【覚せい剤で逮捕】弁護士に依頼すべきケースとメリット、費用相場

あなたは、

「家族が覚せい剤で捕まった。弁護士に相談するべき？」

「覚せい剤で逮捕されたら、弁護士費用はいくらかかる？」

「過去にも逮捕されたので、弁護士に相談したい」

などの、不安やお悩みをお持ちではないですか？

結論から言うと、あなたの家族が覚せい剤を使用した場合や、覚せい剤事件で逮捕された場合には、すぐに弁護士に相談されることをお勧めします。

覚せい剤は他の薬物と比べて、特に依存性が高い危険な薬物なので、覚せい剤で逮捕された場合は、初犯でも起訴される可能性が高く、他の違法薬物と比べても重い罰則となっています。

さらに、本人の健康を害するだけでなく、幻覚等による傷害・殺人などの凶悪犯罪に発展する恐れも十分にあります。

そのため、早期の解決とその後の生活への影響を最小限に抑えるには、できるだけ早い段階から弁護士に相談することが重要です。

この記事では、１章で、覚せい剤事件で弁護士に相談すべき3つのケースを、2章では、覚せい剤事件の特徴と逮捕後の流れを、3章では、弁護士に依頼するメリットについて解説します。

さらに、4章では弁護士費用の内訳と相場、5章では、覚せい剤事件を相談する弁護士の選び方を、6章では、QUEST法律事務所が選ばれる3つの理由について解説していきます。

個々の内容をしっかりと理解して、今後の行動に役立ててください。

1章：覚せい剤事件で弁護士に相談すべき3つのケース

あなたの家族が、覚せい剤を使用した場合や、覚せい剤で逮捕された場合には、すぐに弁護士に相談されることをお勧めします。

弁護士に相談すべきケースとしては、次の3つがあげられます。

• 家族が覚せい剤で逮捕された場合
• 過去にも犯罪を行っている場合
• 否認事件や誤認逮捕された場合

それぞれ解説していきます。

1-1：家族が覚せい剤で逮捕された場合

家族が覚せい剤で逮捕された場合は、すぐに詳しい事実関係を警察に確認して、弁護士に依頼されることをお勧めします。

確認内容としては、主に次の3つです。

• いつ逮捕されたのか？
• どのような容疑(事件)で？
• どこの警察署に？

これら事件の概要が確認できたら、すぐに自分で探して弁護士を選ぶか、または当番弁護士を頼んで、面会(接見)を依頼することが重要です。

当番弁護士とは、当番弁護士制度によって、逮捕後一度だけ、無料で依頼することのできる弁護士のことです。(※5章で詳しく解説します)

