【不倫の慰謝料】払えない場合の4つの対処法､払わなくても良いケース

この記事を読んで理解できること

• 不倫の慰謝料を払えない場合の4つの対処法
• 慰謝料を払わなくてもよい4つのケース
• 慰謝料を請求された場合に確認すること
• 慰謝料請求を無視してはダメな理由

あなたは、

• 不倫で慰謝料を請求されたが払えない
• 慰謝料が高額なので減額して欲しい
• 慰謝料を払わなくてもいいケースが知りたい

などとお考えではないですか？

結論から言うと、不倫の慰謝料を請求されて払えない場合は、請求する相手と話し合い、慰謝料の減額や分割払いを交渉することが重要です。

なぜなら、不倫の慰謝料を請求された場合、その金額は相手が一方的に決めたものであり、あなたに慰謝料を支払う責任があったとしても、一般的な相場に比べて妥当な金額とは限らないからです。

そのため、請求に応じてすぐに支払う必要もないため、不倫の慰謝料相場より高額な請求であれば、減額交渉する余地は十分あります。

また、不倫の状況によっては、相手が一方的に請求してきた慰謝料を拒否できる可能性もあります。

そこでこの記事では、

1章では不倫の慰謝料を払えない場合の4つの対処法

2章では慰謝料を払わなくてもよい4つのケース

3章では慰謝料を請求された場合に確認すること

4章では慰謝料請求を無視してはダメな理由

について解説します。

この記事の内容をしっかり理解して、慰謝料が払えない場合の対処法を実践してください。

1章：不倫の慰謝料を払えない場合の4つの対処法

不倫の慰謝料を払えない場合の対処法として、次の4つがあげられます。

• 慰謝料の減額を交渉する
• 慰謝料の分割払いを交渉する
• 親に立て替えてもらう
• 弁護士に減額交渉を依頼する　

それぞれ解説していきます。

1-1：慰謝料の減額を交渉する

不倫の慰謝料として請求される金額は、あくまで相手が一方的に決めた金額なので、実際の相場より高額な300万～500万円程度の金額が提示される場合が多いです。

そのため、相場を大きく超える慰謝料を請求された場合は、減額交渉をすることが重要です。

不倫の慰謝料の相場としては、過去の判例から大まかには次のようになります。

• 不倫はしたが夫婦関係は継続：50万円～100万円
• 不倫が原因で別居に至った：100万円～200万円
• 不倫が原因で離婚に至った：150万円～300万円

したがって、請求された慰謝料が相場より高い場合は、相手に対して減額交渉をすることで、慰謝料を減額できる可能性があります。

さらに、不倫後の夫婦関係以外でも、不倫の回数や不倫に至った状況など、慰謝料の減額要素となりうるポイントをあげて交渉することもできます。

ただし、慰謝料の減額交渉は、法律や過去の判例など根拠を提示して主張し、相手に認めさせる必要があるため、弁護士に依頼することをおすすめします。

1-2：慰謝料の分割払いを交渉する

慰謝料の支払いは、基本的には一括払いになりますが、一括で払えない場合は、慰謝料の分割払いを認めてもらえるように交渉します。　

分割払いは、請求者としては完済する前に支払いが滞る不安もあるため、応じてもらえない可能性もありますが、経済的に一括では支払えないことを誠意をもって説明し交渉することが重要です。

できれば、慰謝料の一部だけでも準備して支払い、残りのすぐには支払えない部分を分割払いとして認めてもらう方が、相手に応じてもらえる可能性が高まります。

1-3：親に立て替えてもらう

不倫の慰謝料を当事者ではない親が支払う義務はありませんが、慰謝料を支払えない場合は、親にお金を立て替えてもらい支払うことはできます。

不倫の慰謝料を親が立て替えて支払うことによって、不倫問題が長期化し訴訟に進むことは避けられ、早期解決を図ることができます。

ただし、慰謝料の減額や分割払いを交渉するうえでは、すぐに請求された金額を親に立て替えてもらうなど、早急な判断はかえってマイナスになる場合があります。

親に立て替えてもらう場合でも、状況に応じた適正な慰謝料相場や対処法など、弁護士のアドバイスを十分に聞くことが重要です。

1-4：弁護士に減額交渉を依頼する

弁護士に慰謝料の減額交渉を依頼することで、実際の相場に合わせた妥当な金額で交渉し、慰謝料の減額を得られる可能性が高まります。

なぜなら、弁護士であれば、それぞれの事案に沿った相場や落としどころを熟知しているので、慰謝料を減額できる理由を主張することができるからです。

また、元々相手の主張する不倫（肉体関係）の事実はなく、不倫の慰謝料の支払い義務が生じない場合は、弁護士を通して請求そのものを拒否することもできます。

その他にも、不倫の状況によっては、慰謝料を払わなくてもよいケースもあるため、不倫の慰謝料請求に強い弁護士に依頼することで、交渉だけで解決する可能性が高まります。

2章：慰謝料を払わなくてもよい4つのケース

不倫の慰謝料を請求された場合でも、実は慰謝料を支払わなくてもよいケースがあります。

そのためまずはあなたも、慰謝料を支払わなくてもよい次の4つのケースに該当しないか、確認する必要があります。

• 不貞行為（肉体関係）の事実はなかった
• 不倫相手が既婚者であることを知らなかった
• 不倫相手の夫婦関係は破綻していた
• 自らの意思に反して肉体関係を持たされた

