パパ活不倫で慰謝料を請求する3ステップ|離婚する3つの方法も解説

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住川 佳祐
(弁護士法人QUEST法律事務所 代表弁護士)

著者情報 弁護士法人QUEST法律事務所 代表弁護士 住川佳祐

東京弁護士会所属。東京大学法学部卒。『NHK あさイチ』のTV出演の他、『プレジデント』『ダイヤモンド・セレクト』などメディア掲載多数。弁護士法人QUEST法律事務所のHPはこちら。

パパ活不倫で慰謝料を請求できるケース

あなたは、

  • パパ活は不倫になるのか知りたい
  • パパ活不倫をしている夫の相手女性に慰謝料を請求したい
  • パパ活不倫をしている夫と離婚したい

とお考えではありませんか?

パパ活は、若い女性が男性との食事やデートに付き合うことで、お手当と呼ばれる報酬を受け取る活動です。

金銭が発生する関係のため、不倫に該当するのか不安がありますよね。

また、パパ活不倫で慰謝料を請求するための、解決方法を探している方もいるでしょう。

結論から言うと、パパ活不倫で慰謝料が請求できるケースは、以下の2つです。

  • 肉体関係がある
  • 夫婦関係が破綻するほど親密な関係がある

また、相手女性に慰謝料を請求する流れは、以下のとおりです。

  • 不倫の証拠を集める
  • 内容証明郵便で慰謝料を請求する
  • 弁護士に相談する

この記事を読めば、パパ活不倫で慰謝料が請求できるケースとできないケース、また慰謝料請求や離婚したい場合の方法が分かり、すぐに実践できるでしょう。

さらにこの記事では、

1章では、パパ活不倫における慰謝料が請求できる2つのケース

2章では、パパ活不倫で慰謝料を請求できない3つのケース

3章では、パパ活不倫の相手女性に慰謝料を請求する流れ

4章では、パパ活不倫で離婚したい場合の3つの方法

について詳しく解説します。

この記事を読んで、パパ活不倫には適切な対応を取りましょう。

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1章:パパ活不倫で慰謝料が請求できる2つのケース

パパ活で不倫に該当するケースがあり、相手女性に慰謝料を請求できます。

インターネット上でも、「パパ活をするなら慰謝料を払う覚悟をすべき」、「パパ活で慰謝料を支払うことになるのが怖い」など、さまざまな意見が見られます。

 