弁護士に依頼することで、事件の状況や今後の見通し、取り調べに対する助言などを得ることができます。

覚せい剤事件で逮捕された場合は、勾留期間中身柄は拘束され、初犯でもそのまま起訴される可能性が高くなっています。

さらに、起訴されてしまうと、ほとんどのケースが有罪となり前科がついてしまいます。

そのため、会社を解雇されたり、学校を退学になったり、場合によっては実名報道されるなど、本人や家族の生活にとっては大きなデメリットとなります。

家族が覚せい剤で逮捕された場合は、すぐに弁護士に依頼して、本人だけでなく家族への影響も最小限で済むようにすることが重要です。

1-2：過去にも犯罪を行っている場合

被疑者に、過去の犯罪による前科や前歴がある場合や、あるいは、現在執行猶予中の場合には、すぐに弁護士に依頼することが重要です。

なぜなら、そのまま起訴されるだけでなく、さらに重い刑罰を受ける可能性が高いからです。

覚せい剤を常用している場合は、再犯の可能性が高いので専門家による診断や治療等、さらには医療機関や更生施設等との連携が必要な場合も多くなります。

このような場合は、再犯を防止するために、家族の協力だけでなく、ぜひ薬物事件の経験が豊富な弁護士に依頼されることをお勧めします。

1-3：否認事件や誤認逮捕された場合

覚せい剤事件においては、使用した薬物や食品等が違法薬物だという認識が全くないまま逮捕されることがあります。

これは、犯罪事実を認めていない、薬物の故意を否定する否認事件となります。

否認事件や誤認逮捕された場合は、逮捕直後から弁護士に面会を依頼して、不利な供述を残さないように助言を受けることが重要です。

覚せい剤事件で逮捕された場合は、身柄の拘束(勾留)が決定するまでの72時間は、家族でも面会することができません。

さらには、共犯者や犯罪組織とのつながりを疑われて、接見禁止となる場合もあります。

犯罪の嫌疑をかけられ、警察の取り調べというプレッシャーの中で、しかも自分一人で自身の無実を証明することは、大変難しいです。

さらに、一度でも適切な対応を誤り、間違った供述や自白してしまうと、無実を証明することは非常に困難になります。

確実に無実を証明し、早期解決を目指すためには、早めに弁護士にご依頼されることをお勧めします。

2章：覚せい剤事件の特徴、逮捕後の流れ

覚せい剤事件は、被疑者本人の健康を害するだけでなく、幻覚等による傷害・殺人などの凶悪犯罪に発展する恐れがあります。

また、その覚せい剤の売買には、暴力団などの反社会勢力の関与も疑われるために、その捜査も厳しく起訴される確率も他の事件に比べてかなり高くなっています。

覚せい剤事件を取り締まる覚醒剤取締法では、次の5つの違反行為があります。

• 使用
• 所持
• 譲渡・譲受
• 輸出・輸入
• 製造

それぞれに罰則が定められていて、営利目的での違反行為にはさらに重い処分が定められています。

※併科とは、刑事裁判で同時に二つ以上の刑(懲役刑と罰金刑)を科することです。

この章では、覚せい剤事件の特徴と逮捕後の流れについて解説していきます。

2-1：覚せい剤事件の特徴

覚せい剤で逮捕された時の特徴としては、次の3つがあげられます。

• 長期間身柄を拘束されることが多い
• 初犯でも起訴される可能性がある
• 営利目的や再犯の場合は重い処分になる

それぞれ解説していきます。

2-1-1：長期間身柄を拘束されることが多い

覚せい剤事件で逮捕された場合は、逮捕後から起訴されるまで、身柄の拘束が許される最長23日間、拘束(勾留)されることが多いです。

なぜなら、覚せい剤事件の場合は、覚せい剤の入手先として組織的な密売人などとの関係が疑われ、身柄を解放することによって、それらの入手先と連絡を取り、証拠隠滅や逃亡の恐れがあるからです。

さらに、覚せい剤は依存性が高いので、再犯の恐れも十分考えられるからです。

また、身柄の拘束だけでなく、外部との接触を断つために、通常接見(面会)が許される勾留期間中も接見禁止となる場合もあります。

2-1-2：初犯でも起訴される可能性がある

覚せい剤事件で逮捕された場合は、犯罪を裏付ける証拠が十分そろっている場合が多いため、初犯でも起訴される可能性があります。

覚せい剤事件では、覚せい剤所持による現行犯逮捕や、尿検査による陽性反応、家宅捜索による証拠品の押収など、はっきりとした証拠が押さえられているケースがほとんどです。

