相手の住所を調べる主な方法は、以下2つです。

  • 住民票や戸籍謄本を取得する
  • 弁護士会照会を利用する

ただし、弁護士が上記の手段をとれるのは、業務上必要である場合のみです。

弁護士に住所の調査を依頼する場合は、あわせて慰謝料請求や裁判のサポートを依頼する必要があるので注意しましょう。

4-1:住民票や戸籍謄本を取得してもらう

不倫相手の本籍地がわかっている場合は、弁護士の職権を利用して住民票や戸籍謄本を取り寄せてもらうことで、不倫相手の住所が判明します。

ただし、不倫相手が住民票を移動していない場合は、現住所が分からないケースもあります

4-2:弁護士会照会を利用してもらう

弁護士は、依頼を受けている任務の遂行に必要であると認められた場合、「弁護士会照会」という制度を利用できます。

【参考】弁護士会照会とは、弁護士が依頼を受けた事件について、証拠や資料を収集し、事実を調査するなど、その職務活動を円滑に行うために設けられた法律上の制度(弁護士法第23条の2)です。個々の弁護士が行うものではなく、弁護士会がその必要性と相当性について審査を行った上で照会を行う仕組みになっています。

引用元:日本弁護士連合会『弁護士会照会制度(弁護士会照会制度委員会)』

弁護士会照会によって、官公庁や団体・企業等に対して、住所の照会を求められます。

ただし、弁護士会照会に応じなかったとしても罰則はないため、本来は回答義務がありますが、照会に応じるかどうかは各機関の判断に委ねられているのが実情です

多くの機関は協力的ですが、中には照会が難しいケースがある点は押さえておきましょう。

弁護士会照会にかかる費用は、依頼した弁護士が所属する弁護士会によって異なりますが、1件につき最大でも1万円程度です。

弁護士会照会を利用するために必要な情報の例は、以下のとおりです。

  • 氏名
  • 電話番号
  • 車のナンバー
  • キャリアのメールアドレス(※フリーメールによる特定は困難)

上記の情報が分かっている場合は、弁護士会照会によって不倫相手の住所が判明する可能性があります。

照会先から回答を得るまでには、およそ1ヶ月程度かかるのが一般的です。

5章:不倫相手の住所がどうしても分からない場合の対処法

不倫相手の住所がどうしてもわからない場合でも、諦める必要はありません。

その際の対処法として挙げられるのは、

  • 不倫相手の勤務先に内容証明を送付する
  • 裁判所に意思表示の公示送達の申請を行う

の2点です。

それぞれ説明します。

5-1:不倫相手の勤務先に内容証明を送付する

不倫相手の勤務先がわかっている場合は、勤務先に内容証明を送付できます。

ただし、送付の仕方には注意が必要です。

本人以外が開封するなどして不倫の事実が明るみに出た場合は、名誉毀損やプライバシーの侵害として、逆に訴えられるおそれがあります。

やむを得ず勤務先に送付する場合は、「本人限定受取」「親展」で送付するなどの配慮をすると良いでしょう。

自己判断による不倫相手の勤務先への送付はリスクを伴うため、弁護士に相談しながら慎重に進めることをオススメします。

5-2:裁判所に意思表示の公示送達の申請を行う

公示送達(こうじそうたつ)とは、相手の住所がわからない場合に、法的に訴状に関する書類を送り届けたことにする手続きです。

公示送達の申請をして受理されると、裁判所の掲示板に公示送達書が貼り出されます。

掲示から2週間で訴訟が開始され、不倫相手に判決が下る流れです。

ただし、公示送達を申請するためには、

  • 一定の条件をクリアしている
  • 必要書類がすべて揃っている

などの高いハードルがあり、容易に選択できる手段ではありません

公示送達を希望する場合は、弁護士に相談しながら進めていくと良いでしょう。

まとめ:不倫相手の住所の調べ方は「自分」「探偵」「弁護士」の3つ

不倫相手に慰謝料請求するには、不倫相手の氏名と住所または勤務先の情報が必要です。

■不倫相手の住所を調べる方法

不倫相手の住所を調べる方法は、以下の3つです。

  • 自分で調べる
  • 探偵事務所(興信所)に依頼する
  • 弁護士に依頼する

■自分で調べる方法

自分で調べる方法は費用を抑えられるものの、精神的な負担や逆に訴えられるリスクを伴うため、不倫相手や配偶者がよほど協力的でない場合はおすすめできません。

■探偵事務所(興信所)に依頼する方法

配偶者や不倫相手の尾行を依頼した場合は、公安委員会から尾行の許可を得ている探偵に調査を依頼すると良いでしょう。

■弁護士に依頼する方法

不倫相手の「連絡先」「LINE ID」「車のナンバー」などの情報が判明している場合は、弁護士に依頼することでスムーズに住所を特定できる可能性が高いです。

証拠探しから不倫相手の住所特定、離婚や慰謝料の請求までのサポート全般を希望する場合は、弁護士への依頼がスムーズです。

■不倫相手の住所がどうしても分からない場合の対処法

どうしても住所がわからない場合は、以下の方法で対処できます。

  • 不倫相手の勤務先に内容証明を送付する
  • 裁判所に意思表示の公示送達の申請を行う

しかし、勤務先への送付はやり方を誤るとトラブルに発展するおそれがあります。

公示送達の申請も素人にはハードルが高いため、いずれにしても弁護士に相談しながら慎重に対応すると良いでしょう。

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