これらの条件に一つでも該当する場合は、慰謝料を支払う必要がない可能性が高いです。

それぞれ解説していきます。

2-1：不貞行為（肉体関係）の事実はなかった

不倫の慰謝料を請求された場合、記載されている不貞行為の内容が事実かどうかを確認する必要があります。

不貞行為とは、夫または妻が、自由な意思にもとづいて配偶者以外の異性と肉体関係を持つことをいいます。

そのため、そもそも不貞行為とされる相手との肉体関係がない場合は、あなたが慰謝料を支払う必要はありません。

ただし、肉体関係はないからといって、頻繁にデートを重ねていたり、キスなどの行為をしていた場合は、「婚姻共同生活の平和を維持する権利」の侵害にあたるとして、慰謝料を支払わなければならない場合もあります。　

また、相手とラブホテルに入るなど、不貞行為を疑われても仕方ないような行動をした場合、「ラブホテルには入ったけれど不貞行為はしていない」といった弁解は通用しない可能性が高いので注意しましょう。

2-2：不倫相手が既婚者であることを知らなかった

あなたが、不倫相手が既婚者であることを知らなかった、さらに知らなかった点においてあなたに過失（落ち度）がない場合は、慰謝料を支払う必要はありません。

例えば、婚活サイトや出会い系サイトで知り合って、不倫相手が独身であると偽っていた場合などがあげられます。

ただし、もし注意すれば知り得たと指摘できる場合は、慰謝料を支払う義務が生じる場合もあります。　

2-3：不倫相手の夫婦関係は破綻していた

不倫をする前から不倫相手の夫婦関係が破綻していた場合は、慰謝料を支払う義務が生じない可能性があります。

例えば、夫婦がすでに別居していて、離婚に向けた話し合いをしていた場合などがあげられます。

ただし、夫婦関係が破綻していたことを証明することは難しいため、簡単には認められません。

2-4：自らの意思に反して肉体関係を持たされた

自らの意思ではなく、強姦や脅迫によって肉体関係を強制された場合は、あなたに責任はないため慰謝料を支払う必要はありません。

逆にあなたから、肉体関係を強要した相手に対して、慰謝料を請求することができます。

ただし状況によっては、相手に強引な側面があったとしても自分の意思で断ることもできたという理由で、あなたの主張が認められない場合もあります。

これら4つのケースのどれかに該当する場合は、そもそも慰謝料を支払わなくてよい可能性が高いです。

3章：慰謝料を請求された場合に確認すること

慰謝料を請求された場合に確認することは、次の3つです。

• 慰謝料の請求書は誰から出されたか
• 「請求書」なのか「訴状」なのかを確認する
• 請求内容と金額、支払期限を確認する

それぞれ解説していきます。

3-1：慰謝料の請求書は誰から出されたか

慰謝料の請求は、口頭やメール・手紙などで行われますが、手紙が送られた場合は、まずは慰謝料の請求者を確認し、続いてその請求書を作成した弁護士や行政書士などを確認します。

弁護士が書面を作成している場合は、請求者の代理人として弁護士が交渉に当たります。

法律の専門家である弁護士を相手にして、あなただけで交渉することは大変難しいため、交渉を有利に進めるためには、あなたも弁護士に依頼する必要があります。

なぜなら、請求された慰謝料が高額であったり、請求自体がどうしても納得できない状況でも、相手に不倫の証拠などが揃っている場合は、最終的には訴訟を提起される可能性があるからです。

行政書士が手紙を作成している場合は、交渉する相手は行政書士ではなく請求者本人になるため、請求内容・金額に納得がいかない場合は、弁護士に依頼することで請求者本人と話をする必要がなくなります。