しかも、覚せい剤事件は、大麻などの他の薬物に比べてもその違反行為に対する罰則は重く、厳しく罰せられる犯罪なので、不起訴になる可能性は低いと言えます。

さらに、窃盗や傷害といった他の刑事事件とは異なり、覚せい剤事件の場合は被害者が存在しないため、被害者との示談によって起訴を免れるということもありません。

※令和2年版 犯罪白書

2-1-3：営利目的や再犯の場合は重い処分になる

先に示した罰則表で分かるように、営利目的での違反行為に対する罰則は、特に厳しく重いものとなっています。

営利目的での使用・所持・譲渡・譲受では、

「1年以上の有期懲役、又は情状により500万円以下の罰金の併科」

となっており、懲役刑だけでなく罰金刑も同時に科せられる場合があります。

さらに、営利目的の輸出・輸入・製造の場合は、

「無期もしくは3年以上の有期懲役、又は情状により1000万円以下の罰金の併科」

となっており、非常に重い罰則となっています。

初犯でも違反行為が営利目的と認められた場合は、執行猶予がつくことなく実刑判決が下される可能性が極めて高いといえます。

また、薬物犯罪による前科があり、再度逮捕された「再犯」の場合は、ほぼ間違いなく執行猶予はつかず実刑判決が下されることになります。

さらに、執行猶予期間中の再犯の場合は、執行猶予は取り消され、前回の懲役刑と今回判決を受けた懲役刑と合わせた期間、刑務所に入れられることになります。

2-2：覚せい剤事件で逮捕後の流れ

覚せい剤事件で逮捕後の流れは、下図のようになります。

2-2-1：逮捕から72時間以内に勾留が決定する

覚せい剤事件で逮捕後、48時間以内に警察から検察官に身柄が送致されます。

検察官はその後、24時間以内に裁判所に対して、引き続き身柄の拘束を求める勾留請求を行います。

覚せい剤事件では、先に説明したように、通常裁判所の勾留決定によって、身柄はそのまま拘束され、警察署内の留置場等で最長23日間勾留されることが多いです。

この勾留が決定されるまでの72時間は、家族でも被疑者と面会することはできず、弁護士しか面会(接見)できません。

2-2-2：起訴・不起訴の判断が下される

勾留期間の10日間と勾留延長を含めた合計20日間の間に、検察官によって被疑者を起訴するか不起訴とするか判断されます。

覚せい剤事件で逮捕された場合は、他の刑法犯より起訴率が高く、初犯でも不起訴処分を得ることは大変難しくなっています。

それでも、この勾留期間中の弁護士による起訴をされないための弁護活動は、被疑者本人にとっては最も重要なものとなります。

なぜなら、不起訴になると刑事裁判にはならず、原則として罪に問われることなく、そのまま身柄を解放されるからです。

逆に、起訴されてしまうと、かなり高い確率で有罪となり、前科がついてしまうことになります。

2-2-3：起訴から裁判まで

先に説明した通り、覚せい剤事件では、検察官が裁判所に対して起訴する確率が高く、起訴された場合は、刑事裁判が開始されます。

起訴された後、薬物の使用・所持事件で初犯の場合には、身元引受人を用意することで保釈が許可されることもありますが、通常、判決が出るまでは、そのまま身柄を拘束されます。

刑事裁判の場合は、被告人は必ず出廷し、検察、弁護人それぞれの証拠等をもとに、裁判官が判決を下すことになり、最終的に有罪の判決を受けた場合は前科がつくことになります。

3章：覚せい剤事件を弁護士に依頼するメリット

覚せい剤事件を弁護士に依頼するメリットとして、次の5つがあげられます。

• 逮捕直後から面会して助言できる
• 警察・検察に早期釈放を求める
• 検察に不起訴処分を求める
• 執行猶予、減刑を求める
• 再犯防止のための活動ができる

それぞれ解説していきます。

3-1：逮捕直後から面会して助言できる

弁護士であれば、逮捕直後から被疑者と面会(接見)して、今後の見通しや捜査に対する助言をすることができます。

警察から連絡を受けた家族が、被疑者との面会が認められるのは、逮捕後捜査が進み、勾留が決定された後になるので、早くても逮捕から約3日後になります。

さらに、覚せい剤事件の場合は、共犯者や犯罪組織とのつながりを疑われて、勾留期間中も接見禁止となることもあります。

弁護士による接見は、原則として自由に面会することができるので、必要なものや書類などを差し入れすることもできます。

また、接見の際に立会人が付くこともないので、被疑者に今後の流れや状況を説明し、適切なアドバイスをすることが可能になります。

これに対して、家族や一般人の面会は、警察署の定める面会時間に合わせて事前に連絡を取り、10分～20分程度面会できるだけです。

その他にも、被疑者と面会するには、いろいろな制限が定められています。

弁護士による接見は、被疑者にとっては大きな支えとなります。　

3-2：警察・検察に早期釈放を求める

覚せい剤で逮捕された場合は、覚せい剤の入手先などの証拠隠滅の恐れや、薬物依存による再犯の恐れがあるため、そのまま身柄を拘束される場合が多くあります。

しかし、弁護士が、検察官に被疑者の身柄の解放を求める意見書を提出したり、裁判所に勾留決定に対する準抗告を行うことによって、釈放される場合もあります。

釈放してもらうための主な条件としては、次のようなものがあげられます。

• 初犯である
• 十分反省していて再犯の可能性がない
• 薬物の単純使用・所持である
• 薬物の押収、家宅捜索なども終え、鑑定結果も既に出ている
• 入手先などの信用できる供述をしている