パパ活不倫で慰謝料が請求できるケースは、以下の2つです。

  • 肉体関係がある
  • 夫婦関係が破綻するほど親密な関係がある

それぞれ解説します。

1-1:肉体関係がある

パパ活をしていて、相手女性と肉体関係がある場合は、慰謝料を請求できる可能性が高いでしょう。

なぜなら、法律上の不倫(不貞行為)とは「配偶者とは別の異性と肉体関係がある」ことを指すためです。

ただし、肉体関係は「自由な意思に基づく」ことが必要です。

したがって、あなたの配偶者が無理矢理、相手女性と肉体関係を持った場合は、相手女性には慰謝料を支払う義務がない可能性があります。

もっとも、相手女性が渋々応じた場合であっても、最終的に自分の意思で肉体関係を持ったのであれば、慰謝料を請求できる可能性が高いです。

1-2:夫婦関係が破綻するほど親密な関係がある

肉体関係のないパパ活でも、夫婦関係が破綻するほど相手女性と親密な関係がある場合は、慰謝料を請求できる可能性があります。

たとえば、頻繁なデートや、キスやハグなどをしている場合です。

なぜなら、肉体関係に類似する行為や、夫婦関係が破綻する原因となっている場合には、慰謝料請求が認められるからです。

ただし、どの程度の頻度や行為があれば、慰謝料が請求できるかの判断は難しいです。

そのため、肉体関係はないが、親密な関係があって慰謝料を請求したい場合は、弁護士に相談することをオススメします。

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2章:パパ活不倫で慰謝料を請求できない3つのケース

パパ活不倫では、慰謝料を請求できないケースもあります。

それは以下の3つです。

  • 肉体関係がない
  • パパ活相手が配偶者のことを既婚者だと知らなかった
  • 夫婦関係がすでに破綻していた

それぞれ解説します。

2-1:肉体関係がない

肉体関係がないパパ活の場合、慰謝料が請求できる可能性は低いです。

しかし、先述したように肉体関係がなくても、それに類似する行為や夫婦関係が破綻するほど親密な関係がある場合には、慰謝料が請求できる可能性があります。

したがって、肉体関係がない場合でも、すぐに慰謝料請求を諦める必要はありません。

2-2:パパ活相手が配偶者のことを既婚者だと知らなかった

肉体関係のあるパパ活でも、相手女性が配偶者のことを既婚者だと知らなかった場合は、慰謝料を請求できない可能性があります。

なぜなら、既婚者だと知らず、既婚者だと予測することもできなければ、相手女性に落ち度はないからです。

しかし、明らかに既婚者だと予測できたにもかかわらず、疑わずに不倫関係を続けていた場合は、相手女性にも過失があるとされます。

そのため、左手薬指の指輪や、LINEのアイコンが子どもだったのに独身と信じていた場合などは、相手女性に慰謝料を請求できる可能性があるでしょう。

2-3:夫婦関係がすでに破綻していた

パパ活不倫をされる前から夫婦関係がすでに破綻していた場合、慰謝料を請求できない可能性があります。

なぜなら、慰謝料請求ができるのは、不倫が夫婦関係を破綻させる原因となった場合や、妻側に精神的苦痛を与えた場合に限られるからです。

そのため、パパ活で不倫関係になる前から夫婦関係が破綻していた場合は、夫婦関係が破綻した原因になったとは認められにくく、妻側への精神的苦痛があったとも判断されにくいのです。

もっとも、不倫関係の前から長期間にわたり別居していたなど、かなり強い事情がなければ、もともと夫婦関係が破綻していたとは簡単に認められません。

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3章:パパ活不倫で相手女性に慰謝料を請求する流れ

パパ活不倫で相手女性に慰謝料を請求する流れは、以下のとおりです。

  1. 不倫の証拠を集める
  2. 内容証明郵便で慰謝料を請求する
  3. 弁護士に相談する

それぞれ解説します。

3-1:不倫の証拠を集める

まずは、証拠を集める必要があります。

なぜなら、「不倫していない」と主張された場合に、証拠がなければ客観的に不倫として認められないからです。

不倫が認められなければ、慰謝料を獲得できません。

不倫を立証するためには、以下のような証拠を集めると良いでしょう。

  • マッチングアプリ内でのやり取り
  • 肉体関係があったと推測できるメール・LINEなどのやり取り
  • 肉体関係があったと推測できる写真や動画、音声
  • 探偵・調査会社の調査報告書

最も有効な証拠は、探偵・調査会社の調査報告書です。

そのまま裁判所に提出できるため、手間やリスクを負うことなく、証拠を集められます。

配偶者のスマホを勝手に操作する場合は、不正アクセス禁止法違反で訴えられるリスクがあるため、注意が必要です。

自分で証拠を集める場合は、事前に弁護士に相談してみましょう。

3-2:内容証明郵便で慰謝料を請求する

不倫の証拠を集めたら、慰謝料を請求しましょう。

パパ活不倫で相手女性に慰謝料を請求する際は、請求する書類を内容証明郵便にして送るのがオススメです。

※内容証明郵便:送った内容や発送した日、相手が受け取った日などを郵便局が証明するサービスです。

内容証明郵便を使うことで、こちらの本気度が伝わります。

不倫慰謝料の相場は、50万~300万円です。

 