3-2：「請求書」なのか「訴状」なのかを確認する

書面が届いた場合は、「請求書」なのか「訴状」なのかを確認する必要があります。

「請求書」が来た場合は、差出人である本人や弁護士と交渉をすることになります。

一方「訴状」は、請求者や弁護士ではなく、裁判所から送られてくる書面です。

「訴状」が送られてきた場合は、相手がすでに「裁判を起こした」ということです。

そのため、どこの裁判所から「訴状」が届いているかを確認して、裁判所に連絡をしたり、裁判に出席したりする必要があります。

「訴状」が届いたのに無視してしまうと、裁判所が相手の言い分どおりの判断をしてしまうおそれがあり、法外な慰謝料が認められることになりかねません。

「訴状」が届いた場合は、必ず裁判所の指示に従って行動し、自分で裁判の手続きを進めることはとても大変なので、弁護士に依頼することを強くおすすめします。　

3-3：請求内容と金額、支払期限を確認する

慰謝料を請求された場合には、相手の請求内容や請求金額、支払期限を確認します。

確認すべきことは、次の5つです。

■相手が何を根拠に慰謝料を請求しているのか

根拠がなければ、慰謝料請求が認められないか、減額できる可能性があります。

■相手は今どんな状況なのか（不倫相手と離婚しようとしている、別居している、など）

相手の夫婦の状況によって、慰謝料の相場が異なります。

■慰謝料としていくら請求しているのか

慰謝料が相場を大きく超える場合は、減額できる可能性が高くなります。

■支払期限がいつになっているか

支払期限までに連絡をしない場合は、相手が「無視された」と思って裁判を起こす可能性があります。

■「職場にバラす」「ネットで拡散する」など脅迫めいたことを言っていないか

脅迫された場合は、逆に相手方を訴えたり、それを理由に慰謝料を減額できる可能性もあります。

請求書を渡された、もしくは送られてきた場合は、その書面をよく見て、上記のことについてどのように書かれているか確認することが重要です。

もし、請求書の内容で不明な点がある場合は、相手に確認してみることをおすすめします。

4章：慰謝料請求を無視してはダメな理由

不倫の慰謝料を請求された場合、「慰謝料が払えない」「払いたくない」からといって、慰謝料請求を無視しては絶対にダメです。

不倫の慰謝料請求を無視してはダメな理由は、次の3つです。

• 裁判になる可能性がある
• 示談・裁判で不利になる可能性がある
• 被害者が感情的になり過激な行動を取る可能性がある

それぞれ解説していきます。

4-1：裁判になる可能性がある

不倫の慰謝料請求は、多くの場合、まずは郵送によって書面で請求されます。

請求書には通常、

「〇年〇月〇日までに慰謝料を支払うこと」

「期日までに支払いがない場合、訴訟を提起すること」

と記載されています。

そのため、あなたが慰謝料請求を無視してしまった場合、相手は「期日までに支払いがなかった」と判断し、訴訟を提起する可能性が高いです。

相手が口頭あるいは書面などで慰謝料請求している段階であれば、話し合いによって解決することもできますが、訴訟になれば膨大な手間や時間がかかります。

そのため、相手の慰謝料請求は絶対に無視せず、訴訟を提起される前に対処することが大事です。　

4-2：示談・裁判で不利になる可能性がある

不倫の慰謝料金額は、さまざまな要素から決まります。

その要素の一つとして、加害者の謝罪の意思なども判断材料にされることがあります。

もし、あなたが慰謝料請求を無視し続けて、訴訟になってしまった場合、無視したことで「反省の意思がない」と考えられ、あなたに不利になる可能性があります。

また、慰謝料請求を無視したことで、請求者の主張が認められやすくなることもあります。

そうなれば、あなたはより高額な慰謝料を、相手に支払わなければならなくなる可能性があります。

4-3：被害者が感情的になり過激な行動を取る可能性がある

弁護士としての経験上、不倫の被害者は非常に感情的になっていることがあります。

その場合、

• あなたの自宅や会社に、被害者が直接訪ねてくる
• あなたが不倫したことを、家族や会社、近所などに言いふらされる

などの過激な対応を取り、あなたに仕返ししようとする可能性があります。

こうした事態を避けるためにも、慰謝料請求を絶対に無視してはダメです。

まとめ：慰謝料を払えない場合の対処法

最後に今回の内容を振り返ります。

【不倫の慰謝料を払えない場合の対処法】

• 慰謝料の減額を交渉する
• 慰謝料の分割払いをお願いする
• 親に立て替えてもらう
• 弁護士に減額交渉を依頼する　

【慰謝料を支払わなくてもよい4つのケース】

• 不貞行為（肉体関係）の事実はなかった
• 不倫相手が既婚者であることを知らなかった
• 不倫相手の夫婦関係は破綻していた
• 自らの意思に反して肉体関係を持たされた

【慰謝料を請求された場合に確認すること】

• 慰謝料の請求書は誰から出されたか
• 「請求書」なのか「訴状」なのかを確認する
• 請求内容と金額、支払期限を確認する

【不倫慰謝料請求を無視してはダメな理由】

• 裁判になる可能性がある
• 示談・裁判で不利になる可能性がある
• 被害者が感情的になり過激な行動を取る可能性がある

この記事の内容を参考にして、これからの行動に役立ててください。