身柄を解放されても在宅事件として捜査は続きますが、被疑者は普段の生活に戻ることで、会社や学校にも行くことができます。

これだけでも、逮捕されたことを周囲に知られる心配を、少なからず抑えることができます。

3-3：検察に不起訴処分を求める

覚せい剤事件では、不起訴処分を得ることは難しい場合が多いです。

しかし、弁護士に依頼することで、被疑者の実情や、捜査段階での手続きの違法性などを検証し、検察官に働きかけることによって、不起訴処分を得られる可能性があります。

被疑者の犯行が証拠上明らかな場合は、事件内容によって様々ですが、主に次のような事情を訴えて、「起訴猶予」による不起訴処分を求めていきます。

• 薬物の所持量が微量なこと
• 使用回数が少なく依存性が低いこと
• 同種犯罪の前科前歴の有無
• 反省の度合い
• 更生に協力できる身元引受人の存在

被疑者が犯行を否認している否認事件の場合は、被疑者に有利となる証拠を集めて、検察官に無実の主張が合理的であることを訴えていきます。

さらに、警察が行った、証拠とされる覚せい剤や尿の押収手続などに、違法性がなかったか検証していきます。

こうした弁護活動によって、「嫌疑なし」「嫌疑不十分」として不起訴処分が得られるように求めていきます。

不起訴処分の獲得を目指すには、早い段階からの弁護活動が大変重要となります。

3-4：執行猶予、減刑を求める

被疑者の犯行が証拠上明らかで起訴された場合は、執行猶予又は減刑を求める弁護活動を行います。

不起訴処分を求めた時と同様に、被疑者にとって有利となる実情を、裁判官に対して訴えていきます。

覚せい剤事件では、覚せい剤の使用や所持、初犯で営利目的でない場合は、執行猶予付きの判決が出る可能性は高いです。

裁判によって懲役刑が下されるか、執行猶予つきの判決が下されるかでは、被告人の今後の人生にとっては大きな違いがあります。

弁護士による執行猶予を求める弁護活動は、被告人にとってはとても重要なものとなります

3-5：再犯防止のための活動ができる

覚せい剤事件においては、弁護活動の中でも重要なものとして、再犯防止のための活動があげられます。

再犯防止のための活動は、被疑者・被告人にとっての有利な情状として検察官や裁判官にアピールするだけでなく、本人の将来を正常な状態にするためにはどうしても必要なものです。

覚せい剤事件では、再犯の可能性もあるので、被疑者本人の自覚や反省はもちろんですが、家族や医療機関等の更生に向けた協力がとても重要となります。

弁護士は、本人の社会復帰後の再犯防止のために、本人や家族に対するアドバイスをはじめ、各種医療機関や施設等の紹介などの支援活動を行います。

覚せい剤をはじめとする薬物事件で、弁護士に相談すべきケースや、弁護士選び方、費用などについて詳しく知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。