慰謝料の額は、以下の表のように離婚や別居などの夫婦関係によって変動します。

パパ活不倫における慰謝料を請求の相場

しかし、離婚や別居までは至らなくても、パパ活不倫によって夫婦関係や家庭環境が崩れた場合は、比較的高額な慰謝料を請求できる可能性があります。

弁護士に依頼すると、相手女性との交渉を代行してもらえるため、より高い慰謝料額が見込めるでしょう。

3-3:弁護士に相談する

パパ活不倫で相手女性に慰謝料を請求する際は、弁護士に相談するのがオススメです。

なぜなら、有効となる証拠集めのアドバイスがもらえたり、相手女性との交渉を有利に進められたりするためです。

パパ活不倫ではマッチングアプリやSNS上でのやり取りが多く、相手女性がどこの誰だか分からない場合もあるでしょう。

そういった場合に、弁護士会照会制度を活用することで、どこの誰なのかを特定できる可能性があります。

また、慰謝料を請求する際は、今後起こりうるトラブルを防ぐために、合意内容を「示談書」として残す必要があります。

示談書はいったん作成したら、修正や変更はできません。

そのため、確実な示談書を作成するためにも法律の専門家である弁護士に相談するのがオススメです。

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4章:パパ活不倫で離婚したい場合の3つの方法

パパ活不倫で離婚したい場合、以下3つの方法があります。

  • 協議離婚
  • 調停離婚
  • 裁判離婚

以下、それぞれ説明します。

4-1:夫婦双方に離婚の意思がある場合は「協議離婚」

夫婦双方に離婚の意思がある場合は、協議離婚の方法で離婚できます。

協議離婚は、離婚届を市区町村役場に提出することで成立します。

離婚の理由なども問われないため、最も簡単な離婚方法です。

以下の内容を夫婦間で協議しましょう。

  • 財産分与
  • パパ活不倫による慰謝料
  • 年金分割
  • 親権や養育費、面会交流など(子どもがいる場合)

合意できたら、離婚後のトラブルを防ぐためにも「離婚協議書」を作成しましょう。

離婚協議書の作成方法は、以下の記事で詳しく解説していますので、こちらをご参照ください。

【離婚協議書サンプル付】書き方と作成する流れ、公正証書のメリット

4-2:離婚に応じてもらえない場合は「調停離婚」

夫婦どちらかが離婚に応じない場合や、協議離婚で話がまとまらない場合の離婚方法は、調停離婚です。

パパ活不倫では、女性側が「離婚したい」と要求しても、男性側が「証拠がないのに離婚はしない」と主張し、離婚要求を拒否するケースがあります。

このような場合は、裁判所(調停委員会)で第三者を交えて話し合いを行います。

調停離婚の具体的な流れは以下のとおりです。

  1. 裁判所に調停を申し立てる
  2. 何度か調停を繰り返す
  3. 調停員が双方の意見を調整する
  4. 調停が成立したら、離婚届と調停調書謄本を市区町村役場に提出

調停は1ヶ月に1回程度のペースで行われ、期間としては半年程度かかるケースが一般的です。

夫婦双方の合意がまとまる(調停成立)あるいは、これ以上話し合っても結論が出ない(調停不成立)といった状況に至るまで、調停は繰り返されます。

4-3:調停で話がまとまらない場合は「裁判離婚」

調停で話がまとまらない場合は、裁判離婚に移行します。

裁判離婚とは、離婚訴訟を起こして、判決で強制的に離婚を成立させる方法です。

強制的に離婚できることから、「すぐにでも裁判離婚をしたい」という方がいます。

しかし、原則として調停離婚を行わずに裁判離婚はできません。

また、離婚理由が以下に該当している必要があります。

  • 不貞行為
  • 悪意の遺棄
  • 3年以上の生死不明
  • 回復の見込みがない強度の精神病
  • その他の婚姻を継続しがたい重大な事由(DVやモラハラ、回復が見込めない婚姻関係の破綻など)

パパ活不倫では「不貞行為」や「その他の婚姻を継続しがたい重大な事由」に該当する可能性が高いでしょう。

離婚裁判においては、とくに弁護士に依頼するケースが多いです。

なぜなら、裁判離婚は厳格な手続きで運用されており、法的知識がなければ対応が難しいからです。

また、審理は書面が中心となり、協議離婚や調停離婚とは比にならないほど、書類を準備しなければなりません。

弁護士に依頼することで、書類の準備や裁判所に出向くために必要な時間や労力を大幅に減らすだけでなく、専門的な知識を用いて裁判を有利に進められます。

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まとめ:パパ活不倫での慰謝料請求や離婚要求は弁護士に相談しよう

パパ活不倫で慰謝料が請求できるケースは、以下の2つです。

  • 肉体関係がある
  • 夫婦関係が破綻するほど親密な関係がある

また、相手女性に慰謝料を請求する流れは、以下のとおりです。

  1. 不倫の証拠を集める
  2. 内容証明郵便で慰謝料を請求する
  3. 弁護士に相談する

弁護士に相談することで、パパ活不倫を立証するために必要な証拠集めについてアドバイスをもらえます。

また、慰謝料請求や離婚の進め方についても、適切な方法を取れます。

まずは、不倫や離婚に詳しい弁護士に相談してみましょう。

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