【薬物で逮捕】弁護士に依頼すべきケース、依頼メリット、費用相場などを解説

4章：弁護士費用の内訳と相場

ここで、弁護士に依頼する際の弁護士費用とその相場について解説します。

弁護士費用の内訳としては、主に次表の6つがあげられます。

刑事事件化している場合は、着手金・成功報酬あわせておよそ66万～143万円程度となることが多いです。

それぞれ解説していきます。

4-1：相談料

弁護士に相談する際の費用で、面談・電話・メール等の相談方法や相談料金は、各法律事務所によって違いがあります。

電話での無料相談や初回相談料0円など、相談しやすい設定にしている事務所も増えていますが、1時間当たり1.1万円としているところが多いようです。

いずれの事務所でも時間当たりの相談料となっているので、事前に事情・相談内容等を整理して的確に伝えられるように準備されることをお勧めします。

4-2：着手金

弁護士に依頼した段階で支払う費用で、22万～55万円程度のようです。

着手金は、事件の結果には関係ないので、依頼者の望む結果にならなかった場合でも返金されることはなく、成功報酬の一部(内金・手付)でもありません。

また、法律事務所によっては、捜査段階・公判段階と段階別に、さらに自白事件・否認事件では、別の設定になっている事務所もあります。

否認事件の場合は、被疑者が容疑または容疑の一部を否認しているため、検察側の立証を不十分とするための高度な弁護活動が必要となります。

4-3：成功報酬

弁護活動が成功した際の報酬として、次のように個別に成功報酬を設定している事務所が多いようです。

• 示談が成立した場合
• 不起訴が得られた場合
• 執行猶予付き判決が得られた場合
• 減刑された場合

さらに自白事件・否認事件では別の設定になっている事務所もあります。

相場としては、おおむね22万～88万円程度ですが弁護活動が不成功になった場合は、支払う必要はありません。

4-4：接見費用

弁護士は、逮捕直後から被疑者と接見(面会)することによって、助言や今後の弁護方針を伝えることができます。

この接見費用の相場は、1回当たり3.3万円程度となっています。

事件解決のために何度も接見を必要とする場合は、接見費用がかさむ可能性もあります。

4-5：日当

日当とは、弁護士が検察や裁判所などの事務所以外の場所に出向いて、弁護活動を行う際にかかる弁護士に対する費用のことです。　

出張や裁判所に出廷するごとにかかる費用で、1回当たり2.2～5.5万円程度となっています。

4-6：実費

弁護士が被疑者と接見する時の交通費や、弁護活動上のコピー代や通信費など事務経費の実費となります。

裁判に進んだ場合には、裁判資料をコピーするために必要な費用(裁判記録謄写費用)や、証拠として必要な場合は、鑑定費用等がかかることもあります。

5章：覚せい剤事件を相談する弁護士の選び方

覚せい剤事件を相談する際の、弁護士の選び方について解説します。

弁護士の弁護活動は多岐にわたり、様々な依頼に対応していますが、その中には今まで実績を積んできたそれぞれの得意分野があります。

そのため、覚せい剤事件を相談する際には、薬物事件を得意分野とする弁護士を、選ぶことが重要です。

この章では、刑事事件の3種類の弁護士と、その探し方や選び方について解説していきます。

5-1：刑事事件の3種類の弁護士

刑事事件の弁護士には「当番弁護士」「国選弁護人」「私選弁護人」の3種類があります。

それぞれの特徴やメリット・デメリットは、上図のようになります。

結論から言うと、費用はかかりますが、自由に選任できて早い段階から弁護活動をおこなえる、私選弁護人を選ばれることをお勧めします。

ここでは、これら3種類の弁護士について解説していきます。

5-1-1：当番弁護士

当番弁護士制度によって、依頼すれば逮捕後一度だけ無料で呼べる弁護士で、通常は最初の取り調べの際に捜査官から説明されます。

逮捕された直後の早い段階で依頼することで、これからの捜査の流れや予想される処分や刑罰、さらに今後の対処法など無料で相談できるので大変有用です。

ただし、担当する弁護士は選べず、相談は一度だけですから、弁護士の良し悪しも含めて満足のいく相談ができるとは限りません。

5-1-2：国選弁護人

国選弁護制度によって、経済的理由で弁護士を依頼できない勾留中の被疑者・被告人に対して、国が選任した弁護士です。

弁護士費用は国が負担するので無料ですが、資産が50万円未満でなければ国選弁護人を請求できません。

また、逮捕段階では国選弁護制度は利用できず、勾留決定後となるので、刑事事件において逮捕後すぐに弁護士に相談できないことは、大きなデメリットになります。

5-1-3：私選弁護人

被疑者本人や家族が、直接選んで依頼した弁護士です。

逮捕される前からでも、自由に選んで依頼することができますが、弁護士費用は負担することになります。

弁護士費用はかかりますが、複数の弁護士に相談して弁護士との相性や弁護方針、見積もりなどを検討して、最も適していると思える人に依頼することができます。

私選弁護人は、契約後速やかに不起訴や早期釈放を目指して弁護活動を開始します。

刑事事件においては初動のスピーディな活動が重要になるので、対応の早い私選弁護人を依頼することは大きなメリットとなります。

5-2：弁護士の探し方

覚せい剤事件で逮捕された場合の、弁護士の探し方について解説します。

〇当番弁護士を呼ぶ

当番弁護士は、先に解説したように依頼すれば逮捕後一度だけ無料で呼べる弁護士です。

接見(面会)の時に、相談してそのまま私選弁護人として依頼することもできます。

逮捕されて身柄を拘束され、家族に頼ることもできず、外部との連絡も難しい場合には、一番確実な方法です。

〇地元の弁護士会に連絡する

ネットやスマホで「〇〇県　弁護士会」と検索して、地元の弁護士会に連絡すると、当番弁護士または他の弁護士を紹介してもらうことができます。

当番弁護士の場合は無料ですが、他の弁護士の場合は、接見での相談を依頼すると相談料、日当などが発生します。

〇法律事務所を個別にインターネットで検索する

現在もっとも簡単な方法は、インターネットで検索して探すことです。

地元の各法律事務所のホームページ上には、様々な情報や過去の実績などが紹介されているので、比較検討しやすくなっています。

当然、被疑者本人にはできないので、家族が探して直接相談し、依頼することになります。　

5-3：薬物事件に強い弁護士の選び方

薬物事件に強い弁護士の選び方としては、次の5つがあげられます。

• 薬物事件の弁護経験が豊富な弁護士
• 対応が早い弁護士・法律事務所
• 依頼人の利益を最優先に考えているか
• 相性の良い弁護士
• 妥当な料金設定になっている

それぞれ解説していきます。

5-3-1：薬物事件の弁護経験が豊富な弁護士

薬物事件の弁護経験が豊富な弁護士を、選ぶことが重要です。

弁護士の弁護活動は多岐にわたるため、ベテランの弁護士であっても薬物事件の経験が少ない場合があります。

警察や検察を相手に弁護活動を行い、初動のスピーディな行動が重要な薬物事件においては、その経験が重要となります。

5-3-2：対応が早い弁護士・法律事務所

薬物をはじめ刑事事件では、逮捕から勾留されるまでの、最大72時間の弁護活動が最も重要です。

この逮捕から72時間の間に、被疑者に接見できるのは弁護士だけなので、事実の確認や今後の取り調べへの助言と見通し、家族との相談など、対応の早い弁護士でないと務まりません。

さらに、弁護士自身が忙しくて迅速な行動が取れないような法律事務所では、取り返しのつかない事態になる可能性もあります。

5-3-3：依頼人の利益を最優先に考えているか

私選弁護人として依頼するうえで重要なのは、弁護士の能力を見極めることです。

事件の詳細を踏まえて、今後の見通しや弁護方針を具体的に説明できるだけでなく、被疑者や家族の不安や疑問に対して的確な回答を行い、依頼人の利益を最優先に考えているかを判断することが重要です。

5-3-4：相性の良い弁護士

弁護士を選ぶ時のポイントとしては、相性が良いかどうかも、重要な要素となります。

弁護士に対して希望や要望が言いづらかったり、一方的に自分の意見だけを通してくる弁護士の場合は、その後の弁護活動にもデメリットが生じる可能性が高いので避けたほうが賢明です。

5-3-5：妥当な料金設定になっているか

私選弁護人を依頼すると、当然弁護士費用が生じます。

事前の見積もりは、他の法律事務所と比べて妥当な金額か、料金設定はきちんと説明されているかなど、比較検討する必要があります。

ただし、不起訴や執行猶予を得られるかなどの最終的な結果を求めるには、費用はかかっても刑事弁護に強い、相性のあった弁護士を選ぶことが重要だと言えます。

6章：QUEST法律事務所が選ばれる3つの理由

ここで、QUEST法律事務所が選ばれる3つの理由について解説します。

6-1：理由①刑事事件に強い弁護士が対応

QUEST法律事務所では、刑事事件に強い弁護士が豊富なキャリアと実績で、ご依頼者様を強力に弁護していきます。

逮捕や前科を避けるための法律の知識や、早期釈放のための交渉のテクニック、不起訴処分を得るための豊富なノウハウとポイントを抑えた弁護活動で、ご依頼者様の悩みを解決していきます。

6-2：理由②安心の”初回無料”法律相談

QUEST法律事務所では、弁護士との法律相談も初回無料です（※）。

電話・来所どちらでも対応可能ですが、刑事事件はスピードが重要なため、特に電話での弁護士相談に力を入れて取り組んでいます。

 (※)初回相談は60分間となります。

6-3：理由③電話相談後、至急対応するので解決スピードが早い

電話での相談を受けて、すぐに弁護士が動くことが可能なため解決スピードが早いです。

ご家族がすでに留置所に勾留されている場合は、弁護士がすぐに警察まで駆け付け、弁護活動を開始します！

その結果、早期釈放や不起訴処分を得られる可能性が高まります。

まとめ

ここまで、覚せい剤事件で弁護士に相談すべき3つのケースや、弁護士に依頼するメリットなどについて解説してきました。

最後に、今回の内容をまとめます。

覚せい剤で逮捕された場合は、勾留期間中身柄は拘束され、初犯でもそのまま起訴される可能性が高くなっています。

さらに、起訴されてしまうと、ほとんどのケースが有罪となり前科がついてしまいます。

他の違法薬物と比べても重い罰則が定められていて、営利目的での違反行為にはさらに重い処分が定められています。

■覚せい剤で逮捕された場合の罪と刑罰

※併科とは、刑事裁判で同時に二つ以上の刑(懲役刑と罰金刑)を科することです。

■弁護士費用の主な内訳と相場

■QUEST法律事務所が選ばれる3つの理由

• 理由①刑事事件に強い弁護士が対応
• 理由②安心の”初回無料”法律相談
• 理由③電話相談後、至急対応するので解決スピードが早い

この記事の内容を参考にして、これからの行動に役立ててください。